【みんな生きている】ＡＰＰＧ書簡編

《イギリスの上・下院議員、韓国の国会議員に北朝鮮人権法制定を促す書簡》

２０１１年７月２０日。
この日は韓国の進歩陣営にとって恥ずべき日となった。ただし、それは進歩陣営が常日頃から掲げる「進歩」という言葉が真実であればの話だ。
しかし、進歩陣営は恥じるような気配を示さなかった。このことはつまり、進歩陣営がよく使う「進歩」という言葉が、実は虚偽のものだったことを示しているのだ。
イギリスの上・下院議員２０人は７月２０日、北朝鮮人権法の制定を求める書簡を韓国の与野党４党の代表宛に郵送した。書簡を送ったのはイギリス議会の「北朝鮮に関する上・下院共同委員会（ＡＰＰＧ）」に所属する議員たちだ。
議員たちは書簡の中で韓国の国会議員に対し

「北朝鮮の人権問題を改善することは、韓国だけでなく国際社会の利益にも合致すると信じる」

と諭し、法案をただちに制定するよう促した。２０００年に北朝鮮と国交を結んで平壌に大使館を置くイギリスも、北朝鮮に対しては堂々と人権の改善を求めている。
韓国国民はこの書簡のことを知ればおそらく恥ずかしく感じるだろうが、進歩を自認する国会議員たちは何も感じていないようだ。
大韓民国にやって来て生活している脱北者の数はすでに２万２千人を超えた。脱北者たちは口から血を吐くように北朝鮮住民の生活や強制収容所、教化所等の実情を日々語ってきた。しかし、韓国の野党第１党である民主党や複数の進歩政党は２００５年に発議された北朝鮮人権法を、「北朝鮮を刺激する恐れがある」として今日に至るまで議場の片隅に追いやっている。
アメリカは２００４年、日本は２００６年に北朝鮮人権法を制定し、国連は２００５年から毎年北朝鮮人権決議案を採択している。欧州議会は２００６年と２０１０年７月、６５人の議員のうち賛成６４人と圧倒的多数で北朝鮮人権決議案を採択した。
「人権」という人類の普遍的価値の前では保守でも進歩でも一致した声を上げているのだ。今回書簡を送ったイギリスのＡＰＰＧに名を連ねる議員にも、保守党所属もいれば労働党所属もいる。「北朝鮮の人権を問題として取り上げれば北朝鮮の人権問題がさらに悪化する」というおかしな論理を語る進歩勢力は、地球全体を見回しても韓国の進歩陣営しかない。
アメリカの北朝鮮人権法には「北朝鮮政権は金正日（キム・ジョンイル）総書記が絶対的な権力を握る独裁国家」と明記されているが、それでも北朝鮮はアメリカと直接対話をしようと必死だ。
韓国の国会がやるべきことを怠っているため、脱北者や北朝鮮人権団体等の関係者はこれまで１ヶ月かけてロンドン・ベルリン・プラハとヨーロッパの３都市を回り、北朝鮮の人権問題に関連する討論会や集会等を開催して来た。イギリスの議員たちが書簡を送った理由も、人権活動家が「北朝鮮人権法が韓国でも制定されるよう支援して欲しい」と声を上げたからだ。
民主党内で常に進歩を語る議員たちも、またそれ以外の進歩政党も、「真に恥ずべきこととは何か？」をしっかりと理解しなければならない。



※「親北勢力は胸に手を当てて考えて欲しい。もし、あなたの子供たちが食べ物に飢えて栄養失調になり、骨だけの痩せ細った体で勉強を諦め、市場のゴミ捨て場を漁っていたら、どんな気持ちになるだろうか。そうせざるを得ない社会に憧れを持つことなど出来るだろうか」
（脱北者Ａさん。脱北者の手記集より）
※この記事については
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（４月１６日掲載）
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（６月２７日掲載）
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（７月１６日掲載）
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【みんな生きている】萎む強盛大国編

北朝鮮が故・金日成（キム・イルソン）主席生誕１００年の２０１２年に「強盛大国の扉を開く」と掲げてきたスローガンのうち、最近になって「強盛大国」を「強盛国家」に格下げするよう方針を変更していたことがわかりました。
背景には国際社会との関係改善も進まず経済難克服の道筋が見えないことから、北朝鮮住民の期待値を下げる狙いがあるようです。



※萎む強盛大国については
【みんな生きている】
平壌市住宅建設編
（６月２９日掲載）
（８月３日掲載）
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