経団連と消費税ＮＯ.2

経団連（会長　御手洗　富士夫氏）が何故、消費税の引上げを提言しているのかは「経団連と消費税」で紹介したとおりである。
繰り返しになるが、消費税＝輸出戻し税とは、輸出国と輸入国で付加価値税（消費税）を二重に取らないためのもので、消費国で課税するのが国際慣行となっており、輸出した企業に仕入れにかかった消費税を還付する仕組みであり、日本政府の輸出補助金制度である。
では、2005年に輸出戻し税の還付はいくらなのか？詳しく説明したい。

①輸出戻し税額　②国内納付消費税額③差し引き還付税額　（億円）

トヨタ　　　①2665　　　②374　　　③2291
日産　　　　①1266　　　 ②68 ③1198
本田　　　　①1072　　　②108　　 ③964
ソニー　　　①1152　　　 ②26　　　③1126
キヤノン　　 ①837　　 　②64　　　 ③773
　　　
ここに、示したものは代表的企業のものであるが、上位10社の合計は輸出戻し税総額9974億円、国内消費税納付額合計1247億円、差し引き還付税合計額8727億円となる。
輸出企業の国内での仕入れにかかった消費税を還付するのなら、取引先の中小・零細企業にもこの恩恵を与えるべきである。しかし、現実には、トヨタやキヤノンの取引先の中小企業は「青息吐息」の状態である。こんなところにも「格差拡大」の傾向があり、安部内閣は、憲法改正問題よりも早急に改善すべき政策があるのではないだろうか？
しかし、安部内閣は一般国民よりも「政治献金」を頂いている経団連が大切！安部総理のリーダーシップは期待薄である。

ゼネコン談合

名古屋市の地下鉄建設で、大手ゼネコンに家宅捜査が入った。マスコミや評論家の方々は「談合は問題だ！」と叫んでいるが、何故、談合が起きるのか？その原因については、あまり聞いたことがない。
大きな工事現場で、看板には、大手ゼネコンの○○組と書いてあるが、働いている人たちのヘルメットには聞いたことのない×△建設、◎×組とある。大手ゼネコンが下請け、孫請けと二次、三次と仕事を任せている。大手ゼネコンは何もしないで金が入るシステムが問題なのである。
一説には、日本の建設関係の労働者数は600万人ともいわれる、また、建設業者は町の「たばこ屋」さんより多いといわれている。大手ゼネコンから小さな建設業者まで利益の配分システムが出来上がっていたのである。しかし、公共事業の削減により、大手ゼネコンは利益が出ても、下請けでは食べていけない・・・
以前、建設関係者は自民党の集票マシンであったが、最近では公共事業を回してもらえない→自民党支援を休止・・・・そんな状況のようである。
ある小さな建設業者は数年前まで自民党代議士の３万円パーティ券を数枚購入していたが、仕事をもらえないことを覚悟して、パーティ券購入をお断りしたそうである。以降、親会社からの仕事は止まり、小さな建設業者は廃業を余儀なくされてしまった。
たばこ屋さんより多い建設業者、600万人の労働者をどのように、業種転換させるのか？労働者の建設業以外の再就職について考える時代なのではないだろうか。