年末年始は忙しい

銀行に限った事ではないと思いますが、年末年始は非常に忙しい日々が続きます。
忘年会の連続が終わったら実家に帰省し、帰宅したら仕事が始まって新年会。
それがやっと落ち着いてきました。

飲酒のし過ぎで肝臓の数値が気になっています。
もう若くも無いので、気をつけないといけないですね。

無責任政党の無責任党首

「９条変えるためハードル下げようとしている」小池晃氏(朝日新聞) - goo ニュース

先の衆院選に限らず、ここのところの国政選挙で毎回敗北しているにもかかわらず、一向にその事実を認めず、また党首がその敗北の責任を取らない政党が日本にはいくつかあります。
代表的な例は社民党と共産党でしょう。

社民党はもはや絶滅するのみとなっているのでいいですが、共産党は非常に厄介ですね。
赤旗等に代表される集金システムが確立されているため、資金的に困ることはありません。
党の上層部はもはや貴族化し、選挙に敗北してもなんら責任も取らない状況になり、組織としては非常に硬直しています。

日本共産党の党員の方々はそんな状況をどう思っているのか、非常に気になります。
私の周りにはいないので、聞くこともできませんが。

いまや反米護憲しか言わず、弱者救済という名の下に社会保障をばら撒くことだけを主張しているだけで、その底の浅さは国民に周知されてしまったため、もう国政でその勢力を拡大するのが不可能になっています。
「９条」といえば何とかなると思っているようですが、団塊世代以上の高齢者層の極一部にしか支持されていない現状から目を背けているのですから、もはやどうしようもないでしょう。

「不磨の大典」などというものはありえません。
人間が永久的に完璧なモノなど作れるわけが無いからです。

憲法も同じで、時代によって求められるものが異なります。
９条はもちろんですが、それ以外の項目も見直さなければならない点が数多くあります。
自民党の憲法改正の発議要件を緩和するという方針は当然で、６０年以上も変化しなかったこと自体がおかしいのです。

いい加減共産党の構成員の方々にも、現実を見て欲しいものです。

早急な原発再稼動を

自公、安全条件に原発再稼働を容認…連立最終案(読売新聞) - goo ニュース

戦後の日本に蔓延していた原子力アレルギー。
それは昨年の原発事故で一気に燃え上がりました。
反原発派はこれ幸いとその時流に乗り、勢力の拡大をはかりました。

しかし、先の衆院選およびそれまでの全国各地の地方選挙において、彼らの勢力が広がることはありませんでした。
それは一言で言えば「反原発」の支持が広がらなかったということに他なりません。

反原発の支持が広がらなかった理由はいくつかあります。
反原発派が非常に胡散臭い集団であることが認知されたこと、反原発を唱える立候補者が原発以外の政策をろくに訴えることが無かったこと、そしてもっとも大きな理由は原発が止まったことで原発が日本にはなくてはならないことを実感する人が数多くいたことでしょう。

この事実は反原発派の人々は認めないでしょう。
ただ「自分たちの訴えが浸透しなかった」という常套句で納得するだけだと思います。

とはいえ、日本国民の選択は下されました。
一刻も早い全ての原発を再稼動すべきです。（再稼動のできない福島第一原発1～4号機を除いて）
もはや日本は原発を動かさない経済的負担に耐えることはできません。

反原発派の言うことは理想です。
正確に言えば、理想論に過ぎません。
そんな理想論の犠牲になるのはいい加減にして欲しいというのが大多数の日本人の意思です。

自民党および公明党には、早急な原発再稼動を期待します。

戦後レジームの終わり

社民党本部ビル、取り壊し決定…敷地は国に返還(読売新聞) - goo ニュース

戦後、三宅坂といえば社会党のことでした。
社会党といえば55年体制の確立後、社会主義を日本で実現するという理想を掲げながら、実際は自民党の足を引っ張るだけの存在でした。
ソビエト連邦崩壊後、そのイデオロギーは正当性を失い、社会党の残党は民主党へ、社会党の残骸は社民党へと移り変わっていきましたが。自民党の足を引っ張るしか能が無いというのは変わりませんでした。

今回の選挙で、日本で2番目に大きい政党であるという社会党から続く伝統を民主党は失い、第３極の１つとなってしまいました。
社民党も党消滅の寸前にあるとともに、社会党の最後の証拠であるともいえる三宅坂の党本部ビルの解体することになりました。

ソビエト連邦崩壊までは、国際的に政治の第一の対立点はイデオロギーでした。
しかし、現在はそれが経済になっています。
日本においては、なぜかイデオロギー論争で敗れた側がその看板を下ろさずずっとそのままで存在し続けこと、選挙のためにただ金をばら撒くだけの政策を推し進めたこと、さらにいえばマスコミの積極的な支援があったことから、歪な政党が存在し続けていました。

民主党の3年間で、マスコミが作り続けてきた幻想が完全に崩れ、嘘で塗り固められた政党は完全に崩壊しました。
もはや存在意義を失ったイデオロギーの残留思念が民主党を存在させていますが、これはすでに宗教のようなもので、現在の信徒がいなくならない限りは存在し続けるでしょう。

しかし、民主党以外の第3極は、そんなイデオロギーはもっていません。
対立軸は経済政策へと移りつつあり、他の先進国と同様になっているように思えます。

これぞまさに戦後レジームからの脱却であるといえるのではないかと思っています。
新しい政治の形が日本ででき、経済論争がもっと活発になることを望んでいます。

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日経平均終値１万１６０円　約８カ月半ぶり１万円を回復(朝日新聞) - goo ニュース
円、８４円台半ば＝ユーロは１１２円台に急伸―ロンドン外為(時事通信) - goo ニュース

日経平均株価の上昇が止まりません。
為替相場も、円安傾向が続いています。
先の衆院選での自民党の勝利により日銀がやっと重い腰を上げたこと、年明け早々にも大型補正予算が予定されていることなどといった国内事情に加え、アメリカの所謂「財政の壁」問題が進展する雰囲気になっていることが原因でしょう。

ここにきて、日米の経済問題が立て続けに解決しようとしています。
日米の景気が回復すれば、今まで新興国に依存していた世界経済がより活性化することが見込まれます。
2000年代前半のような世界的な好景気までいくかはわかりませんが、少しは期待していいのではないか、と思います。

白票という名の自己満足

投票率最低なのに…選挙区の無効票「過去最高」(朝日新聞) - goo ニュース

先の衆院選で、選挙区の無効票が過去最高だったということです。
無効票は、そのほとんどが白票だということですが、一言でいえば無意味な自己満足としか言えないでしょう。

2週間ほど前にも書きましたが、白票は無意味な行為です。
「投票したい人がいないんだ」というのも、言い訳に過ぎません。
自分の選挙区の中で当選に値する人を見つけるのが間接民主主義であり、自分が投票したい人にだけ投票するのは間接民主主義ではありません。

誰も当てはまらないと思うなら、自分で立候補するしかありません。
それをせずに、投票したい候補がいないなどといって白票を投じたり、はたまた投票に行かないのは権利を放棄しているだけでなく、政治に意見する資格すら喪失すべきもっとも恥ずべき行為です。

無効票を意図的に投じた人あ投票に行かなかった人は、自らの愚かな行動を反省してもらいたいものです。

市場は正直者

市場、自民圧勝に好感　日経平均一時９９００円台(朝日新聞) - goo ニュース


衆議院選挙は自民党が勝利しました。
勝ちすぎだ、という人もいますが、私はそうは思いません。
単独で３２０議席確保したのならともかく、３００議席にも届かないのですから、大勝ともいえないでしょう。

投票率が低かったため、労働組合等の組織票の強い民主党や公明党のような正当に有利になったのでしょう。
民主党は命拾いしましたね。


とはいえ、自民が勝利したことに変わりはありません。
それを受けての今日の市場の動きは非常に活発でした。
解散後、円安株高が進んでいたとはいえ、その流れが一層加速したように感じます。

３年前の衆院選後は、市場は逆方向へ動きました。
衆院選の翌日ですら、衆参ねじれが解消したというのに、、株高になることはありませんでした。

市場は正直者です。
誰が経済の良い影響を与え、誰が悪い影響を与えるかを見極めれば、それに沿った動きをします。

今回の自民党の勝利で、日本の経済復活はまず間違いありません。
これは自民党が有能というのではなく普通の政党だからということで、民主党のような異常に無能な政党が政権から外れたということが要因です。

やっと日本経済は民主党という呪縛から開放されました。
これからの市場の動きが楽しみですね。

投票に行こう

今日は衆議院議員選挙の投票日です。
地域によってはそれ以外の選挙も同時に行われます。
みなさん、選挙に行きましょう。

私は今、3年前の8月31日の自分の書いたブログを読んでいます。
そう、前回の衆院選挙の翌日です。
日本を殺さないためには民主党がマニフェストや過去の方針の一切を捨て去り、今までの経済政策を踏襲することであると書いていました。
残念ながら、私の予想は当たっていました。

実際に、日本は死にかけています。
民主党の無謀な経済政策のせいです。
翌年の参院選後、つまり民主党が大敗した後、若干経済政策を修正したのが幸いしたのか、日本は民主党に殺されずにすみました。

しかし、もう遊んでいる余裕はありません。
今必要なのはまともな政権だけです。
意味不明な理想を掲げる馬鹿な政党ではありません。

もう一度言います。
みなさん、選挙に行きましょう。
馬鹿な政党を支持する人の票を相殺するにはあなたの一票が必要なのです。

無能政権の残した大きな宿題

中国、揺さぶり強める？尖閣で初の領空侵犯(読売新聞) - goo ニュース

この3年間、内政だけでなく外交でも大きな動きが相次ぎました。
アメリカとの関係悪化、ロシア、韓国、そして中国が領土問題を活性化させ、その野心を隠そうとしなくなったということです。

民主党という反米であるものの弱腰外交しかできない無能政党が政権を担当したおかげで、日本の国益は大きく損なわれました。
その政権が終わり、中国、ロシア、韓国といった日本の領土を脅かす勢力へ厳しい態度で臨むことが確実な自民党政権が誕生する前に、少しでもちょっかいを出しておこうということが今回の中国の領空侵犯なのでしょう。

無能政権の残した宿題は非常に大きなものです。
上記のような外交上の問題はもちろん、経済政策、社会保障等々、よくもここまで日本をめちゃくちゃにしたな、といったところでしょうか。

それももうすぐ終わります。
本当に長かったですね。

反論できない事実を言うこと＝暴走なのか

「有色人種で近代国家は日本だけ」　暴走止まらぬ石原氏(朝日新聞) - goo ニュース

朝日新聞の「暴走」が止まりません。
石原日本維新の会代表の発言を一方的に「暴走」と決め付け、何処が問題かを報じずに「反感を買いかねない」などというあいまいな表現で批判をしています。

実際のところ、朝日新聞に石原代表の発言を批判できないでしょう。
その能力もないですし、問題点すらあるのかどうかも理解していないでしょう。
ただ批判のために問題あるように見せかけているだけです。

第一、この「有色人種で近代国家は日本だけ」という発言が問題だと思っているのならば、「アジア諸国の反感を買いかねない」などという文章が出てくるわけが無いのです。
有色人種の国はアジアだけではありませんからね。
逆に言うと、アジア以外の有色人種の国家は近代国家でないと朝日新聞が言っているともいえます。

思想、信仰の自由があり、民主主義が発達し、弱者救済のためのセーフティネットが機能していることが近代国家の必須条件であると思います。
所謂白人が建国した国家、北米および欧州の国家を除けば、日本以外にその条件を完備した国はありません。
どの国も、なんらかの問題を抱えています。

ここで、北米や欧州にも有色人種が多くいるぞ！などと頓珍漢な批判をする人もいますが、今回の論点はそこではありません。
どんな多民族国家でも、その国の礎となった人種・民族が存在し、それが白人か有色人種かということです。

そう考えるかどうかが好ましいかどうかは関係なく、事実として存在することを事実として発言する。
事実である分反論もできないので、「暴走」「反感を」などというあいまいな表現で批判するのでしょう。

マスコミは日本の恥部であると如実にわかりますね。