耐震強度偽装問題

「情報化社会」と言われ、ネットを通じて自由に情報収集が可能な
時代になったようですが、関心のある分野以外の情報に触れる
機会は却って減ってしまった気もします。しかも誰もが自由に情報
発信できるようになり、既存メディアの商業主義化も相まって、
信ずるに足る確かな情報を見出すのも大変だったりします。
それでも、これまで思いもしなかった意見に出会ったり、ネットが
無ければ知ることは無かったような情報を得たりするから、ネットは
やめられません。（中毒かも・・・）

このところ世間を賑わしている事件の一つ、「耐震強度偽装問題」
なども、ネットのおかげでずいぶんいろんなことを知り、考えさせられ
ました。
少なからぬ指摘があったのは、今回の事件は氷山の一角で、建築
基準を満たしていないケースは多々あるということです。
バブル崩壊後の不況下でのコスト削減圧力を指摘する記事が目立ち
ましたが、過去に問題となった橋やトンネルの手抜き工事などでも
明らかなように、安全性は二の次にされる風潮は昔から変わらずある
ように思います。正直、第一報を聞いた時の私の感想は、「まさか」
ではなく「とうとう出たか」でした。
もちろん、真面目に仕事をしている業者・役人も大勢いることは知って
います。ゼネコン大手や霞ヶ関にも友人がいますが、彼らの仕事を
疑う気はありません。でも、不正や癒着はごく一部のおかしな奴の
個人的犯行、と信じるほど世間知らずでもありません。今回、それを
裏付けるような情報に何度か出会いました。
それから、政官財癒着の構造。なぜ建築確認を民間に任せるのか、
しかも検査機関が大手建築会社の出資を受けた株式会社だったり
するのも、納得できる説明はありません。今回槍玉に挙がった企業
からは政治献金があったことが報じられてましたが、表に出てこない
カネの流れの噂もあります。
さらには、姉歯建築士やヒューザー、総研と創価学会との関係など
も伝わってきました。まあ、この辺になると事件との関連性が多少
怪しくなるというか、同じ宗教者として「言いがかり」だったら見過ご
せないという気持ちもありますが、話の筋は通った「疑惑」です。
そんなわけで、今のところ姉歯建築士の資格取り消しという、どう
でもいいこと以外は責任追及に手を付けず、マンション住民への
支援策だけが進められています。この点について、私が目にする
限り、「真相究明と責任追及が先だ」「結局企業を利する公的支援
には反対」という論調がほとんどでした。
しかし私は、「責任追及」と「住民対策」は「どちらが先か」ではなく
同時進行で進めるべきものだと思います。それが出来ないなら、
イラクに自衛隊を派遣したり靖国神社に参拝したりする余裕なんて
無いはずでしょ？ 肝心なことが出来ない政府なら要りません。
何なら国土交通省を丸ごと民営化したらどうでしょう？
それから、「公的支援」の問題は、今回のケースだけで是非を論ずる
のではなく、犯罪被害者救済の制度を整備する第一歩として議論を
進めるべきです。個人に対しては死刑があり、「被害者の心情への
配慮」が死刑制度存続の大きな理由になっているのに、企業犯罪
には甘いというのでは筋が通りません。また、「個人の財産に国は
関与しない」と言いながら、「精神的救済」のために個人の生命を
国が奪うのも、おかしな話です。直接公金を支出しないまでも、
基金を設立するなどして「経済的救済」措置を確立すべきでしょう。
そして、厳罰主義に犯罪抑止効果があるという立場ならば、悪質な
業者には倒産による責任逃れを認めない、責任者の今後の経済
活動を制限する、といった「改革」をすべきでしょう。
それでこそ、真の「国民政党」「生活者の党」だと思うのですが。