貰（もら）いすぎ？払いすぎ？（企業年金）

（続き）

　純粋な公的年金ではありませんが、
ここのところ「企業年金」のことが何かと話題に。

「強制減額なら提訴も　年金問題日航OBら反発」
（東京朝日（新潟）2009年11月6日7面）

「早大の年金減額　二審で一転容認　東京高裁」
（東京朝日（新潟）2009年10月30日33面）

　ともに「確定給付企業年金」といわれる会社独自の年金。
この年金は“退職金”で払うはずのおカネを毎月積み立てて会社が運用し、
約束した利率を上乗せして退職後に“年金”として払うというもの。

　今問題になっているのは約束した利率が高すぎて、
会社の経営を圧迫するのでこれを今から下げられないか、というもの。
ちゃんと手続きすれば約束を変えられなくはない（＝下げられる）のですが、
今年金をもらっているヒトからするとアテが外れるわけで酷なハナシ。
退職金は賃金の後払い　という考え方もあり、
すでに勤め上げているのに一部働いていなかったことにしよう、
というおかしなハナシにもなりかねません。

　かといって日航の場合は、

経営再建のために税金が使われる→年金の支払に使われる

　となるのも考えもの。

　“年金”と“労務”を天びんにかけるという、
「社会保険」「労務」士にとってはまさに大問題の出来事なのです。

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　こう考えてくると研修のテーマ「在老」も実はおかしなハナシなのかも。
年金だけで生活できないから働きつづけるわけなのに。
でも「在老」は厚生年金が貰えるヒトのハナシなわけで、
基礎年金しか貰えないヒトのこともあわせて考えると、
ミンナの年金、ミンナで支えあわなくちゃ（国民皆年金）なのかも。

　両方の立場の知識を持つ社労士がお役に立つことで、
世のなかに新しい仕組みができるかも、
と大それたことも考えた研修でした。