沖縄からの通信～宜野湾市長選敗北の教訓は何か／付）資料：沖縄平和市民連絡会事務局通信

沖縄からの通信～宜野湾市長選敗北の教訓は何か

●辺野古新基地建設問題は争点になったか

　すでにご承知と思いますが、宜野湾市長選挙は「大敗」に終わりました。
　「辺野古反対派新人破る」（徳島新聞）――この安倍政権の論理を代表するような報道に対して、沖縄の県紙二紙は「宜野湾市長選　新基地容認ではない」（琉球新報）、「辺野古外しが奏功した」（沖縄タイムス）と報じています。

　選挙戦を通して、佐喜眞淳候補は辺野古問題には一切触れず、「あのフェンスをなくさない限り、普天間問題は終わらない！」、「絶対に固定化はさせない！」、「普天間基地の返還を実現しよう！」ということを絶叫しまくりました。しかも最初から最後まで、です。「辺野古移設」が争点となることから徹底して逃げ回り、「辺野古」の言葉すらなく、徹底した争点つぶしを行ったわけです。したがって、「辺野古移設賛成派」が「辺野古移設反対派」を破ったものでは全くありません。
　実際、沖縄タイムス社と朝日新聞社、琉球朝日放送（ＱＡＢ）が実施した同日の出口調査で「辺野古移設」について、「賛成」と答えたのは３４％、「反対」は５７％、「無回答」は１０％とのことです。つまり移設反対派の一部が、志村恵一郎候補にではなく佐喜眞候補に投票しているのです。

●選挙戦攻防の真相が明らかに

　私としては、接戦になったとしても１０００票くらいの差だと見ていました。それが、５８５７票の大差ですから、ありえない数字です。期日前投票が全体の２０パーセントで、１万４２０５人。これもあり得ない数字です。投票率は６８・７２％で、復帰後５番目の高さでした。何かがおかしいと、異変に気が付いたのは、「三日攻防」に入ったときの伊波洋一氏の次のようなツイートでした。

　「宜野湾市長選挙は、双方が競り合っている。地元紙の世論調査でも拮抗。保守陣営は、得意の期日前に全力投入している模様。４年前に１日６００人台だった期日前投票が３倍以上の１８日１８１１人、１９日２１３３人に激増。油断できない厳しい状況。」

　それを受けて私は次のように書きました。

　前回の市長選挙も、「三日攻防」に入ってから、９００票差でひっくり返されました。仲井真が片っ端から企業に電話をかけまくって、票を組織した結果です。佐喜眞は、もうなりふり構わない形で、企業回りを中心に票の掘り起こしをやっています。
　例えば、「門前町にする」と佐喜眞は言います。門前町とは、西普天間に作ろうとしている高度医療施設の「門前町」のことです。病院を作ったからと言って、ゴーストタウンと化した普天間の商店街がよみがえるわけではありません。琉大病院前にも、中部病院前にも「門前町」などありません。普天間基地を取り返し、そこを一体として再開発するしかありません。しかし、今日、明日の生活費に事欠く人々にとっては、もしかしたらシャッターが空くような幻影が見えてしまいます。
　３世帯に１世帯が貧困という中にあって、理念だけでは飯が食えません。明日１日しかありませんが、普天間基地を取りもどし、それと一体となった再開発が辺野古のたたかいてでもあることをどれだけ言い切れるか、一票一票をどれだけ組織できるか、にかかっています。～～

　何が起きていたのかは、本日の新聞によって初めて知りました。

　事の真相は、首相官邸と自民党本部が総力をあげて仕組んだ集票作戦でした。応援演説に入った有名人は小泉進次郎くらいで、政権中枢からは誰も入っていません。しかし、実際には閣僚級の自公の国会議員を水面下で次々と沖縄に送り込み、企業と団体ぐるみの票固めを行っていました。全農、医師会、薬剤師会、不動産、建設、運輸などの各業界団体が徹底的に影響力を行使しました。ですから、今回の選挙は、政権と自民党と業界の総力をあげたものでした。

　沖縄で中心的に動いたのは、県経団連議長の国場幸一（那覇商工会議所会頭）と下地米蔵県建設協会会長（下地幹郎の父親）、国和会（国場組グループ）、百添会（沖縄電力グループ）、琉石グループの沖縄経済界の主要グループです。
　沖縄の主要な産業は、観光以外は土木建築と運輸くらいしかありません。これらが有権者約５万人のところをローラーするのですから、一人あたりにして数度のローラーを行ったことになります。敗因は、こうした自公の戦略に気が付かず、これに対応することができなかったことに尽きます。もちろん志村陣営は独自の集票活動は行ったのですが……。志村票は前回の伊波票とほとんど同じですから、増えた投票率分はこうして掘りおこされた佐喜眞票でした。

　とまれ、昨年の名護市長選挙から始まった「オール沖縄」の連戦連勝は止まり、ここで調整を余儀なくされます。今年は、県議会選挙（５月２７日告示、６月５日投開票）があり、夏の参議院選挙があります。県議選は、翁長知事の与党となり、「オール沖縄」の県議会の構図を守れるのか否かという重大な選挙となります。

●「沖縄の自己決定権」の中味をつくり出すために

　その場合、政治的観点からもっともっと明確にすべきことは、「オール沖縄」と「辺野古移設反対」は、今や完全に圧倒的な民意と正義性を持ったものになっていることです。「辺野古移設反対」が圧倒的な民意になっているからこそ、自公がそれを回避するという奇策に走り、「オール沖縄」の組織力の未熟さゆえに、それをまんまと許してしまったことなのです。

　「オール沖縄会議」が結成されて、まだ１カ月もたっていません。大衆運動をたたかえ、同時に選挙もたたかえるようにならない限り、本物の力をもった運動体とは言えません。県議選と、参議院選挙を闘う中で、真に「沖縄の自己決定権」を実現していく組織、いわば１９６０年代的な復帰協的な強固な実体を持った組織を作り出すことができるかどうかにかかっています。そのように総括することで、この「大敗」が真に意味のある「敗北」になるのだと思います。

　問題は、宜野湾市民の７割は辺野古移設反対であるにもかかわらず、それを票に結びつけることができなかったです。政府の目的は辺野古と普天間を分断することにあり、そして、やすやすと許してしまったことです。その分断を許したものは、空中戦をやってしまったことだと考えています。「給食費」「子供の学費」……という生活の切実な実感に応え切れていないことです。そこに、政府の「沖縄振興」につけ入れられる隙ができてしまったのです。

　私としては、「オール沖縄」が基地問題に限らず、「沖縄振興」と対決する経済政策・産業政策にまで踏み込んで「沖縄の自己決定権」の中身をつくり出す以外にないと考えています。その意味では、「オール沖縄」論、「沖縄の自己決定」論は、まだこなれていません。決定的に不足しているのは、「自立経済」論です。それは、明日をどう生きるのか、どう食べていくのか、そのための沖縄のビジョンづくりです。それを抜きにすれば、必然的に空中戦にならざるを得ません。空中戦では政府とは戦えません。そのための論議を深めていくしかありません。

　そのためには、一つの例として、社民党のあり方が変わらなければなりません。
　社民党の実体は、全国の１５の自治労だけです。一人を通せるかどうかの力しかありません。それに、もう「沈んだ泥船」です。沖縄を看板にしたり、利用しようとする社民党の漫画的な方針をやめさせなければ、また同じ敗北の轍を踏むだけです。
　前回１３年７月の参院選で山城博治氏がなぜ敗北したのか知っているでしょうか。参院選比例区では社民党からは、北陸の又市征治氏と山城氏の二人が出ることになっていました（名簿登載１位と２位）。山城氏は、沖縄と自治労九州ブロックが支持すると決まっていましたが、それを又市サイドが自分が不利なため、九州ブロックを自分の票田として切り崩してしまったのです。それまで山城氏は、沖縄にはほとんどいなくて社民党の顔として全国を飛び回っていました。読谷で総決起集会を行ったのは、選挙の直前で会場はガラガラ。沖縄では当時、山城氏を知らない人がたくさんいました。活動家は誰でも知っていますが、一般の人たちには知られていません。結果は思った通りの敗北。１００％選対の責任です。

　「オール沖縄の組織の未熟性」とは、こうした問題を言います。
　いずれにしても、小さな沖縄が、しかも植民地経済のような沖縄が、単独で日本政府やアメリカ政府を相手にしたたたかいをやっています。しかも、沖縄の政治的分断や対立を「オール沖縄」として止揚し、長い茨の道を歩き始めたばかりです。たたかいは、連戦連勝するわけではなく、手痛い敗北から学び、その中で鍛えられ、中身を作り出しながらしか進みません。その意味では、貴重な体験をしたものとして未来に生かしていくしかありません。
　沖縄に「オール沖縄」が生まれたことは、私に言わせれば歴史の必然です。沖縄は、この敗北から学び、必ずや動かし始めた歴史の歯車を回し続けるでしょう。そのことをご報告して、私の総括とします。

２０１６年１月２５日
Ｓ.嘉手納（沖縄在住）

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【資料】
宜野湾市長選挙約６千の票差で完敗、悔しさを「辺野古新基地建設阻止」のバネに！

会員・友人の皆様へ
沖縄平和市民連絡会事務局

　記録的寒波の来襲の中での宜野湾市長選挙は報道されていますように約６千の票差で完敗しました（佐喜真淳：２７，６６８票、志村恵一郎：２１，８１１票、投票率：６８．７２％（前回の市長選を４．８２上回った）、票差：５，８５７票）。
　人物評的に言えば、「誠実」な「志村」が「狡猾」な「佐喜真」に負けたとの印象です。「いのち」の重さでは宜野湾の「いのち」も、名護・辺野古の「いのち」も同じといって「辺野古移設反対」「普天間基地は閉鎖・撤去」を訴える志村恵一郎と「辺野古移設」への賛否を隠し明らかにせず「命どぅ宝」「固定化阻止」のみを訴える佐喜真淳に対して、選挙結果から見ると、宜野湾市民は志村を選択しませんでした。
　沖縄の基地問題が争点になる選挙戦（知事選挙、国政選挙、名護市長選挙、宜野湾市長選挙）において、政府・自民党が全面にでない選挙はこれまでになかったことですが、今回は全くというほどおもてには出していません。しかし、実質的は「日本政府」対「沖縄」の対決がこれほど先鋭化した時はありません。
　今、真剣に敗北の原因究明を行い、そして、反省をしていかねばなりません。また、同時に「オール沖縄」としての「辺野古新基地建設阻止」の実践と団結の強化が求められていると思います。
　平和市民連絡会では、当面「オール沖縄会議」が提起している週２回（水・木）の辺野古ゲート集中前行動に応えながら、自らの担当日（木曜日、金曜日）を担っていこうと考えています。辺野古現場においては、安倍政権の意向を受けて、海保と機動隊の弾圧が強まると予想されますが、オール沖縄会議に結集して頑張っていきましょう。
以上。
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