こういう規制緩和は大賛成です。何ごともそうですが保護主義的な規制は民主国家には似合いません、早めの法案成立を期待いたします。
（お問合せ 裾野市商工会：055-992-0057）
産経webでは～全国各地で人気の「ご当地グルメ」を便乗商法などから守るため、特許庁が商標法を改正する方針を固めた。農産物の地域ブランドや伝統工芸品が中心だった「地域団体商標制度」の登録条件を緩和し、ご当地グルメも制度を活用できるようにする。ご当地グルメを保護し、地域活性化につなげる。地域団体商標は、「大間まぐろ」や「京友禅」のような地域名と商品名を組み合わせた名称の登録制度。地域ブランド育成のため、平成１８年に通常の登録よりも手続きを簡略化した新制度を設け、今年３月末現在で５３６件が登録した。ただ、地域団体商標を登録できるのは農業協同組合や漁業協同組合、酒造組合などに限られる。ご当地グルメは商工会議所や商工会、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）が活動の担い手の場合が多く、商標法を改正し、登録主体の範囲を広げることにした。今国会での法案成立を目指す。
昨年１０月に北九州市で開かれたイベント「Ｂ－１グランプリ」には、６３の地域団体のご当地グルメが参加し、実際には１００を超えるご当地グルメが存在するとみられる。人気の一方で、地域と無関係な企業や個人に、勝手に名称を使われる被害も増え始めた。ご当地グルメを推進するＮＰＯ法人は「製法や素材が異なるのに勝手に名称を使われ、食べた人から『おいしくなかった』と苦情が寄せられることがある」と明かす。商標登録を受けていないと使用差し止めなどの対策に限界があるが、登録のハードルは決して低くない。
ご当地グルメの草分け的存在である静岡県富士宮市の「富士宮やきそば」は、１６年にＮＰＯ法人が通常の商標登録を受けた。だが、申請時には全国的な知名度を証明するため、「富士宮やきそばを紹介した雑誌や新聞の切り抜き、テレビ番組の録画テープなど段ボール５箱分の資料を提出した」（富士宮やきそば学会事務局）という。富士宮やきそば学会の渡辺英彦会長は商標法改正で「地域おこしに取り組むＮＰＯなどの助けになる」と期待する。福生市商工会（東京都）が推進するご当地グルメのホットドッグ「福生ドッグ」も、今は手続きが比較的楽なロゴマークだけ商標登録を受けているが、「すぐに名称を申請し、地元のブランドを守りたい」と意気込む。
