大阪から日本は変わるのか

大阪ダブル選　維新圧勝　「武闘派」松井氏、橋下氏の信頼大(産経新聞) - goo ニュース

大阪ダブル選挙の結果を受けて、各界の様々な反応が出てきました。
橋下改革は信任されたのか否か、という議論については様々な意見があるでしょうが、既存の制度への不満が充満し、それが大阪府民、大阪市民の投票行動につながったということに異論がある人はいないでしょう。

それぞれの立場からすれば様々な意見があるでしょう。
私個人としてはこのまま橋下新市長の推し進めている大阪都構想を進めて欲しいと思っています。
理由については他の方々も書かれていることと大差ないのであえて書きません。
そこで、銀行からの視点、銀行員からの視点を書いてみたいと思います。

銀行員からすれば、あまり公務員を減らして欲しくないな、というのが本音です。
公務員は非常に年収が安定している上に、リストラされる心配も無く、会社がつぶれる心配もありません。
融資の審査をする上で、この上なく判断が簡単なのです。

それに、公務員の多くは夫婦共働きです。
世帯年収も多く、同世代の夫婦より豪華な自宅を持とうとする傾向があります。
つまり、借入の額も多いというわけです。
融資の金額を１円でも増やしたい銀行員としてはこの上ないお客様なのです。


では銀行としてはどうなのか。
もちろん下っ端の私にわかることは多くありませんが、そこから垣間見える銀行側の考えは、おそらく賛成と考えているのではないかと思います。
もちろん上記のように優良な顧客が減るというデメリットはありますが、それ以上に削減できるコストが大きいのではないかと思えるからです。

バブルの時代以前の高金利時代ならば、指定金融機関の利点を最大に生かし、多額の預金と貸出を得ることが出来ていたと思います。
しかし、現在は預金余りの時代。
優良な融資先は少ないのに預金料だけは高止まりしており、金利は下がりっぱなしで収益性は悪化する一方。
公共団体への貸出も、複数の金融機関による入札が当然になり、コスト割れが常態化しています。
そして、税金や公金の取り扱いを無料、もしくは非常に低価格で行っているため、銀行側が赤字を負担しているのが現状です。

行政の無駄、というより行政機関の数が減れば、それだけ無駄な赤字の負担を軽減できるというわけです。
橋下新市長とともに全国の首長には、行政の無駄を排除するよういっそうの努力を求めるとともに、民間企業に押し付けているコストを少しでも削減するようにしてもらいたい、というのが本音なのではないかと思います。
もちろん社会貢献の観点から、一般の企業が負担しているのと同じだけのコストを負担しろ、と言ってこなかった銀行側にも問題があったようにも感じますが。


長々と書きましたが、世の中に不磨の大典がありえないように、あらゆる時代に適合する制度というのもありません。
時代に適応するように制度を常に変化させることは不可避であり、大規模な社会制度の変革、つまり改革は必須なのです。
改革の方向性の議論はあっても、改革自体の否定はありえないわけです。
そしてそのことに国民はもう気がついていますが、政と官、そしてマスコミの中にはそうでない人が多数いるように感じますね。

転職

ネットの銀行員関係のコミュニティを見ていれば、離職率の高さが話題になることが多いと思います。
銀行に限らず、金融業界は離職率が高いと言われます。
私の周りでは５年目離職率は総合職で１０％程度とかなり低い方ですが、銀行によっては５年目離職率が５０％くらいあるところも有ると聞いたことがあります。

離職する理由は様々ですが、一番多いのは仕事が辛いから。
毎日毎日ノルマに追われ、取り扱う商品は益々増加し、取り扱いに必要な知識、資格も次々に増えていく。
入行した時にやりたかったことと入行してからやることのギャップに苦しみ、日々の仕事にも苦しみ、辞めていく。
そんなパターンが多いように思います。
もちろんこれは他業種にも言える話でしょうが、金融業界は特にそれが際立っているというわけです。

私も仕事をやめたいと思ったのは一度や二度ではありません。
上記のような理由だけでなく、上司、同僚との人間関係、顧客との関係、将来に対する不安等、様々なことが原因になっていますが。

最近ではもう一つ大きな理由が出てきました。
それは年齢です。

一般的に、３０歳を超えると転職は大分難しくなってくると言われます。
３５歳を超えるとまともな転職は不可能という話もありますね。

今私は、このまま銀行員を続けるか、それとも別の道を模索するかの岐路に立たされています。
残された時間はあまり多くない上、この経済情勢です。
焦って転職する必要は無いという考えがある一方、人生を見直すラストチャンスは今だという考えもあります。

私の周りにも様々な理由で転職し、成功した人失敗した人両方います。
果たして私はどうすべきなのか。
結論はまだ出ていませんが、とりあえず転職活動を始めてみました。

元々一つの企業で勤め上げるという考えはあまり無かったですし、あらゆる可能性を試したかったからですね。
とりあえずどうなるかわかりませんが、定期的に報告していこうと思います。

「寄付」の次にやるべきこと

東北大震災への寄付は3週間たった今でもとどまるところを知りません。
数千円単位どころか数万円、数十万円を赤十字の口座へ寄付をする人が絶えないと聞きます。
しかし、それでいいのでしょうか。

報道によると、日本赤十字などへの寄付金総額は阪神大震災を超えたとか。
今はその寄付金の分配を決めるのに時間がかかっているという報道もありました。
我々はもはや次の行動を起こすべきときなのではないでしょうか。

寄付の次にするべきことは何なのか。
色々とあるでしょうが、一番重要なのは震災以前の日常を取り戻すことだと思います。
一刻も早く震災という非日常から、通常の生活へと立ち返ることが第一でしょう。

そして、できるだけ多くの消費活動を行うことも重要です。
テレビなどでは、買占めは止めようというＡＣのＣＭが流れていますが、それが正しいとは思えません。

日本各地において、自粛という名の下、消費活動が制限されています。
それによって経済活動が停滞し、ゆっくりとですが日本という国の経済活動が滞り、国の血流と言うべき経済が止まってしまっています。
これではゆっくりと日本が死に近づいているのと変わりありません。

震災の復興には多大な費用と時間が必要です。
そのためには、日本という国が被災地域を支えるだけの経済力を保ち続けなくてはなりません。
消費活動の停滞は、その経済力を保ち続けることが不可能になるということを意味します。
今の日本に必要なのは、少しでもモノを消費することではないか。
私はそう思います。

震災の直後、パニックを起こさぬために買占めを止めるということは意味があったと思います。
しかし、いまではどれだけ消費を増やすかという方が重要だと思います。

自粛するのではなく、少しでも多くのお金を消費し、経済をまわす。
そのことを国民全員が考えるべきではないでしょうか。

もうマスコミの情報操作は要らない

「放射能がくる」の表紙に批判、アエラが謝罪(読売新聞) - goo ニュース

朝日新聞が発行している週刊誌アエラが、風評被害を煽る表現を使用したとして謝罪しました。
この雑誌やこの件に限らず、マスコミの恣意的な表現に反感を持つ人は少なくないと思います。

情報化が進まず、情報の流通がスムーズでなかった時代ならいざ知らず、今や情報は多すぎるほど氾濫しています。
「だからこそ我々が取捨選択するのだ」とマスコミの人々は意気込んでいるのかもしれません。

しかし、そんな心配はご無用。
何の情報が重要で何の情報が不要かを判断するのはマスコミではなく一般の人々です。
北海道であった交通事故も、東京であった汚職事件も、沖縄であった台風も、すべて同じ扱いでいいのです。
どれが重要かは我々一般人が判断します。

編集権をかざし、報道する自由、報道しない自由を濫用し、自分たちに都合の良いニュースのみを流す今のマスコミに存在意義はありません。
マスコミがしていいことは、ただありのままの情報をそのまま流すことだけです。
取捨選択する権利も義務も必要性もありません。

もはやその事実を一般人がわかっているのにもかかわらず、マスコミの人々はわかっていないようです。
「愚かな一般人を導いてやる」と勘違いをしているのか、「自分たちのメシの種を手放したくない」と既得権益にしがみついているのかはわかりませんが。


どちらにしろ、現在の形でのマスコミはもはや存在意義はないというのは明白でしょうね。

全て「自粛」すべきなのか

プロ野球やＪリーグ、プロレス、プロゴルフ・・・
様々なスポーツで実施するか自粛するかもめています。
東北地方など被害が大きく、競技場が使えなかったり電力が足りなかったりと物理的に実施できない場合はともかくとして、それ以外の地域で何時までも「自粛」する必要があるのでしょうか。

もちろん、被災地では多くの方が犠牲となり、行方不明の方も多く、生存者の方も多大な辛苦を今も尚受けています。
しかし、彼らの辛苦が「自粛」で癒されることはありません。

彼らのために出来ることを考えるのは非常に重要です。
しかし、それで己の行動を「自粛」という大義名分の下縛るだけで、思考停止してしまっては何も前へ進みません。
今我々に必要なのは、一日も早く日常を取り戻し、彼らが出来るだけ早くその日常へと帰れるようにサポートすることだと思います。

電力が足りない、といっても、西日本の電力は東日本へまわすことは限界があります。
東日本で出来ないのならば、西日本で行うことに問題は無いと思います。
関東地方では難しい、自粛だ、中止だと言う前に、どうやったら無理なく実現できるかを考えるべきではないでしょうか。

スポーツに限らず、ありとあらゆることに言えます。
吉本興業が沖縄映画祭を開催しますが、それに対する批判もただ「自粛」という名の思考停止から生まれたものにすぎません。
こういった時期だからこそ、むしろ開催すべきだと思います。

東北関東大震災義捐金

昨日書いた東北関東大震災義捐金の公式な窓口ができたので、紹介したいと思います。

日本赤十字社　東北関東大震災義捐金を受け付けます

郵便局で振り込むことも出来ますし、クレジットカード、ペイジー、コンビニエンスストアを利用することも出来るようです。
これ以外にも、赤十字社の各都道府県支部において寄付を受け付けているようです。

寄付金詐欺などが言われる昨今、一番安心できる寄付金の送り先の一つが日本赤十字社ではないかと思います。
また、日本赤十字社を騙った詐欺も横行してると聞きます。
あなたの善意を無駄にしないためにも、事前の準備はしっかりとした方がよいのではないかと思います。

まず我々がすべきこと

時々刻々と新たな被害状況が判明するたび、その大きさに背筋が凍る思いです。
大地震やそれに伴う津波というのは有史以来何度もその被害の記録が残っていますし、映画やドラマ、マンガなどでそれをテーマにしたものが数多くあり、目にしたことが多いと思います。
にもかかわらず、実際に映像でみるその被害は、我々の想像の範囲を超えていると言えるのではないでしょうか。

我々は今何をすべきなのか。
当然のことながら、まずは平静を取り戻すことです。
特に被災地以外の人は、なるべく普段の生活と同じように過ごすべきです。
無用なパニックは余計な事故を引き起こすだけです。

被災者の方にはそれから何が出来るかを考えるべきでしょう。
とはいえ、被災者の方に出来ることは少ないです。
古着や毛布を送るのは、実際のところあまり有意義ではないですし、寄付に関してもまだそこまで受け入れ態勢も整っていないでしょう。
ボランティア活動についても、阪神大震災ではほとんど役に立たなかったとも言われます。

電力に限らず、エネルギーの節約は必要かもしれません。
関東・東北地方では電力不足による計画停電が行われるそうですが、それでも足りないと思います。
電気消費量の大きい機器、エアコンやヒーターの使用は控えるべきでしょう。
無用な自動車の使用を控えることで、エネルギーの消費量削減とともに、渋滞の緩和にもなるはずです。

そして水を買い占める、食料を買い占めるなどと言った行為をしないことも重要です。
自分だけがいいという行動を慎み、みんなで辛苦を共有すれば、きっと耐えられるはずです。
自分さえ良ければいいという行動が、余計なパニックを引き起こすと言うこともおぼえておいてください。

恐らく、明日には公式な寄付の窓口が出来るはずです。
お近くの金融機関に行けば、手数料無料で振込みが出来る体制が出来ていると思います。

無闇に今なにかしようとするのではなく、状況が落ち着いてから行うことが大事です。
とりあえず、今は電力やエネルギーを節約し、余計な行動をしないことが重要でしょうね。
そして、被災者の方々の無事を祈りましょう。

４月に社会人になる人に言いたいこと

３月ですね。
日本の多くの組織では年度末になるわけです。
そして来月には新たな年度が始まり、自分の肩書きや所属が変わる人も多いでしょう。

変化が一番大きいのは新社会人となる人達なのは間違いありません。
責任の無い学生から責任の有る社会人へ変わるわけですから、気体と不安でいっぱいでしょう。
そんな人達に、ちょっと社会人の経験がある私からアドバイスを。

社会人と言っても、そう大きく変わるわけではありません。
社会的な信用が急に大きくなるわけでも、いきなり過大な責任を負わされることも多分ありません。
ほんの一歩階段を登っただけですから、まだまだ変化は少しです。
ですからそこまで気負う必要もないと思っていて大丈夫でしょう。

一歩ずつ階段を登るにつれ、その変化は大きくなっていきますが、最初のうちはいわれたことをやっていれば大丈夫です。
言われてないことに気が付いていけるようにならないといけないのですが、それはしばらくたってからの話。
最初は社会人として働くということを理解するのが重要です。

こう思ってしまうのは、新社会人の中に最初に気負ってしまって空回りしたり、つまづいたままそこで立ち止まったりしている人が非常に多いように感じるからです。
もちろん、何事もそつなくこなしていく人もいます。
しかし、人の個性は千差万別ですから、得意なこと不得意なことがあって当然。
あの人が出来るのに私は…などと思わないことです。

一般的に、リタイアするまで４０年以上働き続けることになります。
少子高齢化が進んでいる日本では、もっと長くなるかもしれません。
最初の１年が遅かったり早かったりしてもあまり関係ないのです。
甘えられるのは今だけなのですから、もっと肩の力を抜いて４月を迎えるべきでしょう。

もっとも、甘えられる時期がすぎてもまだ甘えられると思っている新人が多いのも事実。
成長するのに残された時間は限られています。
上で書いたことと矛盾するようですが、その点は常に意識して働いていけばなんとかなる、そう私は思っています

何日もつのか

菅首相が誕生＝官房長官に仙谷氏―「枝野幹事長」を検討・組閣は８日(時事通信) - goo ニュース

菅選挙管理首相が誕生しました。
鳩山前首相の遅すぎる辞任を受けて誕生したわけなのですが、ここまで短命であることが明白な首相も珍しいですね。

民主党の参院選での敗北は揺るがなく、菅代表では鳩山代表の場合よりも若干議席を増やす程度でしょう。
30議席取れるかどうかというのが現状だと思います。

この状況とほぼ同じ内閣が以前存在しました。
宇野内閣です。

宇野内閣も6月上旬に誕生し、7月の参院選挙で敗北、そのまま内閣総辞職を迎えました。
菅内閣も同様な道筋をたどるでしょう。

もしかしたら、「参院選での敗北は鳩山のせいで私は関係ない」と開き直るかもしれません。
しかしその場合も、9月の民主党代表選挙までが関の山です。

今は誰がやっても傷が付くため、誰も手を上げなかったから棚ボタ的に選ばれただけで、菅代表が民主党の人々から支持されているわけではありません。
（もちろん国民から支持をされているはずもありません。）
民主党の有力者が体勢を立て直せば、参院選での敗北の責任という大義名分をもとに、代表選挙で菅代表を引きずりおろすという状況になるのは明白です。

どちらにしても、参院選挙か民主党代表選挙までの選挙管理をするだけということになります。
鳩山前代表と同じで、歴代内閣一覧に名前を残すことだけで満足しそうなのでそれで十分かもしれませんが。

どちらにしても、日本の国政はまだまだ悪化の一途のようです。
早く正常化してもらいたいものです。

代表が辞めれば済むという問題ではない

鳩山政権打つ手なし「どんな政策も効果ない」(読売新聞) - goo ニュース

月末で各マスコミの世論調査の結果が出揃いました。
どの調査も、鳩山政権の支持率は20％前後。
政党支持率も自民党が民主党を上回り、みんなの党が続伸しているといった感じでしょうか。

起こるはずの無かった普天間基地の移設問題、あまりにもお粗末な対応が過ぎた口蹄疫問題。
この２つだけで民主党は万死に値します。
政権担当能力が無いのですから、こんな問題が起こるのは当然で、起こした民主党にも責任がありますが、先の衆院選で民主党に投票した3000万人ほどの有権者にもその責任があるといるでしょう。

このような問題が起こることは予見できました。
能力の無い人間に政権を任せれば、大問題を起こして後々までの厄災となるのは誰の目にも明らかでした。
それを無視し、政権交代と煽ったマスコミ、それに踊らされた一部の国民には、民主党と同様万死に値します。

残念ながら、それを反省している人はごくわずか。
大多数は「ここまで悪くなるとは思わなかった」などと無責任な言動を繰り返すばかりです。
いまだに己の愚行がわかっていないのでしょう。

それはさておき、現在の日本の状況は悪くなるばかりです。
経済対策は無意味な政策にカネと時間が割かれ、悪化の一途をたどっています。
外交も無為無策で日々国益が損なわれています。

ここまで悪くなってしまっては、民主党の代表や幹事長が辞めれば済むという問題ではありません。
民主党員全員の、文字通りその首を差し出し、政権担当能力のある人間が早急に国政を正常化させなければ取り返しの付かないことになるのは明白です。

しかし、民主党員はそうはしないでしょう。
彼らは人間的に最も卑怯で愚劣な存在で、己の利益しか考えていない人々だからです。
ここまで反民主感情が国民に根付いたというのに、いかにして政権を続けるよう誤魔化すかということしか考えていないのが民主党が民主党たる所以なのです。

あと3年。
一部の愚かな有権者が撒き散らした厄災は余りにも大きすぎました。
我々ができることは、参院選挙で民主党に歴史的な大敗をもたらし、少しでも時間稼ぎをすることくらいでしかありませんが。