野党、経営責任明確化など要求＝衆院通過は１１月４日以降に－金融強化法案(時事通信) - goo ニュース
金融機能強化法改正案の審議が進んでいますが、野党のおかげで衆院通過は月を跨ぎそうです。
なんでも中小企業向けの融資拡大に効果があるのか疑問があることと、経営責任の明確化が必要だということがその主張だとか。
いったい日本の野党は何を考えているのでしょうか。
金融機能強化法は、金融機関を助けることが目的ではありません。
金融機関が融資を引き上げることで、中小企業の資金繰りが悪化し、倒産が相次ぐという事態が起きないようにする法律です。
これだけだと、野党の主張はもっともだ、と思う人がいるかもしれません。
しかし、それは実情を知らないためだといえます。
金融機関が不景気に融資を引き上げるのにはいくつか理由があります。
その大きな理由の一つは、資金を守るためです。
銀行が融資したお金は銀行のものではありません。
多くのお客様から預かった預金です。
その預金を守るため、経営が不安定になった企業からは資金の回収をはかるわけです。
多くの場合、企業の経営者は、その大小を問わず、銀行からの融資を銀行の金だとみなしています。
融資金を引き上げるのは銀行を守るためだと思っている場合が往々にあります。
しかし、本当は一般のお客様の預金を守るために回収しているのです。
銀行側から見れば、お金の借り手は債務者であり、預金者は債権者なのですから、預金者を優先的に保護するのは当然ですからね。
もう一つの理由としていえるのが、ＢＩＳ規制です。
ＢＩＳというのは国際決済銀行のことで、ＢＩＳ規制とは銀行の自己資本比率に関する規制です。
国際業務をしている銀行に対して信用秩序維持のため守るべき基準として自己資本比率８％以上を設定してあるのです。
また。日本国内限定の場合でも、４％以上なければなりません。
これを決めたのは政府であり、金融機関はその決まりに沿っているだけ。
景気が悪化し、自己資本比率が低下してくると、どうしても回収に走らざるを得なくなります。
そのため景気悪化時に資金の回収に走るわけです。
主にこの二つの理由から、金融機関は融資を回収し、新規の貸し出しをへらさざるをえなくなるのです。
だからこの２つを回避するため、公的資金を注入し、貸倒金が発生しても預金を支払うことができ、かつ自己資本比率を上昇させることが必要となるわけです。
逆に言えば、資金さえあれば融資は増えるわけなので、この法律が適正に運用されれば中小企業向けの融資が拡大するのは当然なのです。
しかし、経営責任を追求しては元も子もなくなります。
金融機能強化法は施行された後、この法律を利用する金融機関がほとんど出てこなかったのは経営責任を問われることがあるからだといわれています。
実際問題として、金融機関としては資金さえ回収してしまえば特に問題はないのです。
他の企業が潰れようと、資金さえ回収すればその金融機関は存続できるので関係ないのです。
経営責任を問われるくらいならば、他の企業を見殺しにするのが人間として当然の行為でしょう。
誰もが余計な責任など負いたくありませんからね。
だから経営責任を問わない代わりに、強制的にでも公的資金を注入することがもっとも効果のある方法といえます。
このことは、少しでもこの法律について勉強していればわかることです。
そして同時に、資金繰りに苦しむ中小企業の悲鳴からも、この法律の重要性がわかるはずです。
そうであるのに、この法律の改正をいつまで引き伸ばすつもりなのでしょうか。
いつまでたっても無責任、それが日本の野党の現状です。
こんな政党がなぜ存在できているのか、非常に理解に苦しみます。
