放送波使いインターネットコンテンツ配信・慶大、KDDI、FM東京が開発

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITbe000020112006

慶応大学、ＫＤＤＩ、エフエム東京は20日、デジタル放送の電波を使ってウェブのデータや音声などインターネットのコンテンツを届ける共同開発を行うと発表した。第１弾としてインターネットを使った双方向型のラジオ番組をエフエム東京が制作し、技術面での課題や新たな番組作りの可能性を検証する。インターネット上に放送コンテンツを流す取り組みは進んでいるが、今回の開発はその逆で、放送波の持つ効率的な一斉同報の仕組みとネットの利便性を融合したサービスの提供を狙う。

　開発するのは「IP over　デジタル放送」。デジタル放送上にIP（インターネットプロトコル）データを配信できる技術として慶応大学などが２年前から実験を進めてきた。インターネットのウェブ向けに作られた様々なコンテンツを放送波に乗せ、番組とともにパソコンや携帯端末などに配信できる。

　エフエム東京が制作したデモ用の番組では、ラジオのパーソナリティーが番組中に紹介したホームページと同じ画面を視聴者のパソコン上にもリアルタイムに同期して表示させたり、視聴者がおすすめのウェブをパーソナリティーに送って番組で取り上げるといった双方行のやりとりを披露。利用する電波はデジタルラジオ放送と同じだが、一般的なインターネット上のコンテンツを配信できるため、コンテンツの多重活用が可能だ。



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左上にパーソナリティーの映像。右側には番組で紹介したお店の地図をウェブで表示して視聴者のPCにも表示する


　ユーザーはパソコンなどの端末とデジタル放送（テレビ・ラジオ）のチューナーがあれば視聴できる。ただ、視聴者から放送局側への「上り」側の通信はインターネット回線経由となる。放送とは異なりインターネットと同じ環境なので、番組や音楽の著作権処理などはネット配信同様、課題となる。実際のサービスに今回の仕組みが導入される時期は未定だという。

　記者会見に出席した村井純慶応大学教授は「デジタル放送の世界に多様なコンテンツを実現したい」と意義を訴えた。これまでも放送波を使ったデータ放送などの取り組みはあったが、IPをベースとすることでインターネットとの融合サービスが開発しやすくなるという。村井氏は、災害時などインターネットに接続できない場合にも、放送波を使ってインターネット上にある情報を提供できるといった公共利用の側面からもメリットを強調した。

[2006年11月20日/IT PLUS]

民放５社、ＴＢＳ除き営業減益・広告収入落ち込む

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2D1601M%2016112006&g=S1&d=20061116

民放キー局5社の2006年9月中間決算が出そろった。番組間に流すスポット広告の落ち込みが響いて、ＴＢＳを除く4社で営業利益が減少した。日本企業の業績回復は続いているものの、広告出稿は厳しい状況が続いている。各社とも映画や通信販売など収益源の多様化を進めているが、広告収入の落ち込みを補えなかった。

　16日発表したのはフジテレビジョン、日本テレビ放送網、テレビ朝日の3社。フジテレビは連結売上高が前年同期比2％減の2889億円、営業利益が2％減の241億円だった。視聴率では首位を独走しているがスポット市況の悪化が響いた。放送収入以外では、映画「ＬＩＭＩＴ　ＯＦ　ＬＯＶＥ　海猿」のヒットなどで映像音楽事業は好調だったが、通信販売事業の赤字が足を引っ張った。

　日テレは売上高が5％減の1658億円、営業利益が6％減の124億円。スポット広告の減少率が7.1％と最大だったほか、番組ごと買い切るタイム広告も3.3％減少した。テレビ朝日は売上高が1％増の1247億円、営業利益は17％減の73億円。 (23:10)

ＮＴＴに通話料下げ要請・電話網維持で情通審答申へ

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=NN001Y781%2018112006

情報通信審議会（総務相の諮問機関）はＮＴＴ東西地域会社に通話料金の値下げを求める答申をまとめる。両社は不採算の過疎地での固定電話網の維持費を来年1月から利用者に負担してもらう方向で検討しており、答申は通信費用がかさむ都市部の利用者の負担を緩和する狙い。都市部が高く地方が安い基本料金の見直しも求める。

　答申は21日に正式決定。総務省はＮＴＴ東西に値下げなどを要請する。両社は過疎地の費用負担を通話料値下げで調整するのはおかしいと反発するとみられる。


[2006年11月19日/日本経済新聞　朝刊]

マイクロソフト、有害サイト閲覧制限を無料提供――日本で子供向けサービス

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=NN002Y318%2017112006

　マイクロソフト日本法人（東京・渋谷）は保護者が子供に対して有害サイトの閲覧を制限できるサービスを始めた。「ウィンドウズ・ライブ」「ＭＳＮ」といったマイクロソフトのポータル（玄関）サイトの利用ＩＤを持っていれば、だれでも無料で使える。まだ無料の閲覧制限サービスは珍しく、ポータルサイトの利用者拡大につなげる。

　新サービス「ウィンドウズ・ライブ・ワンケア・ファミリー・セーフティー」は専用サイトで自分や家族の利用ＩＤを登録。専用ソフトを子供たちが使うパソコンにダウンロードして使う。

　親は専用サイトの画面で、「ギャンブル」「ポルノ」「薬物」など13に分類されたなかから、閲覧を禁止するもの、閲覧する前に警告を表示するものなどをそれぞれ選ぶ。子供が複数いれば、それぞれ制限する内容を変えられる。


[2006年11月20日/日経産業新聞]

文化放送、ネットでの動画配信事業に参入

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS1D1004V%2017112006

ラジオ大手の文化放送はインターネットでの動画配信事業に参入する。ラジオ番組の関連映像をネット向け番組として加工し無料配信、テレビで流れているコマーシャル映像を挿入し利益を得る計画。ラジオ局はこれまで音声情報をネット配信しているが、番組宣伝の色彩が濃く収益には結びついていなかった。

　新事業の名称は「ＵＮＩＱｕｅ　ｔｈｅ　ＴＶ」で、ホームページ内に専用コーナーを設け、利用者が好きなときに動画を楽しめるようにする。広告はスポンサーがテレビ用に制作したＣＭ映像をそのまま流用。コンテンツの冒頭や途中、最後などテレビ放送の編成に近い形で挿入する。コマーシャルを活用し、収益を狙う。

　11月上旬から人気タレント「桜塚やっくん」が出演するラジオ番組の収録風景を試験的に配信中。作家が自作の作品を朗読するラジオ番組の映像配信も近く始め、来年1月から本サービスに移行する。

[2006年11月20日/日本経済新聞　朝刊]