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たまーに書くマネー関連の記事がご好評をいただくので、久々に番外編です。今日は認可保育園の保育料のハナシ。
認可保育園の保育料は自治体が決定していて、世帯収入（正確には、住民税のうち市区町村民税の所得割部分の世帯合計）によって決まる。我が家は墨田区在住なので、以下は墨田区のケース。（でも考え方はどこの自治体も同じハズ）
1. 住民税（特別区民税）の所得割部分ってなに？
住民税は、都道府県に納める部分と市区町村に納めるものに分かれている。毎年6月頃に会社で配られる、住民税決定のお知らせ（横長の短冊型の書類）を見てみるとよい。東京23区なら都民税と特別区民税。東京都に納める分と墨田区に納めている分とをまとめて毎月の給与から天引きされているのだ。もちろんオットはオットの給与から、私は私の給与からそれぞれ納めている。
認可保育園を運営するのは墨田区である。東京都ではない。墨田区は区民から集めた特別区民税（と区内にある企業からの法人税）を重要な財源として認可保育園事業をやってるわけだ。
ところで特別区民税にはさらに内訳があり、「均等割部分」と「所得割部分」に分かれている。均等割とは読んで字のごとく、納税者みんなで一律の金額を負担するもの。所得割とはこれまた読んで字のごとく、その人の所得に応じた税負担ということ。ただし税率はみーんな一律。所得が高いと税率も上がる、いわゆる累進課税制を採る所得税とは質を異にする。
（ちなみに2014年度までは、保育料は住民税額ではなく所得税額をベースに決定されていた。2015年度からスタートした「子ども・子育て支援制度」に伴って住民税額ベースでの決定方法に変更したらしい）
この所得割部分をいくら払っているかが保育料決定に重要な情報なのだ。
ここまでは単なる税制の話。
2. 保育料は納めた税金の額で決まる - 階層区分
さて、いよいよ認可保育園の保育料の話。保育料はその世帯にいる納税者（我が家で言えばオットと私）が納める年間の特別区民税の「所得割部分」の合計額のレンジによって定められている。所得割合計●●円～▲▲円までは保育料月額××円、とこんな感じ。自治体がホームページなどで公表しているから、気になる方はお住まいの自治体のサイトを見てみるとよい。墨田区の場合はA～D23の26階層。Aの生活保護世帯からD23の所得割合計443,600円（年間）以上まで、それぞれの階層に応じて保育料が決められている。まあ事細かによく26段階も料金設定するよね。。。保育料収入の見込みが立てづらいでしょうに。。。2015年度はこんな感じ。
0～2歳児：(A)0円～(D23)61,500円
3歳児 ：(A)0円～(D23)26,600円
4・5歳児：(A)0円～(D23)22,000円
（すべて月額）
0～2歳児、高いね。。。そして高額納税者ほど保育料もたくさん支払わなくちゃいけないのである。逆でもいいのにな、と思うけど、さっき書いたように住民税の所得割の税率は一律だから、累進性を持たせるための保育料設定なのかなあ。
さて、考え方と仕組みは自治体によらず同じでも、保育料の設定はさまざまらしい。墨田区は23区内では安い方だと区の職員が言っていたけど、最近同僚に聞いたら葛飾区のほうが安かった。。。しかも、墨田区も保育園の新設やら認定こども園への移行やら建て替え工事やらでコストがかさみ、2016年度から「保育標準時間」（フルタイム復帰している私は利用する保育時間が長い）の保育料を段階的に引き上げることになっている。現行で最高61,500円のところ、2018年度には最高73,800円になることが決まっている。くうう。ま、2018年にはうちのちびは3歳児価格になるためだいぶラクになるのだが。
3. 保育料の決定
さて、我が家がどの階層に属するかである。比較的名の知れた日系企業の総合職10年目社員同士のダブルインカム世帯は、あろうことか上から2番目の階層に該当してしまったのである。所得割合計397,000円～443,600円未満。保育料は月57,700円。ぐひゃあ。自分たちの実感とはかけ離れているが、我が家は高額所得世帯すなわち高額納税世帯なのだ…。
ところで住民税額決定と保育料決定のタイムラグには注意が必要だ。4月の入園の場合、その前年の6月に決定した住民税額をもとに保育料が決まる。前年6月に決定した住民税額は、そのさらに前年の1月～12月の所得によって決まっている。つまり4月入園の場合、保育料は2年前の世帯年収によって決まることになる。直前まで育休で給与所得がないのに、いざ入園が決まってみたら保育料結構高いぞ、ってことが起こり得るので、復職後に短時間勤務などで収入ダウンを見込んでいる人は特に要注意。育児休業給付金なんかを計画的にストックして、キャッシュフローには余裕を持たせておきたいところ。
4. 保育料の定時決定
さて、4月に決定した保育料は年間を通じて固定ではなく、9月に見直しがなされる。これは、6月に決定する新しい住民税額をもとにその世帯が該当する階層を再確認するため。該当する階層が変われば保育料も変わる。階層が変わらなければ保育料も据え置き。我が家では、入園時に決まった階層からワンランク下がって52,900円になった。私の育休中の無給期間の一部が新しい住民税額に反映されているからだ。
年が明けて、現況確認の書類が保育園を通じて配られた。次年度も引き続き認可保育園の利用を希望しますか、希望する人は必要書類を出してくださいね、というわけだ。会社に就労証明書を書いてもらって継続利用希望を出す。で、また利用決定通知とともに新しい保育料通知も届く。通常なら9月と翌4月では住民税額が変わらないので保育料も変わらないのだが（0歳→1歳の場合）、墨田区は保育料の段階的引き上げがあるため、今度の4月からは56,300円になる見込み。くー、地味につらい。次の9月の改定では、復職後の給与水準での住民税額をもとに保育料が決まるので（しかも無給期間と時短期間も含む）、もうワンランク下がるといいなと期待。いずれにせよ、2歳児クラスが終わるまでは5万円台をうろちょろすることになりそう。
以上、認可保育園の保育料のリアルな話でした。
また折に触れてマネートピックを取り上げたいと思います。次回は年金とかどうかな。
↓去年は出産に絡む家計収支の話を書きました。こちらもリアルな金額を出しちゃってます。
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たまーに書くマネー関連の記事がご好評をいただくので、久々に番外編です。今日は認可保育園の保育料のハナシ。
認可保育園の保育料は自治体が決定していて、世帯収入（正確には、住民税のうち市区町村民税の所得割部分の世帯合計）によって決まる。我が家は墨田区在住なので、以下は墨田区のケース。（でも考え方はどこの自治体も同じハズ）
1. 住民税（特別区民税）の所得割部分ってなに？
住民税は、都道府県に納める部分と市区町村に納めるものに分かれている。毎年6月頃に会社で配られる、住民税決定のお知らせ（横長の短冊型の書類）を見てみるとよい。東京23区なら都民税と特別区民税。東京都に納める分と墨田区に納めている分とをまとめて毎月の給与から天引きされているのだ。もちろんオットはオットの給与から、私は私の給与からそれぞれ納めている。
認可保育園を運営するのは墨田区である。東京都ではない。墨田区は区民から集めた特別区民税（と区内にある企業からの法人税）を重要な財源として認可保育園事業をやってるわけだ。
ところで特別区民税にはさらに内訳があり、「均等割部分」と「所得割部分」に分かれている。均等割とは読んで字のごとく、納税者みんなで一律の金額を負担するもの。所得割とはこれまた読んで字のごとく、その人の所得に応じた税負担ということ。ただし税率はみーんな一律。所得が高いと税率も上がる、いわゆる累進課税制を採る所得税とは質を異にする。
（ちなみに2014年度までは、保育料は住民税額ではなく所得税額をベースに決定されていた。2015年度からスタートした「子ども・子育て支援制度」に伴って住民税額ベースでの決定方法に変更したらしい）
この所得割部分をいくら払っているかが保育料決定に重要な情報なのだ。
ここまでは単なる税制の話。
2. 保育料は納めた税金の額で決まる - 階層区分
さて、いよいよ認可保育園の保育料の話。保育料はその世帯にいる納税者（我が家で言えばオットと私）が納める年間の特別区民税の「所得割部分」の合計額のレンジによって定められている。所得割合計●●円～▲▲円までは保育料月額××円、とこんな感じ。自治体がホームページなどで公表しているから、気になる方はお住まいの自治体のサイトを見てみるとよい。墨田区の場合はA～D23の26階層。Aの生活保護世帯からD23の所得割合計443,600円（年間）以上まで、それぞれの階層に応じて保育料が決められている。まあ事細かによく26段階も料金設定するよね。。。保育料収入の見込みが立てづらいでしょうに。。。2015年度はこんな感じ。
0～2歳児：(A)0円～(D23)61,500円
3歳児 ：(A)0円～(D23)26,600円
4・5歳児：(A)0円～(D23)22,000円
（すべて月額）
0～2歳児、高いね。。。そして高額納税者ほど保育料もたくさん支払わなくちゃいけないのである。逆でもいいのにな、と思うけど、さっき書いたように住民税の所得割の税率は一律だから、累進性を持たせるための保育料設定なのかなあ。
さて、考え方と仕組みは自治体によらず同じでも、保育料の設定はさまざまらしい。墨田区は23区内では安い方だと区の職員が言っていたけど、最近同僚に聞いたら葛飾区のほうが安かった。。。しかも、墨田区も保育園の新設やら認定こども園への移行やら建て替え工事やらでコストがかさみ、2016年度から「保育標準時間」（フルタイム復帰している私は利用する保育時間が長い）の保育料を段階的に引き上げることになっている。現行で最高61,500円のところ、2018年度には最高73,800円になることが決まっている。くうう。ま、2018年にはうちのちびは3歳児価格になるためだいぶラクになるのだが。
3. 保育料の決定
さて、我が家がどの階層に属するかである。比較的名の知れた日系企業の総合職10年目社員同士のダブルインカム世帯は、あろうことか上から2番目の階層に該当してしまったのである。所得割合計397,000円～443,600円未満。保育料は月57,700円。ぐひゃあ。自分たちの実感とはかけ離れているが、我が家は高額所得世帯すなわち高額納税世帯なのだ…。
ところで住民税額決定と保育料決定のタイムラグには注意が必要だ。4月の入園の場合、その前年の6月に決定した住民税額をもとに保育料が決まる。前年6月に決定した住民税額は、そのさらに前年の1月～12月の所得によって決まっている。つまり4月入園の場合、保育料は2年前の世帯年収によって決まることになる。直前まで育休で給与所得がないのに、いざ入園が決まってみたら保育料結構高いぞ、ってことが起こり得るので、復職後に短時間勤務などで収入ダウンを見込んでいる人は特に要注意。育児休業給付金なんかを計画的にストックして、キャッシュフローには余裕を持たせておきたいところ。
4. 保育料の定時決定
さて、4月に決定した保育料は年間を通じて固定ではなく、9月に見直しがなされる。これは、6月に決定する新しい住民税額をもとにその世帯が該当する階層を再確認するため。該当する階層が変われば保育料も変わる。階層が変わらなければ保育料も据え置き。我が家では、入園時に決まった階層からワンランク下がって52,900円になった。私の育休中の無給期間の一部が新しい住民税額に反映されているからだ。
年が明けて、現況確認の書類が保育園を通じて配られた。次年度も引き続き認可保育園の利用を希望しますか、希望する人は必要書類を出してくださいね、というわけだ。会社に就労証明書を書いてもらって継続利用希望を出す。で、また利用決定通知とともに新しい保育料通知も届く。通常なら9月と翌4月では住民税額が変わらないので保育料も変わらないのだが（0歳→1歳の場合）、墨田区は保育料の段階的引き上げがあるため、今度の4月からは56,300円になる見込み。くー、地味につらい。次の9月の改定では、復職後の給与水準での住民税額をもとに保育料が決まるので（しかも無給期間と時短期間も含む）、もうワンランク下がるといいなと期待。いずれにせよ、2歳児クラスが終わるまでは5万円台をうろちょろすることになりそう。
以上、認可保育園の保育料のリアルな話でした。
また折に触れてマネートピックを取り上げたいと思います。次回は年金とかどうかな。
↓去年は出産に絡む家計収支の話を書きました。こちらもリアルな金額を出しちゃってます。
【番外編】実録・出産にまつわるお金あれこれ
1月12日の分の日記に代えて、たまにはFPっぽいことも書いてみようと思い、出産にまつわる私のマネー経験を（自分の備忘も兼ねて）書き出してみることにする。結論からいうと、収支は見事...
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