何かと物議をかもしだしている東京電力の値上げですが、先日ネットで新聞記事を読んでいると上の表が出てきました。東電の原価内訳表ですが、この表が東電で無ければ恐ろしく収益性が高い超優良企業という事になりますね。なにせ仕入れを3倍に売れるのですし、世間一般企業のような価格競争原理が無いのですから・・・・・・。
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有識者会議による家庭向け電気料金制度の見直し案は、料金値上げで経営破綻の回避を目指す東京電力に、構造改革の加速を迫る内容となった。２０１２年度は原発の稼働ゼロ状態が続き、代替火力燃料が１兆円に上る見通しのうえ、廃炉費用も巨額とあって東電の収益悪化は避けられない。料金値上げによる増収幅が抑制されれば、さらなる合理化しか選択肢はない。 「７月には家庭向けも値上げしないと、会社が持たない」。東電は昨年１１月初めの時点で、１２年３月期の通期連結最終赤字を６０００億円と予想。幹部の一人は、業績悪化の歯止めには早期の値上げが不可欠とする。東電は企業向け電気料金を４月から平均１７％値上げし、収益を４０００億円改善する計画を既に打ち出している。だが、有識者会議の見直し案が適用されると収益の改善幅は小さくなる。
政府の原子力損害賠償支援機構はこの日の運営委員会で、自主避難者への賠償資金などとして東電が追加要請した６９００億円の支援を了承し枝野幸男経済産業相に認可を申請した。「企業向けの値上げの根拠が不明確」といった批判に対し、出席した東電の西沢俊夫社長が理解を求めたが、風当たりはなお厳しい。東電は、機構とともに総合特別事業計画を３月にまとめた後に、家庭向け料金の値上げ申請を予定し、上げ幅は５％程度に抑える考えだ。想定した収益改善を今回の制度見直しの下で図るには、上げ幅を５％より大きくする必要があるが、その分だけ認可のハードルは高くなる。東電と機構が策定した今後１０年間の合理化案では、外部調達見直しで５１１８億円を削減。管理職２５％、一般職２０％の年収一律カット継続などで人件費を６４０５億円削減する。だが、こうしたリストラ策だけでは収支改善は不十分。枝野経産相は「（追加支援などの認可では）東電の体質も評価する」とし、東電はより踏み込んだ改革に取り組まざるを得なくなった