決算特別委員会が開かれています。今回担当したのは2局。水道局と環境局でした。
5日には水道局に対して質疑。水道ビジョンとの関係で、事業の長期見通しと人口規模に応じた最適な設備のあり方についてききました。
水道事業は、憲法25条で保障された生存権の保障を具体化、具現化するものです。
政府は、独立採算を強調し、これまでさかんに一般会計からの基準外繰り入れを減らすよう圧力をかけいます。
すでに神戸市では、基準外繰り入れはほとんどなされておらず、このままでいけば基準内繰り入れですらどうなるか…心配な状況です。
そもそも水道事業が民間企業のように独立採算を強調するだけでいいのか、なぜ公営事業として行われてきたのか考えなければなりません。
かつて都市の規模が大きくなっていっている時代には、水道管の敷設には多額の国費が投入されていました。
こんどは大規模修繕、更新の時代になると、こんどは独立採算でというのは理解できません。
水道事業というのは、生命を維持するための不可欠のインフラであり、本来は赤字になってでも公営として維持していかなければならないものではないでしょうか。
どこかの資料で見かけましたが、水道事業の効率化の一環で、離れた人口の少ないところにはタンク車で水を何日かごとに配水するなどというのは、憲法や人権とはおよそかけ離れた市場性のみを強調する暴論だと思います。
それはともかく、かつては、将来の人口計画の見積もりが過大であり、それにともなって水道事業の投資計画も過大になっていないか、と指摘する議論もありました。
もし過大になっていたとすれば、当然、今後の大規模な更新費用も必要以上に過大なものになりかねません。
さらに、このまま独立採算が強調されるもとで使用水量の減少がすすめば、料金に跳ね返ってくるのは間違いありません。
神戸の水道事業の構造上、民間委託にも限界があります（民間委託を推奨しているわけではありません、念のため）。
私が求めたのは、水道局に質疑するときには必ず、一般会計からの繰入額増額を求めています。同時に国への要求を強めるよう求めています。
神戸市も求めているようですが、他の政策的課題とともに要求の一つとして挙げているだけにすぎません。
さまざまな公的団体からも意見は上がっているようですが、よく聞いてみると、水道事業についてそれに特化した形で国と意見交換はしていません。
そこでいちどきちんと実情を具体的に伝えるよう話し合いの機会を持つよう求めました。
決してメジャーな話題ではありませんが、水道事業の将来についてはこだわっています。
どういうわけか予算や決算で、水道局に質疑する機会が多いので、質疑のたびにおのずと問題意識は深まります。
これからも機会あるごとに取り上げたいと思います。