平成２５年度、最初の理事会が開催されました。本年度は各理事が任期途中のため入れ替わりはありませんが、部会事業から始まったすその水ギョーザが加盟する全国餃子サミット＆全国餃子祭りが秋に開催され、来月初めには富士山世界文化遺産登録に向けたイコモス勧告など、展開事業が目白押し状態です。会員数減少や運営資金のやりくりなど大変な面もありますが、是非とも上昇志向の一年になればと思います。
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いよいよ本日開幕する富士山１周トレイルレースＵＴＭＦとハーフのＳＴＹですが、第２回にしてかなりの盛り上がりを見せていますね。私ＢＬＯＧ管理人もエイドステーション水ヶ塚公園で富士山世界文化遺産裾野市民協議会の皆さんと一緒に応援と富士山世界文化遺産キャンペーンをします。総勢２０００名のランナーの無事とご武運をお祈りします！
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静岡新聞では～２日間で富士山を１周する過酷なトレイルレース「ウルトラトレイル・マウントフジ（ＵＴＭＦ）」（同実行委主催、静岡新聞社・静岡放送後援）が２６日、開幕する。２回目の今年は自然環境や安全面に配慮し、開催日の前倒しやコースは前回と逆の反時計回りになる変更があった。変更による来場者増加を見込む県内市町は、世界の一流選手が集まる大会を地元ＰＲの絶好の機会と捉え、準備に熱が入る。
大会は、コース沿いの１０市町村が選手らをもてなすエイドステーション（ＡＳ）がレース以外の大きな魅力。栄養補給用に用意される食品に、各地の意地がぶつかり合う。
今回から半周コース「ＳＴＹ」出場者も通過する御殿場市の御殿場口太郎坊ＡＳ。「多くの選手が写真付きでツイッターなどに投稿する。宣伝効果はばかにできない」（市担当者）と、昨年の倍の地元銘菓や特産の御殿場みくりやそばなどを用意した。ボランティアも増員した。前回は深夜や未明が通過時間帯だった小山町のすばしりＡＳは、今回は昼すぎが主で、会場となる道の駅すばしりの来場者が増える時間と重なる。担当者は「関係者以外の観光客が大会に触れる機会になる」と喜び、町内のトレイルコース「富士箱根トレイル」のＰＲを狙う。
一方で、宿泊客がゴール地点の富士河口湖町に集中するため、他の自治体では不満もくすぶる。運営側は、各ＡＳでの特産品購入数によって景品を贈る「グルメスタンプラリー」などの来場者向けの仕掛けを新たに用意し、地元への配慮を見せる。実行委の担当者は「周辺自治体の活性化も狙いの一つ。地元と一緒に少しずつ大会を成長させたい」と話す。
ウルトラトレイル・マウントフジ（ＵＴＭＦ） フランス・モンブランで開催される名物トレイルランニングレース「ウルトラトレイル・デュ・モンブラン（ＵＴＭＢ）」の世界唯一の姉妹大会。富士山を反時計回りに１周するＵＴＭＦと、半周のＳＴＹ（静岡から山梨）の２部門がある。ＵＴＭＦは全長１６１キロ、累積標高差約９キロの山道を４６時間以内に走破する国内最大のレース。国内外のトップランナー８００人が、２６日午後３時に山梨県富士河口湖町の河口湖八木崎公園をスタートする。ＳＴＹには１２００人が出場し、富士市の富士山こどもの国を同日午後１時にスタートする。
安倍新政権になってからまだ何もしていないのに株価が急上昇していますね。昨日は４年１０カ月ぶりに１万３７００円台に乗りましたし、順風満帆の船出のようです。で、新聞の広い読みをしていると気になる文章がありました。＜キャッチフレーズは「日本覚醒」＞で、何事も自信があれば多くのものを解決していくと当たり前の事なんですが、覚醒という言葉には今まで眠っていたものの再起動ともとらえる事が出来るようです。日本の覚醒大いに結構！私も覚醒しなければと・・・・・。
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［東京 ２４日 ロイター］ 日本株が上値追いを再開している。日経平均.N225は約４年１０カ月ぶりに１万３７００円台に乗せた。ドル／円は１００円の壁を抜け切れずにいるが、今回の米決算発表で最大の懸念材料だったアップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)を無事通過したことで安心感が広がっている。日本株の割安感は薄れているが、海外勢の買いは年金勢などに広がりをみせているという。市場筋によると、寄り付き前の外資系証券６社経由の注文状況の買い越しは３５営業日連続で継続中。東証の３市場投資主体別売買内容調査では、海外投資家の日本株買い越し額は昨年１１月第２週から今年４月第２週までで８兆１５１０億円に膨らんでいる。郵政解散があった２００５年８月から０６年４月までの８兆７５８４億円に迫っているが、海外勢の日本株買いが「止まる気配はない」（国内証券）という。
郵政解散時の日経平均の上昇率約６２％に対し、昨年１１月１３日から前日までの上昇率は５６．２％だが、６月４日の年間安値を起点にすれば上昇率はすでに６４％。日経平均ベースの１３年３月期予想一株利益は約５８７円で、今期４割増益と仮定してもＰＥＲ（株価収益率）は１６．４倍。バリュエーション面での割安感は薄らいでいる。しかし、海外勢の買い意欲はまだ衰えないようだ。前週、現地の強い要望で１０数年ぶりにオーストラリアを訪問した外資系証券エコノミストは、投資家の日本株に対する強い需要を感じたという。「バリュエーションなどは二の次で、これまで高いパフォーマンスをみせている日本株を買わなければと感じているようだ」と話す。立花証券・顧問の平野憲一氏はヘッジファンド以外の年金やオイルマネーなど長期投資家が日本株買いに動き出していると指摘する。「彼らはキャッチフレーズが好きだ。小泉ブーム当時は『鶴は飛び立った』、今回は『日出る国、覚醒す』というフレーズを使っているようだ。利益確定売りを始めているヘッジファンドもいるが、巨額な資金を運用する彼らが動き出せば日本株は大きく押し上げられるだろう」とみている。
新聞の拾い読みも面白いもので、記者さんの熱意が伝わるものが多くなりました。これは各記者さんの資質の向上と、時代に求められる要素が多様化したためだと思いますが、購読者が減っている新聞も努力が必要だと教えてくれています。この「多様化」は現在社会のキーワードである事は皆さんの周知の事実ですが、お堅い行政体でも少しづつ変化が出始めました。たとえば「うどん＝香川県」は広く知られるところですが、県名を「うどん県に」という大胆なしゃれは民間ではなく行政が生み出したことは大変に有名で、その効果たるや１００億円余の経済効果があったそうです。「何かを作らなければ」「何かをしなければ」ではなく発想の転換って、ホント大切ですね。「反感を買う」等と後ろに考えずバンバンやりましょう！
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産経webより■型破り新広報戦略～さぬきうどんが名物の香川県が観光振興策として打ち出した「うどん県」をきっかけに、地方都市のＰＲ合戦が盛んだ。うどん県は、県名を改名するという意外な演出で人気を博し、昨年末は流行語大賞にノミネートされるほど注目を集めた。これに、広島県の「おしい！広島県」、岡山市の「おしい！桃太郎市」などが続き、ゆるキャラに続く新たな自治体広報として広がりをみせつつある。（藤谷茂樹）
◆「改名」の衝撃 「うどん県に改名いたします！」～平成２３年１０月、香川県が公開した動画にアクセスが殺到した。副知事役の俳優、要潤さんが記者会見で「うどん県」と書かれた額を掲げて宣言する内容。動画は公開２日で２１万件のアクセスが集中。話題をさらった。浜田恵造知事から「インパクトある映像を」との指示を受けた香川県観光振興課の小坂吉邦課長補佐は「本当にやっているかのように真面目に作ることにしました」。当初案は「Ｗｅ ｌｏｖｅ うどん でも、うどんだけじゃない！」だったが、「インパクト不足」と判断。「うどん県」への改名をひねり出した。動画上の会見は、小渕恵三元首相が官房長官当時に新元号の「平成」の額を掲げて発表した記者会見をイメージした。“副知事”の要さんが「うどん県」で年賀状が届くよう旧郵便事業会社に直談判するなど、２３年１２月までに約３００媒体が取り上げ、２カ月で７億６６００万円の広告効果を発揮。流行語大賞にノミネートされるまでに至った。小坂課長補佐は「今年もメディアに取り上げられることもあり、反響は続いている」と驚く。
◆他ＰＲに追随～うどん県改名のような“爆弾発表”を行う自治体ＰＲ映像は続く。昨年３月、広島県はホームページで、県出身のタレント、有吉弘行さんがキャッチコピー「おしい！広島県」を発表する動画を公開した。「おしい」という一見、自虐的な言葉も注目を浴び、１週間で約４０万件のアクセスを獲得。広島県観光課は「うどん県に続く二の矢としても注目された」という。 岡山市も今年１月、改名とキャッチコピーの「おしい！桃太郎市」を発表する動画を公開し、香川、広島両県のパロディーを展開。岡山市のイメージアップに魅力を発信する特設サイト「伝説の岡山市」を知ってもらう事前ＰＲで、両県に了解を得て行ったという。市広報課の担当者は「掲げた目標は『目立つ』。そのための仕掛けとして考えた」と打ち明けた。
◆反感のリスク～ 「地域ブランド」に詳しい辻幸恵神戸国際大教授（消費者行動論）は、これらの取り組みを「定説を打ち破りながら、親しみとわかりやすさがあると成功しやすい」と分析。しかし、実際は成功例ばかりではなく、「男女差別を助長するのではないか」といった指摘を受けた福岡市の「カワイイ区」や、「温泉が有名なのは大分だけではない」などの苦情が出た大分県の「おんせん県」など一部に反発を受けたＰＲもある。イメージ形成が不十分だったり思い浮かぶライバルが多かったりすると人気獲得は難しく、辻教授は「広がるほど反発や反感は大きくなるので、フレーズがイメージに“はまる”かが大切。地域に似合うと思える雰囲気が醸成されていると浸透しやすい」と指摘する。
「ほとんど自由と民主主義という言葉を履き違えている国アメリカ」、そういわれても仕方ないでしょうね。こんな規制ができない国に世界のシェリフは任せてはいけません。
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（web総評では～）アメリカ上院は17日、超党派の議員によって提出された銃規制強化法案について、採決入りが否決された。賛成54票、反対46票で、採決入りに必要な60票に届かなかった。この法案は、銃の所持について不適格者を見極めるため、身元確認システムの拡大を目的としていた。続いて、殺傷能力が高いとされる半自動ライフルの製造と販売や、高性能爆弾掲載の雑誌発行の禁止に関する法案も、賛成40票反対60票で否決された。国内で銃規制の声が高まる中、米国の銃規制が進まぬ実態を海外各紙が報じている。
【規制強化を求める動き】
2012年12月14日、コネチカット州の小学校で銃乱射事件が起き、子供20人を含む26人が犠牲となった。
事件後、アメリカ国内では銃規制を強化すべきという声が高まり、オバマ大統領も特別対策チームを編成するなど意欲を見せていた。 世論調査では、米国民の約90％が、銃所持者の身元確認について支持しているという結果を、フィナンシャル・タイムズ紙が報じている。上院での否決が決まると、傍聴していた銃乱射事件の遺族からは、「恥を知れ！」などの怒号が飛んだという。またオバマ大統領も、結果について、「今日は米国議会にとって、とても恥ずべき日だ」と述べ、厳しい非難の姿勢をみせたと各紙が報じている。
【規制強化を阻む力】
共和党議員の9割が反対票を投じ、賛成に回ったのは4名のみだった。逆に民主党議員で反対したのは4名のみだった（オバマ氏が大統領選で大差で負けた州の議員）。アメリカでは、憲法で銃所持権利が認められていることもあり、米国民が感情的になりやすい問題と言われる。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、反対派が、身元確認強化は政府による銃所有者のリスト作りにつながり、銃が取り上げられる可能性があると主張しているという。全米ライフル協会は、銃規制法案は「正直な市民」どうしの銃の取引を犯罪とみなし、乱用による犯罪を減らすことにはならないと発言したという。協会は法案成立を阻止するため会員を動員し、電話、eメール、手紙、テレビコマーシャルなど、約50万ドルのキャンペーンを打ったと、ューヨーク・タイムズ紙が報じている。今回の結果に、銃犯罪の被害者遺族や多くの銃規制賛成者は落胆したようだ。
ただ、現在は、長年成し遂げられなかった法案成立の可能性が大きい好時期だという指摘もある。オバマ大統領の再選、共和党の変化の兆し、コネチカット州の銃乱射事件による大衆の恐怖心などが、銃規制を強化する法を受け入れようという雰囲気を作っているとのコメントを、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は紹介している。