経団連と消費税ＮＯ.2

経団連（会長　御手洗　富士夫氏）が何故、消費税の引上げを提言しているのかは「経団連と消費税」で紹介したとおりである。
繰り返しになるが、消費税＝輸出戻し税とは、輸出国と輸入国で付加価値税（消費税）を二重に取らないためのもので、消費国で課税するのが国際慣行となっており、輸出した企業に仕入れにかかった消費税を還付する仕組みであり、日本政府の輸出補助金制度である。
では、2005年に輸出戻し税の還付はいくらなのか？詳しく説明したい。

①輸出戻し税額　②国内納付消費税額③差し引き還付税額　（億円）

トヨタ　　　①2665　　　②374　　　③2291
日産　　　　①1266　　　 ②68 ③1198
本田　　　　①1072　　　②108　　 ③964
ソニー　　　①1152　　　 ②26　　　③1126
キヤノン　　 ①837　　 　②64　　　 ③773
　　　
ここに、示したものは代表的企業のものであるが、上位10社の合計は輸出戻し税総額9974億円、国内消費税納付額合計1247億円、差し引き還付税合計額8727億円となる。
輸出企業の国内での仕入れにかかった消費税を還付するのなら、取引先の中小・零細企業にもこの恩恵を与えるべきである。しかし、現実には、トヨタやキヤノンの取引先の中小企業は「青息吐息」の状態である。こんなところにも「格差拡大」の傾向があり、安部内閣は、憲法改正問題よりも早急に改善すべき政策があるのではないだろうか？
しかし、安部内閣は一般国民よりも「政治献金」を頂いている経団連が大切！安部総理のリーダーシップは期待薄である。

ゼネコン談合

名古屋市の地下鉄建設で、大手ゼネコンに家宅捜査が入った。マスコミや評論家の方々は「談合は問題だ！」と叫んでいるが、何故、談合が起きるのか？その原因については、あまり聞いたことがない。
大きな工事現場で、看板には、大手ゼネコンの○○組と書いてあるが、働いている人たちのヘルメットには聞いたことのない×△建設、◎×組とある。大手ゼネコンが下請け、孫請けと二次、三次と仕事を任せている。大手ゼネコンは何もしないで金が入るシステムが問題なのである。
一説には、日本の建設関係の労働者数は600万人ともいわれる、また、建設業者は町の「たばこ屋」さんより多いといわれている。大手ゼネコンから小さな建設業者まで利益の配分システムが出来上がっていたのである。しかし、公共事業の削減により、大手ゼネコンは利益が出ても、下請けでは食べていけない・・・
以前、建設関係者は自民党の集票マシンであったが、最近では公共事業を回してもらえない→自民党支援を休止・・・・そんな状況のようである。
ある小さな建設業者は数年前まで自民党代議士の３万円パーティ券を数枚購入していたが、仕事をもらえないことを覚悟して、パーティ券購入をお断りしたそうである。以降、親会社からの仕事は止まり、小さな建設業者は廃業を余儀なくされてしまった。
たばこ屋さんより多い建設業者、600万人の労働者をどのように、業種転換させるのか？労働者の建設業以外の再就職について考える時代なのではないだろうか。

経団連と消費税

昨日、知人から電話を頂いた。知人曰く「君は、経団連は自分達のことしか考えない集団のように言っているが、経団連も日本のことを考えている。その証拠に、「希望の国、日本」（御手洗ビジョン）では、現行の消費税をプラス２％を提言している。君の嫌いな、トヨタやキヤノンに悪影響を与える政策でも経団連は提言している。経団連は決して悪い組織ではないと思う」とのこと・・・・・
一般論では、確かに消費税引上げ＝売上減につながる可能性がある。経団連前会長の奥田氏は、以前、消費税を15％程度にする必要があると提言している。
しかし、これには裏の裏がある。我々、一般庶民の気付かない「儲け話が」・・・
それは、「輸出戻し税」の制度である。輸出戻し税とは、輸出国と輸入国で付加価値税（消費税）を二重にとらないとしたものである。輸出した企業に仕入れにかかった消費税を還付する仕組みである。つまり、日本政府の輸出補助金制度といってもよい制度である。
トヨタ自動車の場合、05年の国内の消費税の納付額は374億円、輸出戻し税は2665億円、差し引きトヨタ自動車には2291億円が国から戻った計算になる。
キヤノンも同様である。国内の消費税納付額は64億円、輸出戻し税は837億円、差し引き773億円を国から還付されたことになる。
御手洗提言で2％消費税を引上げただけでトヨタには46億円、キヤノンには15億円以上の還付金が何もしないで舞い込むシステムである。
国民に財政危機を訴えて、自分達だけは、その消費税の「金」を掠め取る集団が、経団連であり、政府なのである。
嘘で固めた経団連の「希望の国、日本」を改めて批判するとともに、これらの政策を排除する「力」が欲しいものである。
この輸出戻し税問題については今後も投稿させて頂くことにする。

そのまんま東知事

そのまんま東氏が宮崎県知事に他の候補に大勝し当選を果たした。宮崎県知事に立候補を表明したとき、私自身、ただのタレント候補、あるいは泡沫候補と思っていたがそうではなかったようだ・・・
自民党系候補の保守系立候補者の分裂、民主党の独自候補の擁立断念等々の、そのまんま東氏に有利な点もあったのかも知れないが、宮崎県人が既存の政党立候補者にＮＯ！という答えをだした結果ではないだろうか。
たけし軍団の「応援」を要請せず、そのまんま東氏は、宮崎県の有権者に自分自身の政策を訴えたという。いままでのタレント候補とは違った戦略で選挙に臨んだようである。
そのまんま東氏と東氏を選んだ宮崎県人に「拍手」を送りたい。無党派層はもちろんのこと、自民党支持者、民主党支持者も東氏に投票した結果であり、タレント業を休止し、大学で政治学を学んだ成果を宮崎県で出していただきたい。
頑張れ宮崎県！頑張れそのまんま東氏！

年金加入２５歳に？

自民党の丹羽総務会長は、国民年金の加入年齢を現行の20～60歳を25歳～65歳に変更すべきだとの考え方を示した。
また、年金支給開始年齢も65歳から67歳へと引き上げるべきとの考え方を示した。理由は、20歳からの加入は実態にそぐわない、25歳に引き上げてもなんら問題はない・・・とのこと。
確かに、加入年齢を引き上げても問題はないかも知れないが、期間が問題である。60歳までを65歳に引き上げることを国民は納得するだろうか？また、年金支給開始年齢を65歳から67歳に引き上げることについても国民は納得するだろうか？このまま、政府に年金制度を任せていたら、年金支給は70歳、75歳、80歳になるであろう。そして国民が納めた年金は無駄遣いにより、どこかに消えてしまう。
政府は社会保険庁の解体等について通常国会に持ち込み、年金制度の崩壊の責任をすべて社会保険庁になすりつけるとこを狙っている。
再度、年金制度が崩壊したのかを考えて欲しい。社会保険庁の職員の問題以前に自民党主導による「箱物」行政の結果であることを・・・・

施政方針演説

26日から始まる通常国会での安部総理の「施政方針演説」の骨子が決定した。方針演説で総理は教育再生を最重要・重点課題とするらしい。生徒達の学力向上に向け「ゆとり教育」の見直し、教育委員会の抜本改革を提言するという。
また、社保庁の廃止・解体等を進めるという。
外交問題では北朝鮮問題にも積極的に取り組むという。
安部総理が提言している「美しい国、日本」の実現を図りたいという意識なのだろう。美しい国、日本で思い出すことは、経団連・御手洗会長の提言する「希望の国、日本」いわゆる御手洗ビジョンと表現も内容も似ているということである。
安部総理は「格差是正」にも取り組むというが、安部総理の「美しい国、日本」も御手洗会長の「希望の国、日本」も格差は拡大することはあっても、格差是正となることはないだろう。一部の経営者のみ『わが世の春』を享受し、われわれ一般国民は、相変わらず苦しい生活が続くだろう。
この状況を打破するためにも、今夏の参議院選挙は重要であると思う。

異業種交流

昨日は、１泊２日で、ある団体のセミナーのお招きを受けた。休日だが仕事をいただいただけでも「感謝！」しかも旅費、宴会、宿泊付で・・・
テーマは「異業種交流」である。異業種交流は全国で行われているが、成功した例と失敗あるいは、まだ成功していない例が沢山る。成功した例よりも失敗した原因は何故か？を考えてみたい。
①最初から、何らかの成果を期待しすぎている。異業種の皆さんで「酒」でも飲みながら自社の自慢話や愚痴をお互いにぶつけ合い、その中からアイデアが生まれる例がある。異業種交流では成果をあせらないこと。
②企業主、商店主の２代目等など、若い人の参画が望ましい。私を含めて年寄りは頭が固く、固定観念に囚われているとこが多い。若い人の新発想が必要である。
③行政に期待しないこと。補助金や助成金で何かをやろうとしても制約や規制が多く、補助金、助成金が役に立たない。
④他の地域の成功例を参考にしてもよいが、「もの真似」はしないこと、二匹目のドジョウはいない。
以上である。

商店街と大手スーパー

古い話ではあるが、昨年の春、大手スーパーに勤めるＳ君から電話を頂いた。Ｓ君は初秋（2006年）に完成するＮ県Ｍ市の店長の辞令が出たとのこと「おめでとう」と言うと「自信がありません」との返事。その後２ヶ月ほどして、また電話を頂いた。
オープン前の地元に行って自身が出てきました・・・とのこと。
彼は地元商店街を視察して「自信」が出てきたとのこと、彼の自信の理由を要約すると
①地元商店街は、ほとんどの商店街が活気がない、後継者もいない。
②洋品店では、店主が「ステテコ姿」で店番をしていた。若い女性は近づかないだろう・・・・
③レストラン？（食堂）入口のショーケースの食品サンプルはホコリだらけ、美味しい料理を出すとは思えない・・・
④地元の小さなスーパーでは、子供に商品を触られたくないため、子供用の菓子を高い棚に置いている。あれではお子様に買って頂けない・・
等々の理由をあげていた。
私はＳ君に「頑張って、でも地元商店街も活性化しなければ君の店の売り上げも伸びないと思うよ、地元商店街に君のノウハウを教えてあげて欲しい」とお願いした。その結果ににいては、後日、報告したい。

経団連ＶＳ連合

経団連と連合という組織について考えてみたい。労使の団体としては、両組織ともに日本最大の組織である。
連合、正式名称「日本労働組合総連合会」、連合は、1989年に総評、同盟など旧労働４団体が統合した組織である。
私は、労働者を代表した組織として「期待」しているが、今の連合は、あまりにも上品でおとなしく、もの解かりのよい組織である。連合は労働者のために「戦う」組織として頑張って欲しいものである。
一方。経団連は正式名称「日本経済団体連合会」。経団連も連合と同じように旧の経団連と日経連が2002年に合併統合し、加入会社・団体は1658社という大きな組織である。
しかし、残念なことに連合とは逆に経団連は、あまりにも「目先」の利益に捉われて労働者軽視の運営をしているように思われる。つまり「上品さ」に欠ける団体になってしまっている。
これは、大企業のエゴを丸出しにしているトヨタ出身の奥田前会長、現在のキヤノン出身の御手洗会長に原因があるように思う。最近では、自民党への政治献金の再開を銀行協会に要請したり、ホワイトカラー・エグゼンプション（残業代ゼロ法案）を自民党と推し進めたり、国民世論を敵に回した行動が見受けられる。
経団連には、財界だけでなく、国民全体のために「希望の国、日本」を建設してもらいたい。

ポスト安部

安部内閣が誕生して４ケ月がすぎ、安定期に入るかと思ったが、永田町では「ポスト安部」が取りざたされている。
そんな時、小泉内閣時代の「私は、偉大なるイエスマン」と公言してたいた武部前幹事長のマスコミへの登場が少なくなり残念である。
去年、ある政治評論家の講演会があり、フロアーから「小泉総理は何故、武部さんを幹事長にしたんですか？」との質問に対し、評論家の方は「小泉さんが議員名簿をパラパラ捲っていて、指を指したのが武部さんだった（評論家の方は、頭に指を指しながら）あの人はパーだから・・」とのこと。いささか失礼ではあるが会場全体は変に納得・・・・

そこでポスト安部は武部さんで・・以下、内閣人事
内閣総理大臣　武部　勤（小泉氏のイエスマンから御手洗経団連会長のイエスマンに）
財務大臣　小杉　隆（夫人の借金になれているから、国の借金も）
法務大臣　松岡　利勝（公職選挙法に関しての独特の解釈に対して）
外務大臣　片山さつき（あの性格なら金総書記とも対等に渡り合える？）
文科大臣　杉村　太蔵（自ら小学校からやり直しの意味を込めて）
防衛大臣　野田　聖子（佐藤ゆかり氏とのバトルで戦争に強いから・・）
　このような人事を行なえば国民も真剣に政治に目覚めるのでは？？？？