廃プラスチックについて、大量排出事業者にリサイクルを義務付ける方針を、経産省、環境省が明らかにしたとの記事。
中小事業者には自主性を尊重する仕組みにしてほしいとの経済団体からの要請があるとのことです。
先日の環境局質疑で、プラごみの削減を取り上げたばかりですが、神戸市の取り組みを後押しする上でも、国の方針が前進していくのはとても重要です。
なかなか自治体単体で、プラごみ削減をすすめるのは難しいのですが、国が率先して進めていくことで大幅にプラごみが減っていけば、自治体も事業者に求めやすくなるのは間違いありません。
ただ心配なのは、経済団体や経済産業省と環境省との力関係。
９月の新聞記事で、神鋼火力発電所についての環境大臣意見書案に対して、経産省が横やりを入れて一部の表現や修正などを求め、環境省が応じていたと報道されていました。このような記事を見ると、はたしてプラごみ削減に国がどこまで責任が果たせるのか、納得のいくものになるのか不安ではあります。
国の取り組みを待たず、市に対してしっかりと対応を求め続けていきたいと思います。