経済がグローバルな連動をしている現代社会では、どうしようもありませんが、消費増税先送り論で米格付け会社ムーディーズの日本国債を格下げになりましたね。近隣諸国の韓国中国の下位になったそうです。政府に限らず報道各社の上昇機運が連日報道された一年でしたが、実際の蓋を開けてみると中はかなりの上げ底だったことになります。ちょうど今日から衆議院議員選挙告示、選択は慎重にしたいものです、特にこの時期に多発する政治屋さんの「リップサービス」にはご用心ご用心、ですね。
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米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが日本国債を格下げした。安倍晋三首相が消費再増税の延期を決めたことを受け、財政健全化にかける「本気度」に疑問符を付けた形だ。衆院選公示前日というタイミングで、財政再建を巡る論争にも影響を与えそうだ。 「財政再建目標を達成する主要な手段は消費増税だ。それが延期されたことは、重要な判断ポイントだ」。格付けを担当した日本国債担当アナリストのトーマス・バーン氏は１日夜、東京都内で記者会見し、格下げの理由に再増税の延期があることを強調した。政府は、２０２０年度までに財政健全化の指標となる数字を黒字化するなどの目標を掲げている。景気が弱含んで消費再増税を先送りしたことで、「事実上、目標達成は不可能になった」（外資系証券アナリスト）との見方が強まっていた。バーン氏は、国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続でマイナス成長となったことにも触れ、「デフレ圧力の下での成長促進策の不確実性」も要因の一つと指摘。アベノミクスの第三の矢である成長戦略について「改革案が示されたとしても、その実施には時間がかかる」と述べた。成長戦略の具体化が遅れ、経済成長で税収が増えるという経路での財政再建シナリオにも揺らぎが見える。
国債の格下げは、通貨安や債券価格の下落につながるが、この日の市場の反応は限定的だった。円相場は、一報が伝わった同日夕に１ドル＝１１９円台前半まで下落したものの、すぐに１１８円台前半まで買い戻された。長期金利もわずかな上昇にとどまった。みずほ証券の石津健太マーケットエコノミストは「日銀が大量に国債を買っている以上、金利が急上昇するリスクは少ない」と指摘する。ただ、日銀の金融緩和で物価が上昇すれば、いずれ金利は上昇する。ムーディーズは「いずれ国債利回りが上昇し、政府の借り入れコストが上昇する可能性がある」と指摘する。当面の景気を下支えするための経済対策に対し、与党から上積みを求める声も出ており、財務省は「大規模な補正予算を組めば、財政再建にかける市場の信頼はさらに低下する」との懸念を強めている。
