のち 
失政『規制緩和と企業優遇策』
皆さーん、おはようございまーす^^
まだ午前中だけど、仕上がるのは午後かな？^^
最近は『どうなる？ 日本経済』と考えるのもウンザリして他に目が
行きがちです.. そうしたら過去の遺物かと思っていた小泉政権時代
の面々とご本人の小泉氏が出てきて、またもや構造改革と規制緩和を
叫んでいた.. はっと..規制緩和は薮蛇になりそうなので叫んでいた
のは構造改革だけかな？ 竹中平蔵氏などは今でも規制緩和を叫んで
いましたね～＞＜
今も新聞を賑わしているのは欧米の世界同時株安・金融危機だろう..
特にアメリカ経済の凋落ぶりは連日、テレビや新聞に出てくる。ＧＭ
などの世界的に有名な米自動車企業が、資金援助を申し出ているのが
映し出されていた.. それだけでアメリカ経済が危機だ！ 日本経済
は大丈夫か？と思ってしまう.. でも彼らＣＥＯは、議会の公聴会に
出席するために全員が自家用ジェット機で駆けつけた..＞＜
一回で２００万円弱の費用がかかる自家用ジェット機だ！ 民間飛行
機のファーストクラスで来れば10万円弱で来れると言う..そんな連中
が国民のお金を貸してくれと言うのだ.. 幾らアメリカ国民でも気分
が悪いようで好意的ではない.. そこでＧＭは５機ある自家用ジェッ
ト機のうち２機を売るという.. 『そうか、それは謙遜ですね！』と
言う訳にはいかない..当たり前だろう！ そんな役員だけが乗る為の
自家用ジェット機など１機も要らない筈だ..それでもファーストクラ
スに乗れるのだ！ 金銭感覚が伸びきった米大手自動車会社の経営者
に怒る国民の方が正しい感覚を持っていると私は思う..
今年のノーベル経済学賞をとった『クルーグマン氏（米プリンストン
大教授）』は、こう言っています。
（引用始まり）
『ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などの自動車産業を救済するべきか
どうかは、極めて難しい問題だ。もし救済すれば、ここに至った経営
の失敗を今後も続けさせることになる。しかし一方、この危機のさな
かに自動車メーカーが消えていくのは避けたい。正しいことでもいま
はなすべき時でない、ということもあるのではないか。』
（引用終り） （11月17日 朝日新聞）
クルーグマン氏は経営の失敗した自動車産業を救済するのは『正しく
ない』と言っています。それでも自動車業界が消えていくのは避けた
いと言っています。その為に『正しいことでも今は出来ない』（自動
車産業を潰す事）と言っているのです。
ところで、日本はどうなのでしょうか？ 日本では、どれだけの議論
がなされて公的資金の援助がされるのでしょうか？
経営者の失敗は、国民の前に出されるのでしょうか？ 公聴会は？？
初めから『経営の責任は問わない！』として、公的資金の援助がされ
るのだとしたら、クルーグマン氏が言うように経営者は同じ間違いを
継続させることになるのではないだろうか？？
本当に倒れかかった企業を救済するのは、日本国民も吝かではないで
しょう.. それでも順序があります。 何も問わない..金だけ出す..
では、国民は納得できない筈です。
特に日本では『トリクルダウン』（金持ちや企業が富めば、そこから
滴り落ちる富で全体が潤うという考え方）が全くと言っていい程、無
い社会ですから、尚更だと私は思います。それでは日本はどのような
経済政策をしていたのでしょうか？
その前にジョセフ・スティグリッツ氏（米コロンビア大教授 2001年
ノーベル経済学賞）の経済危機の行方から..
（引用始まり）
『1929年に始まる大恐慌の時は、危機が主に貿易関係を通じて世界に
広がったが、今回は金融市場を通じてグローバルな危機を招いた。
責任はまず、金融界やモーゲージ業者、そして私が「共犯者」と呼ぶ格
付け会社にある。背景にあるのが、自由な市場経済を口実にしたブッ
シュ政権の規制緩和と企業優遇策だ。...』
（引用終り） （11月3日 朝日新聞)
小泉前首相と竹中前財政金融大臣が推し進めた経済政策を思い出しま
せんか？ アメリカの経済政策を真似ていたのでしょうね..
ブッシュ大統領の経済政策（自由な市場主義を口実にした規制緩和と
企業優遇・富裕層向け減税など）が失敗に終わった事は、多くの経済
学者が認めているところだろう..
前述のジョセフ・スティグリッツ氏（ノーベル経済学賞）は..
（引用始まり）
『この危機をきっかけに、新自由主義は終りを迎えなければならない
と思う。規制緩和と自由化が経済的効果をもたらすという見解は行き
詰まった。
ベルリンの壁の崩壊で、共産主義が欠陥のある思想であると誰もが
理解したように、新自由主義と市場原理主義は欠陥のあることを、ほ
とんどの人々が理解した。』
（引用終り） （11月3日 朝日新聞)
多くの人が経済のとっ付き難さに悩むのを利用して、今尚、市場原理
主義を叫び、規制緩和と企業優遇を推し進めようとする人たちがいる。
私達は逆戻りしないために、気を付けなければならない..
企業の為の相次ぐ減税や優遇税制など..金持ちの為の減税策、行き過
ぎた規制緩和などが、経済的効果をもたらさないことは日本でも実証
済みだと私は思うのですが.. 今の日本社会が『その結果』です。
それでは経済対策を、どのようにしたらいいのだろうか？？
巨額な財政出動による『経済刺激策』が不可欠だと言っていますね..
日本社会では拒否反応が強いと思いますが、極めてベーシックな政策
だと私は思います。今まで余りに「なおざり」にされてきた政策ですが。
今年のノーベル経済学賞を受賞した「クルーグマン氏」は言っています。
（引用始まり）
『.. 基本的には考え付く限りのことが出来る。インフラへの支出や
州などの地方政府への援助、失業手当の増額。低所得者向けの医療保
険を拡大したり、失業者にも医療保険を提供したりすることも挙げら
れる。これらはすぐに出来ることだ。... 即効性が期待できるのは
インフラ整備だ。例えばハドソン川をくぐる２番目の鉄道トンネルな
ど、計画中のものを前倒しすることも出来る。』
（引用終り） （11月17日 朝日新聞）
前述のジョセフ・スティグリッツ氏(ノーベル経済学賞)も同じように
『失業者の支援』『減税』『インフラ整備』などなどの経済刺激策を
話していました。
日本の場合だと、どの位の経済的打撃があるのか見極めないと更なる
債務(借金)の負担は避けたいと私も思う..でも、出来ることもあるだ
ろう.. 生活支援定額給付金の取り扱いだ！ 徹底して低所得者層に
配分するべきではないだろうか？ 経済刺激策なら『手続きが煩雑』
だなんて言えない筈だろう.. 『くれてやる！』と言う意識があるか
ら、そんなことが言えるのだと私は思いますが.. 減税もすぐ出来る
経済刺激策だ！ それが日本政府は『消費税増税』を打ち出している。
どこが経済刺激策なのだろうか？
日本国民が拒否反応が強い『公共事業』も正しく行われれば、一番の
経済刺激策になる筈だ（ノーベル賞学者が二人も言っているし^^）。
公共事業をすることによって、その効果が経済に現れるようなやり方
をしなくてはダメだろう.. 今までのように、土建業者だけが利益を
抱え込めるような公共事業ではなくて、多くの雇用を創出するような
公共事業でなければならない.. それが出来るかどうかは行政の手腕
にかかっているだろう.. すぐにでも出来ることが『公共事業』だと
言っている.. 皆さんは、反対ですか？？
企業優遇政策の失敗を、これ以上進めないようにお願いしたいですね。
日本は経済危機になる前から『ゼロ金利政策』もしくは、それに近い
金利の政策をしてきた。言い換えれば、いつも経済支援政策だった訳
です。法人税は下がり続け、優遇税制も入れれば実質的な税負担率は
２８％とも言われています。その上に正社員から非正規社員への入れ
替えで、人件費の削減とどれだけの社会保障費の負担が減ったことか。
これらの削減分は、企業の利益になっただけです。それによってどれ
だけの労働者が厳しい状況に追い込まれたことか、考える責任が私達
日本国民にはあると私は思います。
これからは本当の経済政策をしてもらいましょう.. 日本経済が立ち
直るためにも、世界経済対策として協調するためにも..
政府は『企業を助けるだけで、働く人を助けようとはしていない。』
と言ったジョセフ・スティグリッツ氏の言葉が印象的です。
連休最後の日になりましたね^^ 楽しい休日になったでしょうか？？
今日も元気で ファイト！！
