山本じゅんじ @yama1966jun
先日、決算議会が終了。多発する宅地やその周辺での多雨時の被害について、建設局で質疑しました。
この質疑は、予算に続いてのテーマ。民有地の被害は、原則自己負担であることから、被害にあっても復旧に手がつけられず、長期間そのままということも起こっています。一定の条件下では県の事業の適用などがありますが、ほとんどは対象外。
民有地被害への支援については、国内では「個人の資産形成につながる」としてあまりすすんでいません。
しかし、そうしたなかでも一部の自治体では、民有地であっても一定の条件を満たすことを条件に、擁壁の防災・減災工事に公費助成を行っているところがあります。横浜市や川崎市など約30の自治体。関東で比較的みられますが、公費助成に踏み切った理由は、担当者の話を聞くと明快です。個人の産形成という範疇を越えて、その宅地のみならず周囲へ被害が広がることを防ぐことも大切なことだといいます。
建設局質疑で、「（民有地への支援は）公共性という観点で考えるべき」と求めました。
まさにこの公共性というのは、周辺の宅地や公共施設に被害を拡散しないという、他都市の考え方にもつながるものです。
いまのところ、神戸市は実施については課題としては認識しているようですが「必要性は感じていない」という姿勢です。
ですが、公費助成を実施している他都市の事例では、予算の半分を国費をつかうなど国の予算をうまく活用して実施しています。
同じような資金は神戸市も受けていますが、公費助成としては活用されていません。
他都市をみると、工夫次第で可能だということや、「個人の資産形成につながる」などということは理由にならないということを感じざるを得ません。とくに神戸市は、地理的な状況もあります。逃げることに片寄った対策だけでは被害の軽減は図れないと思うのですが…。
神戸市議会で、現在文教こども委員会が開かれています。
中学校給食についての対応が公表されました。
「平成 26 年 6 月に決定した中学校給食調理等委託事業者 2 社のうち、1 社について、平成 27 年 10 月 21... fb.me/4DY950lzC
神戸市議会で、現在文教こども委員会が開かれています。
中学校給食についての対応が公表されました。
「平成 26 年 6 月に決定した中学校給食調理等委託事業者 2 社のうち、1 社について、平成 27 年 10 月 21 日付で契約を解除する。」と、異物混入問題でそもそもの衛生上の問題が指摘されていた業者に関して、今日付で契約解除に。
11月から実施予定の学校は延期に、実施されていた中学校は停止措置を継続です。
現在、中学校給食未実施校で行われている弁当販売は、11月から「給食」がはじまるということで弁当業者とは今月いっぱいで契約終了となります。緊急措置としての弁当販売もできません。
弁当を持って来ることのできない子どもたちに対する対応、今後どうしていくのかは明確な方針は示されていません。
少なくとも緊急的な対策は早急に実施すべきです。
以下、文書の一部です。午後2時現在、給食について委員会審議が続いています。
【報告】
中学校給食について
１．概要
平成 26 年 6 月に決定した中学校給食調理等委託事業者 2 社のうち、1 社について、平成 27 年 10 月 21 日付で契約を解除する。
２．当該委託事業者が担当する区
灘区、中央区、兵庫区、北区、長田区、須磨区、垂水区
３．契約期間（当初）
平成 26 年 10 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日まで（4 年 6 か月）
４．解除理由
当該委託事業者については、異物混入の発生が、最近まで継続しているところ、委託契約に定める仕様書及び衛生管理基準について違反が認められ、教育委員会より繰り返し指導を行ってきたが、改善が認められなかった。
従って、委託契約約款第 23 条第１項第 1 号に基づき 10 月 21 日付けで契約を解除する。
５．
11月開始予定校等当該委託事業者が担当する区において、11 月から給食開始予定であった中学校 34 校については、開始時期を当分の間、延期する。また、昨年 11 月より給食を開始し、10 月13 日より給食の提供を一時停止している中学校 27 校についても、停止を継続する。
当該委託事業者以外の事業者が担当する区（東灘区・西区）において、本年 11 月に給食開始予定の中学校 14 校については、予定通り、11 月 2 日より給食を開始する。
６．今後について
11 月を目途に、衛生監視の専門家など、第三者を含めた検証委員会を設置し、異物混入事案とこれまでの衛生管理指導、給食事業再開に向けた事業者選定方法の見直し、異物混入等が発生した際の給食継続方法、情報公開のあり方、委託先事業者のリスク軽減措置などについて、検証・検討を行う。
中学校給食についての対応が公表されました。
「平成 26 年 6 月に決定した中学校給食調理等委託事業者 2 社のうち、1 社について、平成 27 年 10 月 21 日付で契約を解除する。」と、異物混入問題でそもそもの衛生上の問題が指摘されていた業者に関して、今日付で契約解除に。
11月から実施予定の学校は延期に、実施されていた中学校は停止措置を継続です。
現在、中学校給食未実施校で行われている弁当販売は、11月から「給食」がはじまるということで弁当業者とは今月いっぱいで契約終了となります。緊急措置としての弁当販売もできません。
弁当を持って来ることのできない子どもたちに対する対応、今後どうしていくのかは明確な方針は示されていません。
少なくとも緊急的な対策は早急に実施すべきです。
以下、文書の一部です。午後2時現在、給食について委員会審議が続いています。
【報告】
中学校給食について
１．概要
平成 26 年 6 月に決定した中学校給食調理等委託事業者 2 社のうち、1 社について、平成 27 年 10 月 21 日付で契約を解除する。
２．当該委託事業者が担当する区
灘区、中央区、兵庫区、北区、長田区、須磨区、垂水区
３．契約期間（当初）
平成 26 年 10 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日まで（4 年 6 か月）
４．解除理由
当該委託事業者については、異物混入の発生が、最近まで継続しているところ、委託契約に定める仕様書及び衛生管理基準について違反が認められ、教育委員会より繰り返し指導を行ってきたが、改善が認められなかった。
従って、委託契約約款第 23 条第１項第 1 号に基づき 10 月 21 日付けで契約を解除する。
５．
11月開始予定校等当該委託事業者が担当する区において、11 月から給食開始予定であった中学校 34 校については、開始時期を当分の間、延期する。また、昨年 11 月より給食を開始し、10 月13 日より給食の提供を一時停止している中学校 27 校についても、停止を継続する。
当該委託事業者以外の事業者が担当する区（東灘区・西区）において、本年 11 月に給食開始予定の中学校 14 校については、予定通り、11 月 2 日より給食を開始する。
６．今後について
11 月を目途に、衛生監視の専門家など、第三者を含めた検証委員会を設置し、異物混入事案とこれまでの衛生管理指導、給食事業再開に向けた事業者選定方法の見直し、異物混入等が発生した際の給食継続方法、情報公開のあり方、委託先事業者のリスク軽減措置などについて、検証・検討を行う。
16日、中学校給食について申し入れ。異物混入問題に端を発した神戸市の中学校給食問題は、今後いろいろな紆余曲折が予想される。神戸市に対応を求めた内容は5項目。
１.給食の中断を招いた責任の所在の明確化と市民への丁寧な説明
２.小学校も含め調理場等の衛生環境の現状調査
必要な改善の徹底と再発防止
３.弁当持参できない子どもたちへの対策を緊急に講じる
４.給食実施時のあり方検討会の再開と、今回に至る経過の検証
安全な給食の実施方式を検討すること
５.豊かな食育の実現へ、自校方式を中心とした実施形態の抜本的な見直し
申し入れのときには、いろいろ質問しても“検討中で答えられない”との姿勢に終始。あすの文教子ども委員会で、何らかの方向性が明らかされるのか？注目です。
今回の問題は、やはり安上がりの方式で給食を実施しようとしたことに問題の根っこがあると思います。見直すべきです。