「これで経費削減、全日空は全パイロットにｉＰａｄ配布」やっぱし

　こんな記事がありました。「全日本空輸は２８日、グループ全てのパイロット約２５００人に、米アップルのタブレット型多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を配布すると発表した。運航マニュアルを電子化してｉＰａｄで閲覧できるようにし、印刷費用などの削減を目指す。ｉＰａｄでは天候や旅客、貨物の搭載状況など運航に必要な情報も提供する。出発直前の時間を利用して最新の情報を把握できるため無駄を省いた運航が可能になるという。９月に約３００人に先行配布し、来年２月に全パイロットに広げる。」と・・・。

　先日閉幕したロンドンオリンピックでも女子バレーの監督さんが使っていましたね。私BLOG管理人も初号機から使っていますが、最近では完璧なビジネスツールでもあります。仕事柄、各種の書類をpdf化し持ち歩き、打合せ書類なんかも入力しています。また見本画像等も入力しているためかなり力になります。PCとの大きな違いは軽量コンパクトと即応性でしょうか、「パソコンなんか、デジタルなんか」と言わず、一度はお試しください。パソコンショップなんかで体験してみるのもいいでしょうね。

因みに本日のブログはipadで入稿しました。＊我家のばあ様は孫とipadでオセロゲームしてますよ。

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活用事例の記事

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・iPad使ったPOSサービス「ユビレジ」、震災で全壊した店舗の復興を支援
・iPadが病院内のマルチ端末に：日経ビジネスオンライン
・ヒルトン・ワールドワイドによる、iPadを活用した業界初のサービスに注目
・事例で学ぶiPhone/iPad活用術
・ウエディングドレスの販促にiPadを活用――ノバレーゼが試験導入
・ひと足早くｉＰａｄ　ニューヨーカー、店頭で接客に活用
・iPad を顧客に貸し出して注文をとるネットスーパー「日本おつかいサービス」登場
・スレート型 PCをスムーズに導入するコツとは？

日本人は減ってゆく・・・・・・・

わが街、裾野市もご多分に漏れず人口が停滞から減少気味の傾向です。お隣の長泉町さんでは当初予想より遥か上の人口上昇だそうです。「ひとが減るとどうなるのか」あらためてお勉強してみました。それにしても同じ地域の自治体で「方や上昇、方や減少」って、なんかやり方が悪いんでしょうか？

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日本経済の今後を考えるうえで知っておかなければいけない問題に人口問題があります。

みなさんもご存知のように、日本は高齢社会であり、2008年現在で国民全体に占める高齢者（65歳以上のかた）の割合は2326万人、そのうち75歳以上の方は1003万人もいます。実に総人口の18.5％が高齢者という、世界的に見ても驚異的な高齢人口比率をほこる国が日本なのです。2025年にはその割合は25％を超えると推測されています。（統計局ホームページ高齢者人口の現状と将来より）

 それではなぜ、高齢者が増えると、社会にとって良くないと考えられているのでしょうか？

 まず、第１に国内総生産の低下が挙げられます。国は国民に支えられています。モノを生産したり、サービスを供給できるのは人間なので、働くことが出来る人が少なくなる（＝高齢者の人口が増える）ことは、そのまま直接、国内総生産の低下につながります。国の力というものは国民の中でも仕事をすることが出来る年齢の人（これを生産年齢人口といいます。）に支えられているのです。国際的な競争力が求められる現代にとって、これは致命的な欠点だといえるでしょう。国内総生産が低下すれば、国に利益が落ちなくなり、生活水準や公共サービスの質が徐々に低下していきます。

 また、さらに悪いことに日本は今後、人口の継続的な減少が予想されています。

 日本の人口は2006年をピークに緩やかに下降して行き、2010年には1億2712万人、2030年には1億1522万人、2050年にはついに1億人を割り、9515万人になってしまうといわれています。同様に生産年齢人口は2010年には8193万人、2030年には6740万人、2050年には4930万人になってしまうと言われています。高齢化と人口の減少が重なれば、それはそのまま生産年齢人口の減少につながるので、他の国との競争に勝てなくなっていくでしょう。よく日本には技術力があるから国民が少なくなっても問題ないといいますが、はたしてそれは事実でしょうか？例えば何かの研究開発をする場合、１人で研究開発するよりも、２人で開発したほうが効率が良いのは言うまでもありません。

 日本と中国では現時点でも10倍以上の差があります。（単純に人口が10倍違う）いかに個人の能力が優れていようとも、人口の差の前には無力です。また、中国などの新興国では現在、教育に非常に力を入れており、教育の格差もどんどん無くなっていくと考えられています。実際、世界の学力ランキングでは日本の成績は年々下落しているにも関わらず、中国をはじめとする途上国の教育レベルは年々上昇を続けています。

 人口大国である中国やインドの影がすぐ後ろまで迫ってきているのです。また、資源が豊富なロシア、経済発展が目覚しいブラジルなど、将来の日本を脅かす国々は今、着々と力をつけています。長期的な視点で見れば、日本の経済が途上国に追い抜かれてしまうことは避けようがありません。もはや日本国内だけに目を向けているだけで安心できる社会ではないのです。

メタボで年間１２万円損してる？

「私、ウェストは８４ｃｍです。」先日、スラックスを頼みに行ったとき店員さんに計っていただきました。あと１ｃｍでメタボリック症候群の疑いがあるそうです。メタボで年間12万円！あなたのお腹はどうですか？

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メタボリック症候群の人の医療費が、そうでない人よりも年８万～１２万円多いことが２７日、厚生労働省の調査で分かった。医療費を増やす原因となった病名は調べていないが、高血圧などの生活習慣病が医療費を押し上げた可能性がある。中高年が対象の「メタボ健診（特定健康診査）」の受診率は４０％台と低迷しているが、医療費の差が具体的に示されたことで、生活習慣を改善してメタボ脱却を目指す人が増えそうだ。

　医療費のうち患者が医療機関で支払う自己負担額は、７０歳以上が原則として医療費の１割、７０歳未満が３割。自己負担が３割の場合、医療費の差が１０万円なら自己負担額の差は３万円になる。調査では、メタボ男性はそうでない人より４０～４９歳で医療費が年１０万円程度多く、女性では７０～７４歳でメタボの人が９万円程度上回った。４０～５４歳の女性は差が１７万～１８万円程度だったが、厚労省は「この年齢層の女性にはメタボが少ないので、一部の医療費の高い人が平均を押し上げた可能性がある」とみて、差額は８万～１２万円との説明からは除外している。調査は、０９年度にメタボ健診を受けた４０～７４歳の人のうち１０年度の医療費が判明した約２６９万人が対象。男女別に４０歳から５歳ごとに年間の医療費の平均を算出した。

おへその高さの腹囲が男性で85ｃｍ以上、女性で90ｃｍ以上の人はメタボリック症候群かどうかチェックしましょう。メタボリック症候群とはこの腹囲の基準に加えて高脂血症、高血糖、高血圧のうち、2つ以上に該当するとメタボリック症候群と診断されます。主な原因は食べ過ぎと運動不足です。それにより内臓脂肪ができ、必要以上の内臓脂肪ができると代謝の異常が生じることがあります。症状が進むと血液中のコレステロールや中性脂肪が必要以上に増えるなどし、動脈硬化の原因になります。食生活と運動で予防・改善ができる場合も多いので早めに生活習慣を見直しましょう！


▼メタボリック症候群とは

最近、内臓脂肪と生活習慣病に関する話題をよく聞きます。肥満、高脂血症、高血糖症（糖尿病）、高血圧などです。これらが複合した状態を「メタボリック症候群」といい、その病気の原因は内臓脂肪型肥満、脂質代謝異常、糖代謝異常、血圧異常などが考えられます。
メタボリック（Metabolic）は「代謝」を意味し、シンドローム（Syndrome）は「症候群」を意味します。直訳すると「代謝異常症候群」という意味です。

継続は力なり・・・エコキャップ推進運動

　毎度おなじみの商工会女性部によるエコキャップ推進運動です。今回は浜松の集荷業者のトラックでの運搬です。因みに不定期に掲載していますが商工会館の集荷場には毎日多くの善意が届けられています。この運動なんですがなんと女子高生の発案なんだそうです。当初ペットボトルのリサイクルが進んでキャップは捨てられていたそうです。発想が柔らかい女子高生、らしい素晴らしい発案ですね。

今回は深良中学校さん、富岡中学校さん、母親クラブさん、みどり作業所さん、根っ子の会さん、豊富士商事さん、裾野市社会福祉協議会さん、県立小山高校さん、小山中学校さんにご協力いただきました。

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横浜市の女子高生数人が、ペットボトルは回収されているのにキャップはそのまま捨てられていることに疑問を持ち、「もったいない」「何かに利用できないか」と、ある人を介して話が持ちかけられました。 これを受けペットボトルの再資源化状況を調査したところ、ペットボトルは、年間約250億本が生産され回収率は62％、ペットボトルのキャップを付けたままで回収すると、大半が焼却処分され、再資源化率は37％で完全再資源化には、ほど遠い状況となっています。 再資源化を促進するには、ペットボトルからキャップを外すことが重要です。 ペットボトルの本体は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）でできており、ペットボトルのキャップはＰＰ（ポリプロピレン）という異なった材質となっています。 ペットボトルからキャップを外しても一般のゴミに混ぜてしまうと、焼却処分されCO2（二酸化炭素）の発生源になります。 また、埋め立て処分されると土壌汚染を引き起こすこととなり、リサイクル資源にはなりません。 キャップを分別回収するだけで、環境改善と再資源化に向けた取り組みができるとしたらすばらしいことではないか、一方、世界の発展途上国には、まだ栄養失調や下痢（げり）、あるいは予防できる感染症で命を落としたり、後遺症に苦しんだりしている子どもたちがたくさんいます。 ワクチンさえあれば命が助かる子どもたちは、世界で１日に約6000人にも達しているそうです。
その子どもたちを救済することが、世界の友人として私たちの役割ではないかと考えました。私たち１人１人が共生の立場でワクチンを届けることができれば、それは国境を越え、未来へのすばらしい贈り物になると思っております。
○ペットボトルのキャップをみんなで集めよう♪ ⇒ キャップは約400 個で10 円になります。
○ポリオワクチンは１人分20 円⇒ 20 円（キャップ約800 個）で１人の子どもの命が救えます。
○キャップをゴミとして捨てると400個で3150ｇのCO2を生み出します。

いよいよ明日２８日からイコモス現地調査

さあ、いよいよ明日から国際記念物遺跡会議（イコモス）の現地調査です。良い結果が得られますよに！

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　文化庁は２０日、富士山の世界文化遺産登録に向けて、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関、国際記念物遺跡会議（イコモス）の調査員が８月２８日に山梨県入りすると正式発表した。カナダ・イコモス国内委員会委員で建築が専門のリン・ディステファノ氏が２９日から８日間かけて富士山頂を含め静岡、山梨両県の全構成資産（候補）２５カ所を訪れ、保護や管理状況などを調査する。天候が良ければ、８月３０、３１日に山梨県側の吉田口登山道から１泊２日で富士山登山する。山頂で構成資産の遺跡などを調べ、推薦書に記載された御来光も確認する。調査は原則非公開。両県各１カ所で報道陣の取材に応じ、９月５日に文化庁や静岡、山梨両県が記者会見を行う。富士山同様に政府が世界文化遺産登録を推薦している「武家の古都・鎌倉」（神奈川県）についても、中国人の調査員が９月２４〜２７日、鶴岡八幡宮などを調査する。
　イコモスは来年５月上旬までに現地調査を踏まえ、（１）登録（２）情報照会（３）登録延期（４）不登録―のいずれかの勧告を日本政府に通知。６月にカンボジアで開かれるユネスコ世界遺産委員会で登録の可否が最終判断される。

保存管理の説明鍵　文化庁分析　白糸の滝売店は移転着手
　富士山の世界文化遺産登録に向けたイコモスの現地調査。文化庁の担当者は２０日、「保存管理の状況確認に重点が置かれる可能性が高い」と分析し、持続可能な管理計画を十分に理解してもらえるかどうかが鍵とした。関係者が「最大の懸案事項の一つ」としているのが富士宮市の白糸の滝。文化庁が「人工構造物はふさわしくない」と指摘した滝つぼに残る売店２店舗は、イコモス現地調査前の２７日に移転、解体工事を始める見通し。文化庁側は「調査までに撤去できなくても見通しを示せば問題ない」と説明。県世界遺産推進課も「工事に着手できれば、調査員に対する説得力が高まる」と期待する。文化庁と静岡、山梨両県、地元市町は今春から事前リハーサルを重ねてきた。全構成資産の調査実施が決まり、文化庁の担当者は「保全管理が空手形にならないことをどう説明できるかだ」と気を引き締めた。

イコモス現地調査（予定）
８月２８日　山梨県入り
　　２９日　旧外川家住宅、小佐野家住宅、北口本宮冨士浅間神社
　　３０日　山中湖、富士山登山（吉田口登山道）
　　３１日　富士山登山
９月１日　河口湖、河口浅間神社、吉田胎内樹型、船津胎内樹型、忍野八海
　　２日　冨士御室浅間神社、西湖、精進湖、本栖湖、人穴富士講遺跡、白糸の滝、山宮浅間神社
　　３日　富士山本宮浅間大社、村山浅間神社、大宮・村山口登山道（現富士宮口登山道）、須山口登山道（現御殿場口登山道）
　　４日　須山浅間神社、冨士浅間神社、須走口登山道
　　５日　三保松原