こども手当 雑感

こども手当の問題は、やはり財政の問題を危惧されている方が多いようです。まあ、当然ですよね。

読売新聞の先日の世論調査では、「子ども手当の支給」を評価する人は43％と、微妙な支持です。しかし、オリコンの調査では、こども手当を受給できる世帯では、反対は18.8％、賛成は54.6％、どちらともいえないが26.6％。反対理由として、増税の可能性をあげています。

つまり、増税による手取り収入の減少は、手当てを受ける世帯ではありえないことを理解されてい無いことが判ります。財源不足の問題や手当の効果の問題を理由に反対することは、合理性があるでしょうが。

確かに、半額支給でも、財源不足額は1兆4,200億円と言われ、そのつけは今のこどもたちに回わるから駄目という意見は、分からなくもない。でもそれは、こども手当だけに注目したこれまでの予算の追認に基づく固定的思考に思える。

また、手当というものではなく、こどもを育てるためのインフラ環境整備等や雇用問題の改善等に予算をつけるべきだという意見もある。基本的には、僕はこの意見なんだけどね。

こども手当の支給によって、国の借金が増加するという事実をどう認識・理解するか？また、その事実に対してどのような対処をすべきか？

支給の財源不足分を、他の予算から付け替える、歳出削減、増税（射程は消費税かな？）、手当をやめる、等ということでしょうか。

ただ、制度趣旨に鑑みると、たとえ借金が増えたとしても、支給によって出生率が上がったり、子供たちがはぐぐまれる環境の改善によって、より優秀な社会人が増え、社会全体の力を押し上げてくれる蓋然性をあげることもできます。利益の衡量ですね。

でも、半額支給の場合、手当を受給する人たちが、どれ程メリットを感じることができるのかが、ちょっと疑問ではありますよね。そういう意味では、全額の支給でないと、制度趣旨を具現化することは困難でしょう。姑息な手当ではナンセンスどころか、それこそ害悪になるだけです。

とにかく、少子化対策、貧困対策、未来への投資という目的・効果が有効に機能するためにも、こどもに対する予算配分を大きくすべきであると思っています。

世代間の争いに常に敗北してきたのが若い世代なんですから。高齢者が増えていくこれから、より若い世代が予算獲得に敗北していくことは容易に想像できます。

でも、それで良いのか？ということを、国民全体で考えなければいけない情況にあると私は強く感じています。こどものためにも、孫のためにも、予算の配分を再考すべきです。また、再分配についても。

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