2013年2月 （つづき）日本の経済―日本の動きⅡ
《ＴＰＰ》
○日米首脳会談で環太平洋経済連携協定ＴＰＰへの交渉参加は表明しない（３日 高市政調会長）。
○日経は社説で、ＴＰＰへの決断を安倍に求めている（13.2.5 社説）。3本柱の中心は成長戦略で、その柱は貿易自由化にあり、民主党政治の最大の問題は関税撤廃に不安を抱く農家に有効な政策を示していないという。
【安倍はどうするのか。参院選後に一気にＴＰＰへという密約をオバマと交わすのか。】
○自民党の外交・経済連携調査会はＴＰＰへの交渉参加を巡る論議を開始、訪米前に見解をまとめる（6日）。
○ＴＰＰ交渉の参加をめぐり日米の局長級会議を開催（６日から）。米通商代表部ＵＳＴＲのカトラー代表補が参加。
○自民党外交・経済連携調査会（会長衛藤征士郎）が初会合（6日）。ＴＰＰをめぐる議論を開始。訪米前に「現時点の指針」をまとめ、首相へのけん制に。
【牽制なのか。】
○2月下旬の日米首脳会談でオバマが関税撤廃の例外を認めた場合、交渉参加に踏み切る方向で調整に入った（8日）。安倍は日米首脳会談でオバマがＴＰＰで関税撤廃の例外を認めた場合、交渉参加に踏み切る可能性を表明(9日)。
○ＴＰＰⅡ関する指針に、衆院選での公約6条件（自動車や保険などに関する5条件）を全て掲げる方針(13日にまとめる)。
○ＴＰＰ交渉の参加の是非。首相「参院選前に結論」（20日 参院予算委）。
【選挙前に決断するということは農民票、対米・オバマなどの条件があるが、安部はやる気である。】
○ＴＰＰ交渉への参加に先行して、日米で自動車分野の協議を始める(13.2.25)。米国の要求は「輸入自動車特別取扱制度ＰＨＰ」で輸入台数2000台までなら検査用のサンプル車はいらない、台数を5000に引き上げ。軽自動車を優遇する日本の税制は非関税障壁など。
○ＴＰＰで反自民にならず（13.2.25 核心）。日経はＴＰＰキャンペーンとしてＴＰＰに踏み切っても夏の参院選で反自民にならないとしている。論点は、①農協の集票力は衰え、役員1万9千人、職員22万人は集票マシーンだが農業人口は251万人しかなく、減少と高齢化で衰え、②自民の裏切り、民主だめ、維新・みんなは都市政党で農業票は行き場を失う、③無党派の取り込みで農業票の杭を水面下に沈める、ＴＰＰを選挙の争点にするな。
【実になめきった態度である。農業人口をわずか251万人過ぎないと言いなし、問題を隠すために不動票をといい、挙句にはＴＰＰを争点にするなとまでいっている。ＴＰＰで農業は潰す、ということだ。】
○ＴＰＰ急加速。自動車、米韓合意参考に(13.2.27)。日本はこの20年間コンスタントに年間100万～00万台を輸出、米車の日本での販売は数万台。米メーカーの要求は、車種により5分の1から10分の１程度に軽く設定された軽自動車税と車検の簡素化。
《高値で買って安値で売り、安値で仕込む好機も逃した》
○エコノフォーカス(13.2.11)。①かつて旧石油公団(現、石油天然ガス・金属鉱物資源機構ＪＯＧＭＥＧ)が原油輸入料金１ｋｌ＝5万3500円時代に世界各地で「日の丸石油」を仕込む、97年に不良債権14兆円。石油公団解体へ。②99年には予算はゼロに、原油価格が今の3分の1の状況下(90年代は1万円台)で権益拡大は止まった。③13年度のＪＯＧＭＥＧの予算は1000億円。28年ぶりの高水準。高値(現在5.7万円)で買い安値で売る失敗の繰り返し。
○南アフリカでの鉱業投資会議に副大臣・菅原が参加（6日）。鉱物資源の確保を目指し南部アフリカとの関係を強化。
《海外進出》
○国際協力銀行は日本企業の海外子会社が現地でインフラ関連製品などを販売したり第三国に輸出する場合、買い手の外国企業に融資する制度を今月からはじめる（13.2.1）。「メイドインジャパン」から「メイド・バイ・ジャパン(日本企業製)」へ。
【国を挙げてのインフ事業の後押しで、ひも付き融資のそのもの。】
○信金・信組に取引先の海外子会社への直接融資を解禁する(13.2.5 金融庁)。
○国際協力機構ＪＩＣＡが13年度に10年ぶりに復活した海外投融資事業を加速(13.2.19)。東南アジア諸国などのインフラ整備や貧困削減事業を対象に民間企業との間で年200～300億円を投融資する。
《国内資源》
○国産ガス開発加速 (13.2.5)。メタンハイドレート（燃える氷、日本には国内天然ガス消費量の100年分があると推定）の日本海側での埋蔵量調査、表層型〈海底数メートル～数十メートル〉、太平洋側〈渥美・志摩半島沖〉では3月から試験生産〈砂層型・海底深い、海底から算出すれば世界初〉。佐渡南西沖では石油と天然ガスの試掘。
《原油・天然ガス》
○米政府は今春にもシェールガスなどの天然ガス輸出を解禁(3月中にも許可)する(13.2.7)。第1弾として日本の企業連合（中電と関西ガスのテキサス州の事業「フリーポート」、三菱商事と三井物産のルイジアナ州「キャメロン」）が参画する事業が有力。15~17年に輸出開始。日本のＬＮＧ輸入量は12年で8730万リットル。
○サウジアラビアと有事に原油を融通する体制作りで合意（8日 経産相・茂木がサウジへ）。日本は原油の輸入の3割をサウジから。
○シェールガス事業などに参入する日本企業への資金を支援するために石油天然ガス・金属鉱物資源機構ＪＯＧＭＥＧを通じて1兆円の業務保証枠を新設する（13.2.15 18日の産業競争力会議に経産相が提案）。資源政策の軸足を安定調達からコスト抑制に転換する。アメリカのシェールガスやロシア。オーストラリア。アフリカなどのガス権益の取得も対象に。
○日本の天然ガス輸入価格は最大で欧米の3倍の試算(13.2.27 経産省)。年間2～3兆円を余計に支払っている計算になる。
○アジアにガス市場を（26日 ＩＡＥＡ国際エネルギー機関事務局長）。アジアのガス取引市場の整備報告書で統一市場がないことがＬＮＧの使い勝手を悪くしている。
《対中国》
○生産拠点を中国からアジア諸国に分散企業増える (13.2.21)。中国の労働コストの上昇を受けて(月額基本給、中国328ドル、フィリピン253ドル、ベトナム145ドル、ミャンマー52ドル)。中国の内需に対応した商品以外は生産を過剰に中国に依存することを避ける。
《対ミヤンマー》
○ミヤンマーでコメ事業[三井物産]、世界需要にらむ(13.2.3)。世界のコメ貿易量は11年度で3900万トン、08年比で33％増、小麦(1億5300万トン)、トウモロコシ（1億300万トン）に比べると量は少ないが、伸び率は7%、23%を上回る。
○経団連は米倉会長を団長とする訪問団（総勢140人）をミャンマー、カンボジアに派遣（13.2.3）。ミャンマーの日系企業で活躍できる人材を育てるための計画作りを提案。
○経団連の米倉会長はミャンマーのティン・セイン大統領と会談、日本との投資協定の早期締結と人材育成を表明（5日 首都ネピドー）。
○経団連代表団がミャンマー経済閣僚と会議（6日）。ヤンゴン近郊の特区の共同開発、など。
《対フィリピン》
○2014年初めにも政府開発援助ＯＤＡの円借款を使ってフィリピンに巡視船を供与する(13.2.11)。フィリピンは12年に装備が不足する沿岸警備隊に10ｍ級の巡視船10隻を配備する方針を決め、日本にＯＤＡでの供与を要請。スカボロー環礁の領有権を巡る中国との対立に海上警察能力の向上のため。
【ODA円借款・巡視船をフィリピンに供与する。】
《対バングラデシュ》
○都市高速鉄道事業に同国向けで過去最高の1700億円(総工費2500億円)の円借款をＪＡＩＣＡを通じて供与。日本の省エネ車両採用を条件に (13.2.20)。中国の人件費の上昇とインドの失速で注目、インフラ輸出の商機に。火力発電所や変電・送電線新増設で600億円円借款供与。日本企業は繊維・医療を中心に138社、インフラ環境は良くない。
《対アラブ首長国連邦UAEアブダビ首長国》
○経産相・茂木のアブダビ訪問で2018年期限切れの油田権益の延長要請と訪問団の相互交流で一致(10日)。
《対ロシア》
○ロシア国営石油（ロスネフチ）と日本企業5社（丸紅・国際石油開発帝石ＩＮＰＥＸ・伊藤忠・石油資源開発ＪＡＰＥＸ・サハリン石油ガス開発）。大陸棚開発へ協議 （13.2.22）。原油埋蔵量2.5億トンのマガダン石油鉱区。
《「海洋基本計画」》
○2013~2017年度の海洋基本計画の素案(28日 政府)。海底の資源開発と地震観測に重点。海底の新たなエネルギー資源「メタンハイドレード」（日本近海に国内の天然ガス消費分100年分がある）の生産技術を18年度までに開発し、5年程度をかけ、採算の合う産業に育てる。島嶼部の警戒態勢の構築。
《ＴＰＰ》
○日米首脳会談で環太平洋経済連携協定ＴＰＰへの交渉参加は表明しない（３日 高市政調会長）。
○日経は社説で、ＴＰＰへの決断を安倍に求めている（13.2.5 社説）。3本柱の中心は成長戦略で、その柱は貿易自由化にあり、民主党政治の最大の問題は関税撤廃に不安を抱く農家に有効な政策を示していないという。
【安倍はどうするのか。参院選後に一気にＴＰＰへという密約をオバマと交わすのか。】
○自民党の外交・経済連携調査会はＴＰＰへの交渉参加を巡る論議を開始、訪米前に見解をまとめる（6日）。
○ＴＰＰ交渉の参加をめぐり日米の局長級会議を開催（６日から）。米通商代表部ＵＳＴＲのカトラー代表補が参加。
○自民党外交・経済連携調査会（会長衛藤征士郎）が初会合（6日）。ＴＰＰをめぐる議論を開始。訪米前に「現時点の指針」をまとめ、首相へのけん制に。
【牽制なのか。】
○2月下旬の日米首脳会談でオバマが関税撤廃の例外を認めた場合、交渉参加に踏み切る方向で調整に入った（8日）。安倍は日米首脳会談でオバマがＴＰＰで関税撤廃の例外を認めた場合、交渉参加に踏み切る可能性を表明(9日)。
○ＴＰＰⅡ関する指針に、衆院選での公約6条件（自動車や保険などに関する5条件）を全て掲げる方針(13日にまとめる)。
○ＴＰＰ交渉の参加の是非。首相「参院選前に結論」（20日 参院予算委）。
【選挙前に決断するということは農民票、対米・オバマなどの条件があるが、安部はやる気である。】
○ＴＰＰ交渉への参加に先行して、日米で自動車分野の協議を始める(13.2.25)。米国の要求は「輸入自動車特別取扱制度ＰＨＰ」で輸入台数2000台までなら検査用のサンプル車はいらない、台数を5000に引き上げ。軽自動車を優遇する日本の税制は非関税障壁など。
○ＴＰＰで反自民にならず（13.2.25 核心）。日経はＴＰＰキャンペーンとしてＴＰＰに踏み切っても夏の参院選で反自民にならないとしている。論点は、①農協の集票力は衰え、役員1万9千人、職員22万人は集票マシーンだが農業人口は251万人しかなく、減少と高齢化で衰え、②自民の裏切り、民主だめ、維新・みんなは都市政党で農業票は行き場を失う、③無党派の取り込みで農業票の杭を水面下に沈める、ＴＰＰを選挙の争点にするな。
【実になめきった態度である。農業人口をわずか251万人過ぎないと言いなし、問題を隠すために不動票をといい、挙句にはＴＰＰを争点にするなとまでいっている。ＴＰＰで農業は潰す、ということだ。】
○ＴＰＰ急加速。自動車、米韓合意参考に(13.2.27)。日本はこの20年間コンスタントに年間100万～00万台を輸出、米車の日本での販売は数万台。米メーカーの要求は、車種により5分の1から10分の１程度に軽く設定された軽自動車税と車検の簡素化。
《高値で買って安値で売り、安値で仕込む好機も逃した》
○エコノフォーカス(13.2.11)。①かつて旧石油公団(現、石油天然ガス・金属鉱物資源機構ＪＯＧＭＥＧ)が原油輸入料金１ｋｌ＝5万3500円時代に世界各地で「日の丸石油」を仕込む、97年に不良債権14兆円。石油公団解体へ。②99年には予算はゼロに、原油価格が今の3分の1の状況下(90年代は1万円台)で権益拡大は止まった。③13年度のＪＯＧＭＥＧの予算は1000億円。28年ぶりの高水準。高値(現在5.7万円)で買い安値で売る失敗の繰り返し。
○南アフリカでの鉱業投資会議に副大臣・菅原が参加（6日）。鉱物資源の確保を目指し南部アフリカとの関係を強化。
《海外進出》
○国際協力銀行は日本企業の海外子会社が現地でインフラ関連製品などを販売したり第三国に輸出する場合、買い手の外国企業に融資する制度を今月からはじめる（13.2.1）。「メイドインジャパン」から「メイド・バイ・ジャパン(日本企業製)」へ。
【国を挙げてのインフ事業の後押しで、ひも付き融資のそのもの。】
○信金・信組に取引先の海外子会社への直接融資を解禁する(13.2.5 金融庁)。
○国際協力機構ＪＩＣＡが13年度に10年ぶりに復活した海外投融資事業を加速(13.2.19)。東南アジア諸国などのインフラ整備や貧困削減事業を対象に民間企業との間で年200～300億円を投融資する。
《国内資源》
○国産ガス開発加速 (13.2.5)。メタンハイドレート（燃える氷、日本には国内天然ガス消費量の100年分があると推定）の日本海側での埋蔵量調査、表層型〈海底数メートル～数十メートル〉、太平洋側〈渥美・志摩半島沖〉では3月から試験生産〈砂層型・海底深い、海底から算出すれば世界初〉。佐渡南西沖では石油と天然ガスの試掘。
《原油・天然ガス》
○米政府は今春にもシェールガスなどの天然ガス輸出を解禁(3月中にも許可)する(13.2.7)。第1弾として日本の企業連合（中電と関西ガスのテキサス州の事業「フリーポート」、三菱商事と三井物産のルイジアナ州「キャメロン」）が参画する事業が有力。15~17年に輸出開始。日本のＬＮＧ輸入量は12年で8730万リットル。
○サウジアラビアと有事に原油を融通する体制作りで合意（8日 経産相・茂木がサウジへ）。日本は原油の輸入の3割をサウジから。
○シェールガス事業などに参入する日本企業への資金を支援するために石油天然ガス・金属鉱物資源機構ＪＯＧＭＥＧを通じて1兆円の業務保証枠を新設する（13.2.15 18日の産業競争力会議に経産相が提案）。資源政策の軸足を安定調達からコスト抑制に転換する。アメリカのシェールガスやロシア。オーストラリア。アフリカなどのガス権益の取得も対象に。
○日本の天然ガス輸入価格は最大で欧米の3倍の試算(13.2.27 経産省)。年間2～3兆円を余計に支払っている計算になる。
○アジアにガス市場を（26日 ＩＡＥＡ国際エネルギー機関事務局長）。アジアのガス取引市場の整備報告書で統一市場がないことがＬＮＧの使い勝手を悪くしている。
《対中国》
○生産拠点を中国からアジア諸国に分散企業増える (13.2.21)。中国の労働コストの上昇を受けて(月額基本給、中国328ドル、フィリピン253ドル、ベトナム145ドル、ミャンマー52ドル)。中国の内需に対応した商品以外は生産を過剰に中国に依存することを避ける。
《対ミヤンマー》
○ミヤンマーでコメ事業[三井物産]、世界需要にらむ(13.2.3)。世界のコメ貿易量は11年度で3900万トン、08年比で33％増、小麦(1億5300万トン)、トウモロコシ（1億300万トン）に比べると量は少ないが、伸び率は7%、23%を上回る。
○経団連は米倉会長を団長とする訪問団（総勢140人）をミャンマー、カンボジアに派遣（13.2.3）。ミャンマーの日系企業で活躍できる人材を育てるための計画作りを提案。
○経団連の米倉会長はミャンマーのティン・セイン大統領と会談、日本との投資協定の早期締結と人材育成を表明（5日 首都ネピドー）。
○経団連代表団がミャンマー経済閣僚と会議（6日）。ヤンゴン近郊の特区の共同開発、など。
《対フィリピン》
○2014年初めにも政府開発援助ＯＤＡの円借款を使ってフィリピンに巡視船を供与する(13.2.11)。フィリピンは12年に装備が不足する沿岸警備隊に10ｍ級の巡視船10隻を配備する方針を決め、日本にＯＤＡでの供与を要請。スカボロー環礁の領有権を巡る中国との対立に海上警察能力の向上のため。
【ODA円借款・巡視船をフィリピンに供与する。】
《対バングラデシュ》
○都市高速鉄道事業に同国向けで過去最高の1700億円(総工費2500億円)の円借款をＪＡＩＣＡを通じて供与。日本の省エネ車両採用を条件に (13.2.20)。中国の人件費の上昇とインドの失速で注目、インフラ輸出の商機に。火力発電所や変電・送電線新増設で600億円円借款供与。日本企業は繊維・医療を中心に138社、インフラ環境は良くない。
《対アラブ首長国連邦UAEアブダビ首長国》
○経産相・茂木のアブダビ訪問で2018年期限切れの油田権益の延長要請と訪問団の相互交流で一致(10日)。
《対ロシア》
○ロシア国営石油（ロスネフチ）と日本企業5社（丸紅・国際石油開発帝石ＩＮＰＥＸ・伊藤忠・石油資源開発ＪＡＰＥＸ・サハリン石油ガス開発）。大陸棚開発へ協議 （13.2.22）。原油埋蔵量2.5億トンのマガダン石油鉱区。
《「海洋基本計画」》
○2013~2017年度の海洋基本計画の素案(28日 政府)。海底の資源開発と地震観測に重点。海底の新たなエネルギー資源「メタンハイドレード」（日本近海に国内の天然ガス消費分100年分がある）の生産技術を18年度までに開発し、5年程度をかけ、採算の合う産業に育てる。島嶼部の警戒態勢の構築。
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