2024年2月8日(木)毎日新聞朝刊の1面見出しを見てびっくりしました、
韓国「国家消滅」危機感
直感的に北朝鮮問題の話かと思って読むと、、、
これが全然違う物語、人口減少による国家存続の危機！！
という内容の記事でした、
残念ながらこの記事、現在はネットでの閲覧が出来ないようなので、
(毎日新聞さん、この記事を再公開してくださいませ)
紙面を見ながらサックとお伝えすると、、、
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韓国統計庁の推計によると、
韓国の人口：2022年 5167万人 ⇒ 2072年 3622万人 に減少と推計、
(毎日新聞2024年2月8日朝刊から)
なんと、50年で人口が約30％減少するという衝撃の内容です、
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ここまで人口が急激に減少すると、
国家の基盤である労働人口不足が顕著になり、国家の存族自体が危うい、
すなわち、国家消滅 の危機！！という訳です、
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対策としては『出生率の向上』と『移民政策』が取り上げられています、
『出生率の向上』については後で書くとして、
現在の韓国内外国人定住者は約250万人、
これでは労働力不足は補えない、
しかし、労働力確保のための『移民政策』に対しては、
保守層を中心に反対意見が多く前途多難のようです、
移民政策促進に反対：60.6％、賛成39.4％
(2023年11月韓国政府発表)
我が国同様、移民に関しては保守層が圧倒的に否定的な国民性のようです、
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もうひとつの対策：『出生率の向上』＝現状の出生率が如何に低いのかというと、
指標は「合計特殊出生率」という数字です、
これは“女性が一生のうちに産む子どもの数”と考えればよいのですが、
この数字、韓国と日本を比べると、、、
合計特殊出生率
韓国 日本
1970年 4.50 2.13
2022年 0.78 1.26
2022年の韓国では、夫婦2人の間に生まれる子供の数が0.78人ということです、
一世代で 2人 ⇒ 0.78人 に減る、という事ですね、
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合計特殊出生率が2.00で人口維持、2.00以上だと人口増加となりますが、
韓国も日本も、2.00を大きく下回っている以上、
人口減少は避けられないのです、
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韓国でここまで合計特殊出生率が落ち込んだ原因としては、
◆青年失業率 ：近年まで高い水準が続いた
◆極端な学歴社会：子供の教育費負担が大きい
◆首都圏一極集中：住宅(マンション)価格が高騰
などが挙げられています、
収入が少なく、教育費と住宅費に収入を吸い取られ、
子どもを2人、育てる金銭的な余裕は今の韓国国民にはない、という事のようです、
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このまま現状が続くと人口は急激に減少、移民も認めないとなると、
早晩、韓国という国は消滅してしまう可能性がある、ということです、
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2023年ですが同様の趣旨のニュースをNTVが流していました、
こちらは今も閲覧できます、
「韓国が消えていく！」 日テレNEWS はこちら ⇒
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これを隣国の特殊事情、対岸の火事、と思ってはいけません、
韓国ほど極端ではないにせよ、日本も同じような道を歩んでいます、
・低い合計特殊出生率と進む人口減少
・移民政策に消極的な保守層
・上がらない賃金
・働き方改革による労働人口の不足
・教育費の増大
・首都圏一極集中と首都圏マンションの高騰
このままいくと早晩、日本も100年後には消滅！？
なんていう見出しが出てくるかもしれません、
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日本の少子化対策政策は毎年強化されていますが、
韓国の例を見ると、手当の増額や優遇制度だけでは解決できないような気がします、
国の有り様から変えていかないといけない？
移民政策、働き方改革、教育制度改革、首都機能分散などが、
一体となった抜本的な国の体質改造が必要な21世紀になりそうです、
来週は国内の労働人口不足について、書いてみます、
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