http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061115AT3K1400K14112006.html
東京都と特別区長会は14日、23区の再編を検討することで合意した。都は行政改革の一環で住民に身近な事業は区に権限を移譲する方針。しかし財政格差が大きいと再編に支障が出るため財政格差を縮める。実現すれば60年ぶり。3年後をメドに方向性を出す。
23区の職員は計6万6000人、区議会議員は900人。歳出(2兆8000億円)の4分の1を人件費が占めており、他の市町村と同様、効率化が課題だ。荒川区など5区は都の交付金が歳入の4割を超える一方、港区などはゼロと格差は大きい。 (07:02)
東京都と特別区長会は14日、23区の再編を検討することで合意した。都は行政改革の一環で住民に身近な事業は区に権限を移譲する方針。しかし財政格差が大きいと再編に支障が出るため財政格差を縮める。実現すれば60年ぶり。3年後をメドに方向性を出す。
23区の職員は計6万6000人、区議会議員は900人。歳出(2兆8000億円)の4分の1を人件費が占めており、他の市町村と同様、効率化が課題だ。荒川区など5区は都の交付金が歳入の4割を超える一方、港区などはゼロと格差は大きい。 (07:02)