本年度から始まった裾野市住宅建設等促進事業助成金ですが、4月開始以来8/20現在で新築建替・耐震 6.148.000円（残、12.622.000円）、リフォーム2.588.000（残、 2.412.000円）が決定・内定しています。年度ごとの予算ですので予算に達し次第締め切りますので、充分ご注意願います。本事業はH24～H26年度の3ヵ年事業です。尚、決定内定状況は裾野市商工会公式ページで随時更新しお知らせしています。
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裾野市役所のご担当者と打合せする渡辺建設業部会長
2月7日午前10時、裾野市市商工観光課にて、去る12月15日裾野市長宛提出させて頂きました「平成23年度裾野市への建設関連要望事項」に対する回答について、窓口となって頂きました商工会担当課のはからいにより、前年まで文書回答となっていましたものについて、産業建設部各課担当者により直接うかがう機会を設定いただき、当会渡辺建設部会長（渡辺建設株式会社）によりその内容について回答をいただきました。
結果、要望事項７項目について、ひとつづつ対応し要望にそえる方法を探りながら膝を交え、対応策に至るまでの確認を行いました。建設関連業について、また１歩前進したことを報告させて戴きます。
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左から江藤裾野市役所産業建設部部長、当会の渡邊副会長、渡辺建設業部会長
12月15日11時より、裾野市役所産業建設部商工観光課にて当会渡邊副会長（渡邊工業株式会社）・渡辺建設業部会長（渡辺建設株式会社）より、平成23年度建設産業関連の要望書を、裾野市長宛、産業建設部江藤部長に提出し、その内容について詳細説明し、要望事項についての実現をお願い致しました。また併せて、住宅建設等助成事業（仮称）について、実施概要等について調整を図りました。厳しい経済状況の中で、建設産業関連中小企業が存分に存在感を示す事の出来る様、引き続き当会建設業部会は事業推進してまいります。
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12月12日午後1時30分より市本庁舎5階第2委員会室にて裾野市議会産建水道消防委員会と当会建設業部会役員との懇談会が、昨年12月に続き開催されました。
会議冒頭、当会渡邊康一副会長（渡邊工業株式会社）と杉本平治産建水道消防委員長より開会に際し挨拶を頂き、自己紹介後、渡辺建設業部会長（渡辺建設株式会社）より建設業部会活動近況報告を行い、その後当市の建設業関連の現状と課題について、活発な発言にて有効な懇談会が実施されました。ここ数年続く建設業全般で大きな不況の波が押し寄せていますが、様々な方々のお知恵を拝借し、何とか回復基調にのせたいですね。
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不況の象徴、建設業界！揺らぐ業界はどこへ向かうのか！？
そもそも建設業と一口に言っても、実は相当に多様な業態で構成されている。例えば本稿の主役であるゼネコンにしても、定義＝“土木・建設を総合的に請け負う総合建設業で、ゼネラル・コンストラクターの略”と明確に答えられる方は業界関係者以外にはほとんどおられないだろう。 実は、まさにこの複雑な業界構造こそが、建設不況の最大の要因であると指摘する声は多い。 ９０年代初め、バブル経済崩壊によって大きな打撃を受けた建設業界は、９７年、更なる転換点を迎える。すなわち、建設ビッグバンと称される“上場ゼネコンの経営破たん”である。この建設ビッグバンに端を発して以降、縮小し続ける建設業界のポイントは以下の３つである。１、 公共工事の削減・・・市場規模の縮小
２、 金融機関の不良債権処理・・・有利子負債の圧縮競争
３、 業界構造改革の遅れ・・・低い競争力
まず１の公共工事の削減が、どれだけ市場全体に影響を与えたのか。
公共工事だけで何と最盛期９６年の４１％にまで縮小しているのだ。市場全体でも同９６年比で６０％の規模まで縮小している。実に半分近くの水準だ。
ところが、市場は半分になっているのに業者数は９２％と、１割も減っていない。内訳を見てみると個人事業主が大幅に減少し、資本金１０００万円～５０００万円という中小の法人が増加しているが、その中身に大きな違いはない。明らかに市場に比較して業者が多すぎるのだ。
この市場規模に比較して業者が多すぎるというアンバランスな状況は、必然的に各企業の売上減に直結している。特に地方の中小に与える影響は甚大だ。業界全体の実に９５％以上を占める“資本金１億円未満の中小”は、一般に公共工事やそれに付随する“請負”への依存度が高いと言われているが、ピーク時の４０％まで縮小した公共工事に対し、まさにパイの奪い合い状態になっているのが実情だ。加えて言えば、地方の公共事業などはその財源の３５％以上が地方債、つまり“借金”によるもので、今後公共事業を当てにすることは、なおのこと厳しいと言わざるを得ない。
しかも追い打ちをかけるように、前原国土交通相も、昨年１１月に報道陣に対し、「建設事業者は、公共事業の削減に伴い、まだまだ縮減が必要だろう」という趣旨の発言をしている。現実に、国や地方自治体の政策は、事業者数を減らす方向に動きつつある。例えば、公共工事であまりにも安い金額で落札してしまうと、“工事の質”の担保を大義名分に現場監督を増員したり、多くの提出書類を出さなくてならず、せっかく無理して安く工事を受注しても、さらに多大なコストがかかることになるのだ。「国は建設業を潰そうとしている」という声も大げさではないのかもしれない。
次に２の不良債権処理だが、有利子負債の圧縮競争によって端的にどんな現象が起きたかというと、Ｍ＆ＡやＴＯＢ、経営統合などといったスケールメリットによる財務健全化施策である。しかし、一時業界の主流となり、一定の成果を収めてきたこの打開策も、２００７年に破たんした「みらい建設グループ」に代表されるように、巨大組織の抱える課題を露見し始めてもいる。すなわち、肥大化した巨大グループの多くは、結果として正の事業が負の事業リスクをも抱えるようになり、必ずしもメリット足り得なくなっているということ。そして、経営不振の根本的な問題の本質に目を向けなければならないという事実である。
そして冒頭でも指摘した３の業界構造の問題である。親方日の丸、護送船団方式・・・当業界を揶揄する表現は多いが、こうした産業保護のぬるま湯に慣れ過ぎた業界は、規制緩和という号令によって放り込まれた激しすぎる戦場＝市場原理に対応できなかった。いや、正確に言うならば、“自由”で“公平”で“透明”な競争環境で生き抜けるほどの競争力を有していなかった。この問題を直視できるか否か、それがこれから建設業界を生き抜いていく上でのキーワードになるのではないだろうか。
上場企業５５社に竹中工務店と鴻池組を加えた５７社ベースのゼネコンランキングでは、安藤建設で前期比▲２９．４％の大幅ダウンをはじめ、４６社（８０．７％）のゼネコンが前期比で売上高を落としている。トップ１０に目を転じても過半数がダウン、しかも４社が１０％以上のダウンとなっている。もっとも、アスファルト合材で売上を伸ばしたＮＩＰＰＯをはじめ、売上高を落とした企業も含めて４７社が黒字決算を計上しており、減収ながら増益は達成するという企業努力は、確実に実を結びつつはある。伴って有利子負債は減少し、自己資本も増加している。
しかし、財務面の増減だけで楽観視できる話でもない。注目すべきは、企業内努力で利益を確保した企業以上に、売上高を伸ばしている企業である。では、そのような企業はどのような打開策をもってこの荒波を乗り越えているのだろうか。代表的なパターンを挙げると以下のパターンに集約されていく。
１ 環境配慮型
環境に優しい新技術や新素材を開発したり、耐久性や工期の短縮などを訴求したモデル。世界的な潮流でもあるエコはＰＲ効果も高く、地方のモデル事業に選出されたり、街整備事業受注につながるなど、多方面から成果が上がってきている。
２ リフォーム
建設物だけでなく、道路や橋梁などの社会資本ストック、公共土木など、市場規模は実に１４兆円に達するとも言われる。維持・補修・改修どのレベルかにもよるが、飽和状態の市場にあって、いずれも今後の更なる成長が期待される分野である。
３ 新業態
例えば技術開発に伴う業態転換もあれば、人材派遣や商品卸など大きく舵を切るケースも見られる。いずれにしても“まだ余力のあるうち”に決断し投資すべき発想ではあるが、右肩下がりで先行きの見えない当業界においては、その成功事例は確かに注目すべきものではある。
国内の建設投資は、２０１０年、約３０年ぶりに４０兆円を切る水準まで落ち込むという見込みもある。市場は明らかに飽和状態だ。成長している企業に通じることだが、これからは既存の常識を超えた何かを打ち出していかなければ、企業として生き残っていくことも困難だろう。
回収や成長スピード鈍化といったリスクと向きあいながら海外市場を開拓していくのか。あるいは独自技術や斬新なビジネスモデルで業界を生き抜こうとするのも手だろうし、まったく異なる成長分野へ進出し業態転換を図っていくのも戦略だ。
しかし、いずれにしてもこのままでは座して死を待つようなもの。企業の、あるいは経営者の胆力が問われる時代とも言えるかもしれない。
今年の産業祭（フェスタすその）は大いに盛り上がりました
11月25日午後4時よろ当会館2階会議室にて、今年度第3回目の建設業部会役員会が開催されました。渡辺雄二部会長（渡辺建設株式会社）の開会後、渡邊康一担当副会長（渡邊工業株式会社）の挨拶があり、その後以下について実施事業報告及び協議いたしました。
報告事項
1,住宅・防災・不動産フェアについて（2011市民のふれあいフェスタすその＝産業祭）
2,技能講習会の実施状況について
3,裾野市家具等転倒防止推進事進捗状況について
4,住宅建設等助成事業実施計画設計について
協議事項
1,任期満了に伴う役員改選の対応について
2,議会担当委員会との懇談会実施について
3,裾野市への建設業関連の要望について
4,裾野住宅建築振興会合同視察研修会について
＊建設業部会の12月は視察・懇談会・要望書提出と盛り沢山の事業実施です！
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