サブプライムローン

サブプライムローン
今年の衝撃のニースを振り返ってみたい。①アメリカの低所得者向けの「サブプライムローン」の焦げ付きがトップニュースではないだろうか。この影響でアメリカの株式市場の暴落にはじまって、世界同時株安、金融商品価格の暴落・・・②原油の高騰により、バイオ燃料の需要拡大・・そして、バイオ燃料の原材料でもあるトウモロコシの価格の高騰、食料品の高騰。③中国製品への信頼低下・・アメリカで中国製のペットフードを食べた犬や猫が大量死、そして、同じく中国製品の玩具や練り歯磨きからの毒物の検出・・・来年、オリンピックを控えた中国への信頼は急降下となった。④オーストラリア、イギリス、フランスの政権交代により、アメリカ寄りの政権が減少した。アメリカの対イラク戦略にも変化があるかも?しかし、日本は・・・・

福田総理の土下座外交

福田総理が27日から30日まで、中国を訪問した。中国では、胡錦濤国家主席や温家宝首相の中国要人と会談した。
中国と日本の間には「環境問題」や「東シナ海ガス油開発問題」「北朝鮮の拉致問題」等々の問題があるが、何一つ進展はなかった。福田総理が何故、中国を訪問したのか?理解に苦しむ・・・
民主党は、小沢代表を団長に「大訪中団」を結成して、中国に訪問・・・これも理解に苦しむ・・
もちろん中国は日本にとって大切なパートナーであることは確かだが、ODAのなど日本の中国に対する今までの支援を考えると、何故、中国に頭を下げてまで訪問する必要があるのだろうか?

ねじれ国会

「ねじれ国会」と与党(自民党・公明党)やマスコミは、国会でのネジレ現象を「悪」と見ているようだ・・・
本当に「ねじれ国会」が国会審議に悪影響を与えているのだろうか?年内に成立した法案成立が23件もある。議員立法だけでも「被災者生活再建支援法」「厚生年金特例法」「振り込め詐欺被害者救済法」「政治資金規正法」等々・・政府田提出の法案では「労働契約法」「最低賃金法」「放送法」などが成立している。
しかも、与野党逆転した参議院では審議時間が増加している現状をみると、いままで与党(自民党・公明党)の強引な審議・強引な可決・成立が当たり前だった国会が正常に働いていることを表すものではないだろうか?
良識の府「参議院」に期待したい・・・・

解散・総選挙はいつ?

解散・総選挙はいつ?
来年の政治課題の中心は解散・総選挙だろう・・・解散・総選挙の時期がいつになるのか?
今後の政治日程で、解散・総選挙の引き金になると思われる項目を挙げてみたい。1月中旬には対テロ新法案が衆議院で再可決の見込み、これが引き金になり解散・総選挙も・・・
また、15日には、臨時国会の会期末・・会期末と同時に「自民党党大会(17日)」「民主党党大会(16日)」そして、18日ごろには「通常国会」の召集がある。そして、3月末、自民党が夏の参議院選挙で選挙公約した「年金」の照合解決・・これは100%(橋元弁護士風に言えば2万%)無理と思われるが・・・・
また、7月7日～9日には、主要国首脳会議(洞爺湖サミット)が開催される・・これらを考えると、福田総理は、サミット終了後の解散・総選挙を選択するだろう・・

福田政権の不思議

安部内閣から、福田内閣に代わり、無気力、無関心、冷酷、冷徹の内閣が誕生した。しかし、福田総理から「政権構想」や「政策構想」の話を聞いたことはない・・・来年３月までに年金問題を解決するとの公約についても「覚えていない」「公約などたいしたことではない」等々の無気力、無関心、お惚けの発言を繰り返し、薬害Ｃ型肝炎訴訟についても、当初は、患者の皆さんに対しては、冷酷な対応をし、問題が大きくなり、来年にも予想される解散・総選挙に対応するために、患者の「全員一律救済」の方針を示すなど、福田総理の対応は、その場しのぎの対応に思えてくる。この薬害Ｃ型肝炎の立法化についても「議員立法」の形を取り、一切を「丸投げ」状態にしている。福田内閣を含め、自民党政権が続く限り日本に明るい未来はないように思えてくる・・・

朝日新聞社説とＮＨＫ人事

12月26日の朝日新聞の社説に、ＮＨＫ新会長人事について、経営委員会の見識を疑うとの記事があった。新会長に選ばれた、アサヒビール相談役・福地茂雄氏についての批判である。
朝日新聞では「ＮＨＫ会長は、何よりも高いジャーナリズム精神の持ち主でなくてはならい」との意見である。福地氏は、放送界にもジャーナリズムにも無縁の存在・・・年令も73歳の高齢であり、新会長不適格との意見である。
一部賛同できる部分もあるが、朝日新聞を含め、マスコミがマスコミを批判できる立場にあるのか？疑問である。マスコミ（報道機関）の不祥事を一部紹介しよう。1989年の朝日新聞の「珊瑚事件」、同じ年のＴＢＳの「オウムビデオ事件」、2002年テレビ東京の「犯行撮影謝礼提供事件」、2003年朝日新聞「曽我さん家族住所報道事件」、2005年朝日新聞「捏造記事掲載事件」等々がある。マスコミ（報道機関）は自らの報道姿勢を正すべきであり、他社の批判はまだまだ早いのでは・・・・

１年を振り返って(国内政治)

今年の政治は、荒れに荒れた、激動の1年であったと思う。私自身の考える重大(10大ではない)ニュースは、夏の参議院選挙での自民党敗北、民主党の勝利。その影響を受けて、無責任とも思える安部晋三総理の突然の辞任と福田内閣の誕生。また、参議院選挙の敗北の一つの原因とも思える本来、無料の議員会館の多額の事務所費経費の計上・・いわゆる「何とか還元水」問題から、松岡農林水産大臣の自殺。そして、我々、庶民の一番の関心事である年金問題・・・自民党は夏の参議院選挙での09年3月までの「年金問題解決」の公約の不履行・・そして、年金問題での福田総理や枡添厚生労働大臣の開き直りとも思える年金問題での発言・・
我々、国民は「誰を信じたら良いのか?」一日も早い解散・総選挙で政治を変えなければ・・・

政治資金規正法改正

政治資金規正法が22日、可決・成立した。今回の改正のポイントは①人件費を除き、1円以上の支出の領収書の公開②1万円以上の領収書は関係機関に提出、公開③1万円以下の領収書は保管、公序良俗に反しない限り原則公開④公認会計士が監査⑤09年から適用し、10年から公開⑥収支報告書の複写やインターネット公開時の印刷の許可⑦対象政治団体は3年をめどに見直し・・・
どこが改正されたのか？あまり変化がないように思える。政治団体の所管は総務省と都道府県選挙管理委員会であり、政治資金の流れを調査しようと思ったら、総務省と各選挙管理委員会まで行く必要があり、問題になっている「透明性」の確保には程遠い・・・
また、公開の対象となるのは、国会議員の政治団体と選挙区支部に限られており、その他の政治団体等は対象外・・・いくらでも不正ができるのが今回の改正の中身である。
国民生活の改善を図る時期に来ているのではないだろうか・・・

労働者派遣法改正

厚生労働大臣の諮問機関である「労働政策審議会」は、労働者派遣法改正の先送りを低減するらしい・・・・
労働者派遣法は、そもそも専門分野だけの労働者派遣であったものが、現在のような、一部の業務を除き、派遣ができる仕組みとなった。この労働者派遣法の改正（改悪）によって、格差が拡大し、ニートやフリーターなどの社会問題化が顕著になってきたのである。何故、労働者派遣法が改正（改悪）されたのか？経済団体の要望（低廉な労働力の確保）を政府・自民党が丸呑みし、労働者派遣法の本来目的を逸脱した改正（改悪）が行なわれた結果である。

国内総生産

26日、政府が発表した「2006年国民経済計算確報」によると2006年の日本国民一人当たりの名目国内総生産（ＧＤＰ）が、ＯＥＣＤ加盟国３０ヶ国中、１８位となり、前年の１５位より下がってしまった。
ＯＥＣＤ加盟国一人当たりのＧＤＰ１位はルクセンブルグ、２位ノルウェー、３位アイスランド、４位アイルランド、５位スイスなどとなっている。
また、世界のＧＤＰに占める日本のシェアも9.1％と下がっている。日本の世界における地位が毎年、毎年下落しているのは残念であり、何故、下がったのか？対策は？との本格的議論がなされていないのが現状である。
いまの日本は、経済もダメ！国民生活もダメ！政治はそれ以上にダメ！というのが現状ではないだろうか？来年には、解散・総選挙の可能性が大きい・・・政治を変えて、経済・