国会議員の外遊

ゴールデン・ウイークが始まった。われわれ庶民も「安・近・短」の節約型ゴールデン・ウイークを楽しむだろう・・(残念ながら、私は仕事が入っているが・・)
そんな時、自民党をはじめ国会では「激論?」を繰り返す野党の皆さんも「外遊」に出かける。われわれの納めた税金で・・彼ら国会議員の外遊先を見ても本当に国会議員の見聞を広めるための外遊なのか?疑いたくなる。「外遊」という言葉が、「外で遊ぶ」とならないよう国会議員の皆さんを、監視しよう・・・
でも、うらやましいネ「大名旅行」・・・われわれ庶民も一度は味わいたいが・・・・

外国人労働者と研修制度

昭和56年に国際協力を目的に「外国人研修制度」が創設された。滞在期間は1ねんであったが、12年後、技能検定に合格すれば2年間延長できる制度に改定された。この制度を利用して約8万人の中国を始め各国から研修生を受け入れている。
しかし、受け入れ先は、日本国内の中小企業が中心で、研修とは名ばかりの「低賃金」「長時間」労働者を日本の法律で合法的に受け入れているに過ぎない。一部の外国人労働者の中には、低賃金長時間労働の他に、パスポートを取り上げ、強制貯金、暴力事件などもおきている。
そんな中、一部（一部と思いたいが・・・）の経済界と政府は、この外国人研修制度の制度緩和ようするに、もっと、もっと安い労働力を受け入れようとしている。これは日本国内の問題だけでなく、国際問題にもなる可能性がある。外国人研修制度の本来の目的である「発展途上国の技術力支援」を財界にも政府にもお願いしたい。

公務員改革と内閣

行政改革大臣・渡辺喜美氏を中心に「公務員改革」を進めるなか、内閣の方針を逆撫でするように、元財務事務次官の林正和氏が東京証券取引所が新設する自主規制法人の初代理事長に就任する。
内閣の方針に対する官僚たちの挑戦状である・・・これに対して、カッコマンで人気の無い官房長官・塩崎恭久氏が怒り心頭だそうである。塩崎氏は「安部内閣への挑戦状だ!」と怒っているらしい・・・(英語で怒ったのかな?)
また、渡辺行政改革大臣も『官僚統制が復活するとしたら問題だ!』とのこと。官邸サイドも「なめられた、怒りが増幅している」・・・
しかし、同じ内閣でも尾身財務大臣は「天下りというよりも、いい人材を発掘したということ」と渡辺行革大臣や塩崎官房長官とは違った見方をしている。
やっぱり安部内閣は「仲良し内閣」の「超軽量内閣」なのだろう・・・塩崎氏が怒ったとしても官僚たちは、塩崎氏をナメられているのでは・・・

厚生労働省の役人レベル

実質賃金の伸び率が毎年1.5%上昇、これにより2014年には、男性の平均手取り収入625000円、合計特殊出生率1.26、物価上昇率1%と夢のような試算を厚生労働省が発表した。
この結果、現在の20代、30代の年金受取額は30万円台とのこと。「夢」のような話であり、実際、夢に終わるだろう・・・
あまりにも楽観的な厚生労働省の発表に怒りすら覚える・・・このような数字を恥ずかしくもなく発表する構成労働省の「お役人」の知的レベルは数学ではなく算数の成績はゼロ点だろう・・・

大学生の有効求人倍率

今日、某大学の教授と本年度の講義内容の打合せを行なった。この講義は6年間、続けているが「少子高齢化問題」や「格差問題」「成長企業と衰退企業」等々の講義を行なったが本年の講義は、教授からの要望もあり「規制緩和の功罪」について講義を実施する予定である。
規制緩和の影響で一部の業種では賃金は下がる、労働環境は悪化する等々の影響が出てきている。就職についても、求人数は増加しているが、その中身は・・
たまたま、先日の新聞発表で大学生の求人倍率が2.14倍との数字がでたが、バブル時代の「誰でも良いから、大卒が欲しい」時代から、現代は「大卒が欲しい。優秀な！」という時代である。就職を予定している大学生に告ぐ「一生懸命、勉強しなさい。求人倍率が高くても就職口は狭き問」と教えたい・・・・

国家公務員法改正案

今国会は6月23日に終了するが、公務員の天下りを規制する「国家公務員法改正案」の成立は困難と思える。
改革だ!改革だ!と騒ぐ自民党だが中身はゼロ・・・
国家公務員法改正案について自民党関係者は、国会日程から考えて「針の穴を通すより難しい」「成立に向けて努力するが容易ではない」とのこと。もともと自民党は国家公務員法の改正をするつもりはないのだから・・・安部総理自身ホットしているのではないだろうか?
参議院議員選挙が近づいているが本気で国家公務員法を改正するつもりなら国会延長も可能である。
同じことが労働関係3法にもある。格差是正と騒いでみても、財界への配慮から「労働基準法」「最低賃金法」「労働契約法」の改正も今国会成立は難しい・・・
自民党・公明党のみなさんも「庶民のための政治はイヤ!財界や公務員のために政治があるんだ!」と本音を発言したら・・・・

政治資金規正法と自民党

佐田前行政改革担当大臣、松岡農林水産大臣の事務所経費問題を発端に「政治資金規正法」の改正が必要と国民は感じているが、自民党は切実な問題とは認識していないようである。
安部総理が「今国会に政治資金規正法の改正案を提出したい」と意気込んでも、自民党は「どこ吹く風」「馬耳東風」で安部総理の発言を無視している。所詮、安部総理は「お坊ちゃま」自民党の古狸には「ガキ」にしか見えないのであろう・・・
公明党との与党協議も引き延ばし戦略。公明党は1件5万円以上の支出には領収書の添付を義務付けるよう提案している。これに対し自民党は「領収書を集める手間が煩雑すぎる」と抵抗しているが、本当なのか？国民に示すことのできない使い方をしているから・・・と勘ぐりたくなる。
民主党は1万円を超える支出には領収書の添付を義務付ける法案を国会に提出しているが所詮、野党の悲しさ・・・民主党案が国会でまとまる可能性は無い。
そこで提案、公明党と民主党が法案を国会に提出したら・・・・でも、自民党のために働く公明党、自民党のポチ、自民党の「下駄の雪」の政党では無理かな・・・・・

男女平等

正社員と非正社員、男性と女性の賃金格差が問題になっている。この殆どが、男性正社員し女性パートの格差である。男性と女性の均等待遇あるいは平等待遇が早急に実施されなければならない。
そんな中、アメリカでも男女の賃金格差があるとの発表があった。米大学女性協会（ＡＡＵＷ）によると、女性の収入は男性の7割から8割とのこと。調査によると卒業から1年後の女性の収入は男性の80％で、10年後には69％程度になるという。在学中は、男性に比べ女性は学業面等あらゆる分野で男性より上回っているが、職場での報酬につながっていない・・・とのこと。日本も同じである。アメリカも日本もいま一つ、二つの努力が必要である。

小泉純一郎前総理のお言葉

最近、小泉前総理の話題が少ない。久しぶりに「小泉語録」を思い出してみた。改めて「日本をダメにした政治家」の一人として記憶に留めたい。その小泉語録を紹介したい。
① 自民党をぶっ壊す・・・確かに自民党は壊れかけているが、旧森派は派閥が拡大し、他の派閥が壊れてしまった。自民党をぶっ壊すではなく「森派以外をぶっ壊す」と言ったほうが良いのでは・・・
② 三方一両損・・・大岡裁きの名台詞である。大岡越前も1両の損をしている。医療改革では、医療機関、保険者、患者が損をしたが、保険者と患者は同一人物。正確に言うなら「一方一両損、一方二両損」と改めるべきであり、大岡越前役の小泉前総理は「損」はしていない。
③ 構造改革なくして、景気回復なし・・・しかし、経財界の皆さんの95％は景気回復の理由として構造改革を挙げていない。残念！小泉君
④ どこが非先頭地域でどこが戦闘地域か、私に聞かれても分からない・・・これはイラクへの自衛隊派遣での答弁である。危険な地域にわが国の国民を派遣するのに、こんないいかげんな答弁。派遣された自衛隊員が哀れである。
⑤ 人生いろいろ、会社もいろいろ、社員もいろいろ、何のために謝らなければならないのか？・・・・ご自身の年金問題についての答弁である。出勤しない会社の厚生年金を会社が支払っていたことについての答え・・・明らかに「年金法違反」である。
こんな総理が日本の「舵」を取っていたことを我々は「恥じ」と思わなければならない・・・

借金大国、日本

国の債務超過が2007年度に283兆円、2004年度から3年間で11兆円増加する見通しと自民党が試算した。
景気回復で、ある程度の膨張ペースは少なくなっているが・・・しかし、我々国民は騙されてはいけない。政府自民党は、将来不安を煽って「増税路線」へ走ろうとしているのだ。そもそも誰がこの借金を作ったのか？誰の責任なのか？明らかにする必要がある。無駄な公共事業・・それからのバックマージンを誰が受け取っていたのか？
昔の漫才師ではないが「責任者！出て来い！」と言いたい。