法人減税２年で３．２９％ 税制大綱

引き下げは結構な事なんですが、赤字法人にも課税するって多くの疑問が残りますね。だいたい法人税っていうのは利益にかかる税金と理解していたのですが。

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自民・公明両党の２０１５年度税制改正大綱の全容が２８日、判明した。経済政策「アベノミクス」の目玉政策と位置付ける法人税の実効税率（標準税率３４．６２％、東京都は３５．６４％）は、１５年度に２．５１％引き下げる。さらに１６年度までの２年間で計３．２９％以上の引き下げを目指す方針。税率下げに必要な財源を確保するため、赤字法人にも課税する法人事業税（地方税）の外形標準課税（資本金１億円超が対象）を拡充するが、中堅企業については１５年度から２年間、増税額を半分に抑える負担緩和策を導入。賃上げ企業の税負担を軽減する制度も新設・拡充する。

外形標準負担緩和も
自民・公明両党は２８日夜、東京都内で与党税制協議会を開き、大綱の最終案について協議。法人減税を通じて企業の賃上げの動きを後押しし、消費回復で経済成長を軌道に乗せる方針で一致した。最大の焦点の法人実効税率は１５年度に２．５１％下げ、１６年度も０．７８％以上下げ、合計の下げ幅を３．３％近くまで広げる。１．５兆円程度の代替財源が必要になる計算だが、外形標準課税を２年連続で拡充することなどで確保できる財源は現時点で１．２兆円程度。財源の上積みが今後の課題となる。

　外形標準課税は事業規模に応じて課税する仕組みで、給与総額やオフィス賃料などに基づいて税額を計算する。与党内から「中堅企業への負担増を軽減すべきだ」との声が上がったため、一定の事業規模を下回る企業を対象に負担緩和策を導入。外形標準課税の税額が前年度より増えた場合、その半額を免除する。

　企業に賃上げを促す税制も新設・拡充する。新たに一定以上の賃上げを行った企業を対象に、賃上げ相当分を外形標準課税の納税額から差し引ける制度を新設。国税の法人税で賃上げ企業を優遇する「所得拡大促進税制」も適用要件を一部緩和し、企業の賃上げ意欲を引き出す構えだ。一方、自民、公明両党は２８日の協議で、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率については衆院選の両党共通公約を踏襲し、税制改正大綱で「１７年度からの導入を目指す」との文言を盛り込む方針を確認した。二輪車所有者が毎年払う軽自動車税の引き上げ時期は、予定していた１５年４月から先送りする方向。

消費物価指数

やっぱり、数字は正直です。来年には下げ傾向と予想もされていますが、経営者の端くれとしては「物価は更に上がる」と予想する方も多いのでは・・・・。

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時事通信webでは～総務省が26日発表した11月の全国消費者物価指数（CPI、2010年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103．4となり、前年同月比2．7％上昇した。上昇は18カ月連続だが、上昇率は9月（3．0％）、10月（2．9％）から縮小。原油の大幅安を受けたエネルギー価格の伸び率鈍化が影響した。
　日銀が試算した4月の消費税増税による物価の押し上げ要因（2．0％）を除く上昇率は0．7％となり、2カ月連続で1％割れした。「原油価格の下落幅は拡大しており、早ければ1月にもマイナスに転じる可能性がある」（SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミスト）との見方が出ている。日銀が掲げる「2％物価目標」達成は厳しい状況で、追加金融緩和観測が高まりそうだ。

祝！国産エネルギー、メタンハイドレート 日本海側で初採取

色々な事があった2014年ですが最後に素晴らしいクリスマスプレゼントですね。今後の推移を見守りたいビックプロジェクトで是非とも商業ベースに乗ることを祈りたいですね。

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日経web~経済産業省は25日、新たな国産エネルギー資源として期待されている「メタンハイドレート」の分布調査を新潟県沖、秋田と山形両県の沖で行い、メタンを含む地質のサンプル採取に成功したと発表した。地中のガスが海底付近で結晶化した「表層型」と呼ばれるメタンハイドレートで、国のサンプル調査は初めてとなる。メタンハイドレートは、天然ガスの主成分であるメタンと水が結び付いた氷状の物質。計3カ所で海底から約100メートル掘削してサンプルを採取し、最大で厚さ1メートル程度のメタンを確認した。経産省は、2015年度により大規模なサンプル調査を行い、日本全体の資源量を推計する考えだ。

日銀の１２月短観は２四半期ぶり景況感悪化

アベノミクス効果って。いつ出るのでしょうか？by 中小零細業者

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日銀が１５日発表した１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でプラス１２と、前回調査（９月）から１ポイント下落した。悪化したのは、２四半期ぶり。先行きもプラス９と３ポイント悪化する見通しとなった。平成２６年度の事業計画の前提となる想定為替レートは大企業製造業で１ドル＝１０３円３６銭と、前回の１００円７３銭よりも円安ドル高方向に修正された。大企業非製造業はプラス１６と３ポイント改善。円安ドル高で訪日外国人が増加していることなどで、宿泊・飲食サービスが持ち直したことが要因。ただ、先行きはプラス１５と、１ポイント悪化した。

　中小企業全産業のＤＩは０と変わらなかった。先行きはマイナス４と、４ポイントの悪化。日銀は「足元の急速な円安や原油安が業況判断ＤＩの先行き懸念に表れている可能性がある」と指摘した。業況判断ＤＩは、景況感を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値。このほか、大企業全産業の設備投資計画は前年比８・９％と０・３ポイント改善。企業収益が堅調に推移していることで、設備更新に加え、能力増強などの投資を再開したもようだ。

SA、PAにデパート？来春出店開始

高速のPA、SAはかなり使う方で、客先への時間調整やトイレ休憩などなど、高速を利用すれば必ず寄ります。新東名開通以降はどこのPA,SAもかなり綺麗ですね。で、今回はなんと三越伊勢丹グループが出店するそうです。高速は目的地までの移動手段でしたが、PA,SAが目的地化することも十分考えられますね。恐ろしや～

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静岡新聞web~静岡伊勢丹（静岡市）は１１日、東名と新東名高速道のサービスエリア（ＳＡ）とパーキングエリア（ＰＡ）に小型店「エムアイプラザ」を出店すると発表した。高速道への常設店の出店は、三越伊勢丹グループで初めて。県外利用客など新たな顧客との接点拡大につなげる。
　東名上り線の商業施設「エクスパーサ富士川」（富士市）と、新東名上下線の「ネオパーサ清水」（静岡市清水区）に出店する。
　富士川は今月２０日の開店で売り場面積４０平方メートル。清水は来春開店予定で、同１２０平方メートル。いずれもハンカチなどの雑貨、リビング用品、食品などを販売する。平均単価は千円前後で、自宅、またはギフト用の上質な商品をそろえる。
　２０１７年度中には新東名新清水ジャンクションを起点とする中部横断道が開通し、周辺の交通量とＰＡ利用者の増加が見込まれる。浅田徹社長は「地方の百貨店を取り巻く状況は厳しい。エリアでの出店戦略を強化していきたい」と述べた。
　同グループは昨年５月から今年９月まで、東名海老名ＳＡに期間限定店を出店し、ギフト雑貨などの売り上げが好調だったという。