２０１０年７月２３日のワールドビジネスサテライト（WBS）で、高齢者の医療制度改革に関するニュースが流れました。
概要は、今の後期高齢者医療制度（７５歳以上が加入）を廃止し、高齢者は現役世代と同じ国民保険か被用者保険に加入するというもので、
高齢者の負担は減りそうだが、逆に現役世代の負担は増えそうだと伝えています。
このニュースに関して、モルガン・スタンレーMUFG証券 経済調査部長のロバート・A・フェルドマン氏が以下のような提言をしています。
以下、フェルドマン氏の発言の抜粋です。（カッコ内は私の補足文章です。）
フェルドマン氏＞基本的な問題は、今の（公的）医療保険は保険ではないと思いますね。
むしろ、若い人からあるいは元気な人から年寄りにお金を移転すると、
そういう制度です。保険になってないです。
保険って何かと言いますと、自動車保険を考えればいいんですけれども、
例えば事故になったときに、最初のある程度のお金は全部自己負担。次のお金は保険会社に払ってもらうと。
小谷キャスター＞事故とは、例えばどういう事故ですか？
フェルドマン氏＞交通事故ですね。自動車事故。
これは本当の保険ですよね。
（公的）医療保険は全然そうなってなくて、必要以上に制度が払っているということもあると思いますけれど。
そこで私の提言ですけれども、どの数字にするかというのは非常に難しい計算ですけれども、
例えば年間、最初の５万円とか１０万円は全部自己負担にする。
次の５万、１０万は例えば３割自己負担。それ以上は全部（公的医療保険）制度が全部負担する。
そうすると、予防医療とか自分に関しては自分の健康を管理するということになって、
（公的医療保険）制度全体がもっと維持できるような形になると思います。
＜抜粋終わり＞
自動車保険の場合、例えば事故が起きたとしても１０万円までは契約者の自己負担で処理するといった免責の設定がよく行われています。
この免責を設定した場合、保険料が安くなります。
（それだけ保険会社の金銭負担が減ることになりますので）
ロバート氏もこれに習い、医療費が一定金額以下ならば全額自己負担にすべきではないか？と提言しています。
これを聞いて、実行するには問題点も多いが、なかなか面白い提言だなと思いました。
次回、この提言を詳しく検証していきます。
概要は、今の後期高齢者医療制度（７５歳以上が加入）を廃止し、高齢者は現役世代と同じ国民保険か被用者保険に加入するというもので、
高齢者の負担は減りそうだが、逆に現役世代の負担は増えそうだと伝えています。
このニュースに関して、モルガン・スタンレーMUFG証券 経済調査部長のロバート・A・フェルドマン氏が以下のような提言をしています。
以下、フェルドマン氏の発言の抜粋です。（カッコ内は私の補足文章です。）
フェルドマン氏＞基本的な問題は、今の（公的）医療保険は保険ではないと思いますね。
むしろ、若い人からあるいは元気な人から年寄りにお金を移転すると、
そういう制度です。保険になってないです。
保険って何かと言いますと、自動車保険を考えればいいんですけれども、
例えば事故になったときに、最初のある程度のお金は全部自己負担。次のお金は保険会社に払ってもらうと。
小谷キャスター＞事故とは、例えばどういう事故ですか？
フェルドマン氏＞交通事故ですね。自動車事故。
これは本当の保険ですよね。
（公的）医療保険は全然そうなってなくて、必要以上に制度が払っているということもあると思いますけれど。
そこで私の提言ですけれども、どの数字にするかというのは非常に難しい計算ですけれども、
例えば年間、最初の５万円とか１０万円は全部自己負担にする。
次の５万、１０万は例えば３割自己負担。それ以上は全部（公的医療保険）制度が全部負担する。
そうすると、予防医療とか自分に関しては自分の健康を管理するということになって、
（公的医療保険）制度全体がもっと維持できるような形になると思います。
＜抜粋終わり＞
自動車保険の場合、例えば事故が起きたとしても１０万円までは契約者の自己負担で処理するといった免責の設定がよく行われています。
この免責を設定した場合、保険料が安くなります。
（それだけ保険会社の金銭負担が減ることになりますので）
ロバート氏もこれに習い、医療費が一定金額以下ならば全額自己負担にすべきではないか？と提言しています。
これを聞いて、実行するには問題点も多いが、なかなか面白い提言だなと思いました。
次回、この提言を詳しく検証していきます。
