米ヤフー、新聞7社と広告や検索で提携

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061121AT2M2101421112006.html

【シリコンバレー＝村山恵一】米ヤフーと米新聞7社は20日、インターネット広告や検索などで提携すると発表した。ヤフーのネット技術と新聞社の地域情報を融合し、双方のサイトの魅力を高めて収益機会を増やす。グーグルも新聞向け広告の販売仲介に乗り出しており、急成長するネット分野で新旧メディアの連携が加速してきた。

　ヤフーと提携する新聞社はコックス・ニュースペーパーズ、メディアニュース・グループなど7社で、発行する新聞は150種類以上。発行地域は米国内の38州にまたがり、発行部数は合計で1日あたり1200万部という。 (12:27)

インデックスとサイバーマップ、「ワンセグ」対応地図を販売・テレビ局向け

http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS2E2000P%2020112006

　携帯電話向けサービスのインデックス・ホールディングスは、地図情報のサイバーマップ・ジャパン（東京・千代田）と組み、携帯向け地上デジタル放送「ワンセグ」に対応した地図情報をテレビ局に販売する。テレビ局はワンセグのデータ放送部分に番組内容と連動した地図を表示でき、視聴率向上につなげることができる。

　ワンセグは携帯の画面を上下に分割し、上部にテレビ放送、下部に文字情報などのデータ放送を表示できる。新サービス「マップワン」はこのデータ放送を利用。視聴者が飲食店や旅館を紹介する番組の中で興味を持った店舗を地図上で確認できるようにする。


[2006年11月21日/日本経済新聞　朝刊]

総務省、有害サイト規制で携帯３社に異例の要請

http://it.nikkei.co.jp/security/news/index.aspx?n=AS1G2003B%2020112006

菅義偉総務相は20日、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルの携帯電話3社の社長を総務省に呼び、未成年者が出会い系サイトなどの有害サイトに接続できないようにする取り組みを強化するように要請した。有害サイトへのアクセスがきっかけで未成年者が犯罪に巻き込まれる事例が増えているためで、各社は対策を講じる方針を表明した。

　携帯電話各社は契約者が未成年の場合に、有害サイトに接続できなくするサービスを無料で提供している。だが利用者の認知度が4割程度と低いため、総務相は保護者へのサービス加入を強く促したり、広報活動を強化するように求めた。

2006年11月20日]