北朝鮮の今後②

北朝鮮の今後①に紹介したように、各国がそれぞれの思惑で北朝鮮問題解決に向けて努力している。
それでは、北朝鮮の今後はどうなるのか？大胆な予測を立ててみたい。キーワードは『朝鮮民族のプライド』「北朝鮮の誇り」である。
２月頃、マカオにある北朝鮮の銀行口座の一部の凍結解除。これにより６ヶ国協議が再開される。アメリカは北朝鮮のプライドを立て、北朝鮮はアメリカが我々の主張を取り入れたと大義名分ができる、これにより６ヶ国協議再開。
裏では、アメリカ、中国、北朝鮮の３ヶ国協議により、「金正日」総書記の勇退を勧める。金正日は、息子またはナンバー２に政権を引き渡し、スイスに移住・・・スイスに亡命ではなく、勇退⇒移住という言葉で北朝鮮のプライドを守る。
この勇退、移住は本年の夏から秋にかけて実施されると思われる。そして、日本、韓国を中心に、北朝鮮の経済援助を加速させ-、一定程度の平和が保たれたとき、南北統一が図られる可能性がある。統一時期は、５～10年先と思われる。
金正日総書記は、移住の条件として、金一族の安全をアメリカ、中国が保障することであり、すでに関係国は承知しているものと思われる。
では、何故、今年中に北朝鮮の政権交代があるのか？中国の2008年のオリンピックや万博で中国の指導制と力量が問われているため、中国も今年中に解決を求めているためである。
つまり、
①２月上旬、マカオの北朝鮮銀行口座の一部解除
②２月中下旬、６ヶ月協議の再開
③７月、金総書記が勇退を発表し、新政権に移行
④１０月、金総書記が海外（スイスと思われる）に亡命ではなく、移住
⑤日本を中心に、北朝鮮に対しての本格的経済援助
⑥北朝鮮は、一人当たりのＧＮＩが韓国の１／２程度まで上昇した時点で南北統一を実施する。
各国の思惑については、「北朝鮮の今後③」で述べたい。

北朝鮮の今後①

北朝鮮に拉致され、無事、帰国した蓮池さんたの報道があってから北朝鮮に今まで以上の興味を持ち、新聞やテレビ、週刊誌を参考に北朝鮮に関する国民性などの特徴を研究している。。本に関しては、すでに数十冊を読んで考え方を整理してみたい。
そこで北朝鮮の今後について、現時点での予測・・・
６ヶ国協議における各国の考え方についた整理してみたい。
北朝鮮の５ヶ国に関する考え方
アメリカ：自分達の将来を左右する、彼らにとって一番恐ろしい国。アメリカさえ北朝鮮に理解を示したら日本や韓国などは追随する。
中国：朝鮮戦争時の「血の同盟国」として、一定程度自国を支援してくれると思っている。しかし、「朝鮮民族のプライド」「朝鮮民族の誇り」もあり、対等と思っている。
ロシア：中国と同様、同盟国と思っているが、ロシアが自国問題に興味がないことを不快に思っている。
韓国：兄弟国として支援してほしいが、プライドもあり、頭を下げてまで支援してほしいとは思わない。
日本：経済援助については期待しているが、アメリカ＝日本と理解しているため、日本を重要視していない。
では、５ヶ国の北朝鮮に対する考え方は
アメリカ：日米、米韓の安全保障の問題もあり、しかたなく６ヶ国協議に参加しているが、本音はイラク・イラン等の中東も課題もあり、資源の乏しい北朝鮮には興味がない。
中国：アジアの中心国てしてリーダーシップを取りたい。この問題を自国の主導で解決できなければ2008年のオリンピックや2010年の万博にも影響があり、なんとしても北朝鮮問題を解決したい。
ロシア：アメリカと同様に北朝鮮問題には興味がない。自国の旧ソ連のヨーロッパ地域が重要と考える。しかし、アメリカや中国にも主導権を与えたくない。
韓国：核問題も経済問題も穏便に解決して欲しい。北朝鮮が崩壊した場合、自国に難民が流入するため、自国経済に影響を与えかねないと考える。これは中国と同じである。
日本：一部の拉致被害者の帰国ですべての北朝鮮問題を終わりにしたかったが、国民世論が許さなかったため、行き詰まり状態。中国、アメリカの動向にすべてをまかせている。
次回は、６ヶ国協議の行方と北朝鮮の崩壊のシナリオを投稿してみたい。

総理候補を株式に例えて

前総理や現総理、総理候補と言われる人たちを失礼とは思いながら株式相場に例えてみた。皆さんのご意見を伺いたい。
小泉前総理（ＩＴ関連株）・・・中身が何もないが、急激に株価が上昇し、本人（企業）だけが儲けを独占した花火のような株、正直者の一般投資家は損をする。

安部総理（不二家株）・・・・祖父の時代からの名門株、脇が甘く（菓子メーカーだから）、細菌（佐田、松岡、本間）が沢山あっても気がつかない、暴落株、夏まで会社がもつのかな？・・・奥様は森永関係？

麻生氏（自動車関連株）・・・今、最も注目されている株、輸出（暴言）が多すぎるとの批判もあり、貿易摩擦の原因にも・・・

谷垣氏（銀行株）・・・超安定株、ただはし、面白さに欠けるが、不二家、自動車関連のあとに・・・

おまけ・・・・
山崎拓氏（繊維関連株）・・・昔は超一流であったが、今は忘れられている株、新規の事業に挑戦するがことごとく失敗、泥沼状態であ。上場廃止の声も

武部氏（超二流企業株）・・・コメントする価値なし

角田参院副議長問題

民主党・小沢党首が政権交代を訴えて、夏の参院選に臨む。民主党の飛躍のチャンスと思われたが、角田参院副議長問題が発生した。
民主党は、自民党に何か問題があると、それ以上の問題を起こすのが民主党である。偽メール問題、美人アナとの不倫問題。民主党はこれで総て終わったのかと思ったら、今回の問題である。
角田参院副議長は、副議長を辞任したがこれですべて終わったと思ったら大きな間違いである。説明責任があるのではないだろうか？仮に説明できないのであれば議員辞職すべきである・・・・小沢代表も同様に自分自身の問題について説明してほしい。
それにしても今、通常国会はスキャンダル国会になりそうである。安部総理は「施政方針演説」で美しい国、日本を何回も何回も繰り返し、教育問題等について話したが具体性に欠ける演説であったと思う。安部総理には庶民の暮らしに、今何が必要かを理解して国会に臨んで欲しい・・・お坊ちゃま頑張れ！

組閣能力

安部内閣の支持率低下の原因に、本間税調会長のスキャンダル、郵政造反議員の復党問題、松岡大臣をはじめとする事務所経費問題等々あるが、支持率低下の原因は、組閣そのものにあるのではないだろうか？
第1点として、塩崎官房長官である。安部氏は仲良しの塩崎氏を官房長官に抜擢したが、そもそも本人だけ目立ちたがりやの英語好きに官房長官が勤まるのだろうか？安部氏は官房長官にすることなく、赤阪、六本木で飲み歩く友達だけで良かったのでは・・・
第2点として、通常、組閣時の身体検査（大臣のスキャンダルの事前調査）を実施したのだろうか？疑惑の総合商社（？）といわれる松岡氏が大臣になった時点で、「オヤ？」と思ったのは私だけではないと思う。安部総理は、自薦、他薦を含めての売り込みを総て聞き入れた内閣作りをしてしまったのでは？小泉前総理なら・・・と考える。やはり、世間知らずのお坊ちゃまなのか？
第3点として、中川幹事長・中川政調会長の不仲である。郵政造反議員の問題で、一方の中川氏は「穏便に復党をさせるべき」一方の中川氏は、「反省文を書いて、記者会見で謝罪すべき」との相反する考え方を示した。
造反問題では、死者に鞭打つような中川幹事長のやり方にも支持率低下の原因があったのでは・・・
結果として、復党問題での謝罪文を拒否した、平沼氏は心労のため倒れたとも言われているが・・・

安部内閣の支持率

安部総理は就任当初に比べ元気がない。テレビで拝見する安部総理の声にも力がないし目線も不安定、目の下のクマ・・・
ただし、安部夫人だけは妙にはしゃいでいる・・・アッキー頑張れ！亭主の苦労も知らないで・・・・
総ての原因が「支持率」の低下なのではないだろうか？政府税調の本間会長のスキャンダル、郵政造反議員の復党問題、松岡農相をはじめとする事務所経費の問題等々、国会での安部政策・安部カラーを出す前にスキャンダルで安部政権が倒れる可能性がある。
事務所経費の問題では、野党・民主党にも問題があるが、民主党が「肉を切らせて、骨を切る」の作戦なら、通常国会で予算成立後に安部内閣総退陣の可能性もある。議員スキャンダルでは週刊ポストにもあるように久間防衛大臣の問題のほか、あるマスコミ関係者の話では2～3人のスキャンダルが噴出する可能性があるという。
これでは夏の参議院選挙に勝てないと判断した場合、新政権が参院選前に誕生するだろう。また、仮に、安部総理の主導で参院選を実施しても、現行議席を減らせば秋に退陣する可能性もある。安部内閣は短命に終わるかも・・・・

給食費未納問題

小学校、中学校での給食費の未納が全国で22億円だったという。内、６割の親達のモラルが問題だとマスコミ等で話題となっている。
「義務教育だから、給食費は払えない」「給食の時間も学校が決めている。学校の問題であり、給食費を支払う必要がない」等々、その親達は、高級外車を乗り回し、携帯電話に何万円も消費しているという。
マスコミは親達のモラルの問題だ、関係の無い子供達が可愛そうと発言している。
しかし、６割の親達の問題に目を向けすぎではないだろうか？私は、給食費未納の３割の親達を問題にしたい。３割の親達の給食費未払いの理由は「経済的理由」という。給食費未納者の３割が給食費さえ払えない家庭であることを・・・
このような未払い者の増加は「格差拡大」の象徴ではないだろうか？

同日、教育改革の基本骨子が政府から発表された。安部総理は今国会で「教育重視」の政策をとるらしい。教育免許の更新問題、授業時間の10％増等々である。しかし、忘れていませんか？教員の「質」の問題も重要ですが、きめ細かな教育を実践するには、教員の「量」も問題です。ある自民党議員曰く「教員を増やしても、我々自民党には何のメリットもない、メリットがあるのは、教員を増やして応援してもらえる民主党だけ」との発言にもあるように自民党は本当に教育改革を実践できるのだろうか？
通常国会の論戦がたのしみである。

『希望のない国、日本』新御手洗ビジョン

安部総理の「美しい国、日本」、経団連・御手洗会長の「希望の国、日本」を我々庶民感覚で表現すると「汚れた国、日本」と「希望の持てない国、日本」となるのではないだろうか？
何故、「汚れた国、日本」なのか？最近の報道でもお分かりいただけるだろう。国会議員の事務所経費の問題等々・・・・
何故、「希望の持てない国、日本」なのか？以下の数字をみて頂きたい。
①29.3億②9億③8.5億円④3.8億円⑤3.6億円・・・答えは、有名な会社の会長・社長の年収である。
①ファーストリテーリング・柳井会長、②ソフトバンク・孫社長、③楽天・三木谷会長、④ソニー・井出前会長、⑤コクド・堤前社長である。
ここまで高額の年収では、私の年収と比較することすらできない。
次の数字は何か？
事業規模3000人以下、03年3650万円、04年3950万円、05年4000万円・・・・
これは、経済研究所の調査、上場・未上場企業の「役員報酬」の調査結果である。我々、サラリーマンの年収は、5年連続低下しているのに・・・経団連・御手洗会長の提唱する「希望の国、日本」はあくまでも、経営者のためのものであって、我々には関係のない話である。我々、庶民は「希望の持てない国、日本」なのではないだろうか・・・・

「美しい国、日本」の貧困率

貧困率・・・ご存知ですか？貧困率とは、年収が全国民の年収の中央値の半分に満たない国民り割合のことです。
ＯＥＣＤの調査では、嬉しいことに（皮肉）、日本は、アメリカに次いで世界第２位の栄冠を勝ち取りました。しかもアメリカと僅差で２位・・・残念（またまた、皮肉）
以下、順位を発表します。
①アメリカ13.7％、②日本13.5％、③アイルランド11.9％
④イタリア11.5％、⑤カナダ10.3％、⑥ポルトガル9.6％
⑦ニュージーランド9.5％、⑧イギリス8.7％
⑨オーストラリア8.6％となります。
主要17ケ国の平均が8.4％となりますので、日本は貧富の差が大きい国となっています。
安部内閣の提唱する「美しい国、日本」の中で「再チャレンジ」を提唱しています。しかし、格差拡大傾向はまだまだ続きそうです。誰が特定の人たちだけの「美しい国、日本」にならないよう監視する必要があります。
貧困率が上昇した原因として、派遣労働者の増加やパート労働者の増加が考えられています。しかし、政府が今やろうとしている政策は総て「格差拡大」政策です・・・残念！！

幻想の「美しい国、日本」

毎月の給与明細書を妻に渡す。妻から「毎年、給与が下がっているね」と言われる。しかし、少ないながら給与は上がっているのである。原因は、手取り支給額が下がっているのである。
小泉構造改革以降の我々国民の負担増は信じられないほど急激に増加している。
安部総理の提言している「美しい国、日本」は幻想でしかないと思われる。
小泉改革以降の我々の負担増を列記してみたい。
①住民税定率減税の廃止（07年6月予定）
②所得税定率減税廃止（07年1月～）
③厚生年金・共済年金保険料の引上げ（04年10月から2017年まで段階的に・・）
④地方たばこ税およびたばこ税の増税（06年7月）
⑤介護保険料引上げ（06年4月）
⑥配偶者特別控除上乗せ部分廃止（住民税）（05年6月）
⑦住民税均等割りの増税（05年6月）
⑧雇用保険料引上げ（05年4月、02年10月）
⑨酒税の増税（03年5月）
⑩政府管掌健康保険料引上げ（03年4月）
まだまだ沢山るが省略する。結果として、この5年間で一世帯あたり約18万円の負担増となったのである。我々現役サラリーマンだけではない、年金制度も崩壊している。つまり「負担増、給付減」が進んでいる・・・・
何とかしなければ・・・・我々の意見を表現できるのは「選挙」だけしかないのでは・・・