こんにちは。セロンです。
最近、厚生年金の支給開始年齢の引き上げ案が検討されているとのニュースが話題になっています。
twitterやSNSでの友人・知人の意見を眺めていると、「やっぱりもらえないのか」「どうせ破綻するんじゃないの？」
といったネガティブな意見が多いという印象でした。
一方で、この支給年齢引き上げが若年層にプラスに働くという意見を持つ方もいらっしゃいます。
（リンク）「年金70歳開始だと若い人も得をする！？」 山崎 俊輔 氏
いったいどっちなんだ！？と考える人もいるでしょう。
厚生労働省側もこの点は意識しており、「支給開始年齢の引上げについての主な論点」として次のように記述しています。
以下、抜粋です。
○ 支給開始年齢の65歳以上への引上げは、世代間格差を拡大するのではないかとの指摘について、どう考えるか。
・
厚生年金の支給開始年齢の引上げを行うことで、総計としての年金給付費が減少し、年金積立金に余裕が生じることにより、マクロ経済スライドによる給付抑制の調整期間が短くなることから、「スライド調整終了後」の年金給付水準の低下が緩和されることとなる。このため、
世代間格差の縮小に寄与する面がある。（このことは、スケジュールの前倒しにおいても同様。）
・ 一方で、
支給開始年齢の引上げが行われる以降の世代については、年金給付費の減少が生じることとなる。つまり、支給開始年齢の引上げは、
将来世代に影響が強く出ることについて、どう考えるか。
・ 特に、20ページの③のようなスケジュール（２年に１歳ずつの引上げ）の下では、受給者数が多く、年金財政上影響の大きい、
いわゆる団塊の世代（1947～1949年生まれの者）には影響が無く、それ以降の世代の者（1950年代以降生まれの者）に影響を与えることによって、
世代間格差を広げる要因ともなりうることについて、どう考えるか。
以上、抜粋終わり。
（下線は原文ママ）
出典：
第4回社会保障審議会年金部会資料 資料１ 支給開始年齢について （厚生労働省HP） ２４ページより
上から順に見ていきます。
まず１番目です。
【マクロ経済スライドとは？】（以下、抜粋）
少なくとも５年に１度の財政検証の際、おおむね１００年間の財政均衡期間にわたり年金財政の均衡を保つことができないと見込まれる場合は、年金額の調整を開始します。
年金額は通常の場合、賃金や物価の伸びに応じて増えていきますが、年金額の調整を行っている期間は、年金を支える力の減少や平均余命の伸びを年金額の改定に反映させ、その伸びを賃金や物価の伸びよりも抑えることとします。この仕組みをマクロ経済スライドといいます。
その後の財政検証において年金財政の均衡を保つことができると見込まれるようになった時点で、年金額の調整を終了します。
なお、このマクロ経済スライドの仕組みは、賃金や物価がある程度上昇する場合にはそのまま適用しますが、賃金や物価の伸びが小さく、適用すると名目額が下がってしまう場合には、調整は年金額の伸びがゼロになるまでにとどめます。したがって、名目の年金額を下げることはありません。
賃金や物価の伸びがマイナスの場合には、調整は行いません。したがって、賃金や物価の下落分は年金額を下げますが、それ以上に年金額を下げることはありません。
以上、抜粋終わり。
出典：
厚生労働省 年金用語集
つまり、マクロ経済スライドが発動されれば賃金や物価の上昇と比べてもらえる年金額が抑えられてしまいます。
このマクロ経済スライドの発動は「おおむね１００年間の財政均衡期間にわたり年金財政の均衡を保つことができないと見込まれる場合」が前提ですので、年金財政に余裕が出来れば
マクロ経済スライドは発動されず、年金給付水準の低下が緩和され、世代間格差も縮小するかも！というものです。
・・・・・突っ込みは後に回します。
次に、「支給開始年齢の引上げは、（年金給付費の減少として）将来世代に影響が強く出る」とあります。
これはまさに！という感じです。
これを避けるには支給年齢を上げる代わりに支給額を上げるということも考えられますが、そうすることで年金制度の持続性に問題が出るかもしれません。
最後は「今支給年齢を上げても（支給総額が大きい）団塊の世代には影響が無く、むしろそれ以降の世代に影響が出て世代間格差が広がるのでは」というものです。
今支給年齢を上げても、今すぐ全員に適用！というわけにはいきません。
急激な支給年齢の引き上げは特定の年代が損をすることもあります。（年齢が上がっても、支給年齢も一緒に上がってなかなか年金がもらえない！なんてことに...）
ですので、支給年齢は徐々に上げていく必要があります。
しかし、支給年齢を上げ終わったころには年金財政に最も影響している団塊の世代の人達はとっくに年金をもらい始めています。
結果、それ以降の世代のみが影響を受け、世代間格差は大きくなるのでは？というものです。
以上、厚生労働省が提示した論点を見ていきました。
次回につづきます。
