郵政民営化の失敗

郵政民営化を何故、小泉氏が実施したのか？いかにも民営化すれば公費負担が減少するかのような世論誘導によって郵政は民営化してしまった。
教育改革のタウンミーティングのように世論誘導の産物である。
郵便局を民営化してもサービスは変わらないと言っていたが、簡易郵便局が10％程度削減されるという。都市に住む人たちにはあまり問題はないが、山間部に住む年金暮らしの老人にとっては死活問題である。いままでは近くの郵便局に行っていたのに廃止により数キロ離れた金融機関に行かなければならない事態があるという。何故、何故、小泉氏は郵政民営化を実施したのか？これは私怨である。角福戦争（田中角栄と福田赳夫の主導権争い）当時、小泉氏は福田氏の秘書、田中角栄の強力な支持母体である「大樹会（特定郵便局長会）」支持母体をただただ潰したかったのである。国民の為ではない。道路公団の民営化にしても、総て旧田中派憎しから始まった私怨であるみとを我々は感ずるべきである。
悲しいことであるが小泉前総理は、その程度の人間であることを理解すべきである

北朝鮮拉致問題

前政権時代、小泉パフォーマンスと選挙目当ての北朝鮮訪問を実施した。蓮池さんたち一部の被害者は祖国・日本の土を踏むことができた。
当時、北朝鮮政府も日本政府も一部被害者の帰国によって日朝関係の正常化を進め国交正常化を進めようとしたのではないだろうか。小泉氏は沖縄返還を果した「佐藤栄作」氏や日中国交正常化を果した「田中角栄」氏に並ぶ歴史に残る総理を目指した可能性がある。
しかし、正常な我々日本国民はそれを許さなかった。これにより北朝鮮は約束が違うといまだに駄々をこねている。
支持率低下に悩む安部政権は、来年、再度この問題に取り組むであろう。来年7月の参議院選挙前の6月ごろ北朝鮮制裁をそのままにして、裏で金銭的支援と食料支援を実施し、一部の拉致被害者の帰国を果すだろう。
我々日本国民は自民党の選挙目当ての日本国民への裏切りを許してはならないしチェックをする必要がある

安部首相の支持率

安部政権の支持率が低下している。就任早々の中国・韓国訪問までは良かったのだが・・・タウンミーティングでのヤラセ問題、道路特定財源の指導力不足、郵政造反議員の復党問題、本間税制調査会会長のスキャンダル問題、佐田行革相の政治資金の不正問題など支持率の低下は可哀そうな気がする。
本間氏、佐田氏の問題は安部氏の責任であるのは確かだ！しかし、支持率低下の主な原因は小泉元総理の「負」の遺産である。いい加減な指導者・小泉氏の責任は誰も追及しない。自民党もマスコミも国民も・・・私は小泉氏が大嫌いである。あの顔も髪型も内容の無いパフォーマンスだけの話し方も・・・・見ているだけで腹が立つ。
それに比べ安部総理の方が、まだまだまともなような気がする。我々国民はあまりにも小泉パフォーマンスあるいは小泉劇場（激情）を見すぎてしまったのではないだろうか小泉政権時代、なにか国民にとってプラスになったことがありましたか

中国の格差社会

今年の７月、中国・上海の企業幹部が訪日し、私は都内観光の案内をした。浅草雷門、秋葉原、お台場、皇居、銀座などを案内した。秋葉原では電化製品のショッピングに案内したのだが中国の企業幹部曰く「秋葉原では欲しいものはありません、是非、銀座に案内して下さい」とのこと・・私は銀座三越に案内したのだが、中国企業幹部購入したものはブランド品を山ほど・・・しかもゴールドカード、プラチナカードで・・・中国の躍進に驚いた！
しかし、今日の新聞には中国政府系シンクタンクの発表では中国国民の5割が自身の生活レベルを「下層」と意識しているらしい。
中国の格差社会は日本のレベルとは段違いにあるらしい。上海などの発展している地域と農業中心の地域との生活格差は半端ではないらしい・・・胡錦濤指導部の掲げる「調和社会」への道のりは厳しいらしい。
日本ではお坊ちゃまの指導者「安部政権」がどこまで「格差是正」をやっていけるのか「再チャレンジ」がどこまでできるのか不安である
できるだけ早く優秀な人材が政権をとって欲しい

ホワイトカラー・エグゼンプション

来年の国会でホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間制の適用除外）が成立する可能性がある。一定の年収（800～900万円と言われているが・・）のあるホワイトカラー労働者の残業手当を支払わなくても良いという「悪法」である。
この法律が成立。施行されると、ただでさえ「過労死」が数多く発生しているのに、その過労死を増やそうとする「過労死促進法」といえるのではないだろうか？
政府はなぜ、この法律（悪法）を通過させようとするのか？これはアメリカの日本に対する政策要求と財界からの要望である。自民党政府は財界からの政治献金が欲しくて、財界の言うことはなんでも聞く、まさに自民党は財界のイヌである。
経営者にとっては一人当たり年間140万円の節約になるという。ただでさえサラリーマンの年収は低下しているのに・・・逆に会社役員の年収は増加しているのに・・・経団連会長の御手洗氏の出身会社「キャノン」も政治献金を開始するという。自民党のみなさん財界のイヌになるより国民に奉仕して下さい。

藤原紀香さんおめでとう

女優の藤原紀香さんとお笑い芸人の陣内智則さんの結婚発表があった。年齢も身長も年収も藤原さんの方が上らしい・・・特に年収では相当の「格差」があるらしい・・・
でも幸せそうな記者会見を聞いていると、お二人の格差は問題にならない。
しかし、我々庶民にとって、この一年格差が拡大している。小泉改革に伴う「中小企業と大企業の格差」「自動車産業なと業績好調な業種と繊維などの業種の格差」「正社員とパート・派遣労働者との賃金や労働条件の格差」「東海地域など業績好調の地域と北海道や沖縄との格差」「男女間格差」等々書き出したらきりがない。
小泉改革は「格差」を拡大させただけの改革ではなかったのか？
来年こそ格差を解消する政策を政府は実行していただきたい・・・でも失敗（失策）つづきの安部内閣に期待はできない。

総理の責任

安部総理の失点が連続している。就任以来、タウンミーティングの「ヤラセ」問題や政府税制調査会の本間会長の公務員宿舎入居問題、愛人スキャンダル、ここにきて、佐田行革相の政治資金問題等々続いている。
本間氏の後任には、香田氏が就任するらしい・・・
行革相にしても税調会長の問題にしても安部総理の任命責任は重いと思う。それ以上に安部総理は説明責任を果たしていないと思う。なぜしっかりとした説明を国民にしないのか？
しかし、これが小泉前総理なら・・と思う。小泉元総理なら多分、論点をすりかえて分かったような分からないような説明をし、記者からの質問に対して、計算づくで「逆ギレ」してしまうのかも知れない。まだまだ、安部総理の方がまともかも・・・
でも、安部政権は長くないかも？

タウンミーティング

労働組合の「連合」がタウンミーティングを実施するらしい。来年から格差社会についての意見交換「市民対話集会」である。連合が組合関係者以外と対話集会を開くのは初めてだという。
連合では「やらせ無しの労働組合版タウンミーティングで、法人税の引き下げなど企業優遇策を推し進めようとする安部政権の実態を浮き彫りにする」との連合関係者の発言。楽しみだ
参加は自由らしい。学生でも企業経営者でも自民党関係者でも・・・労働組合連合の応援する民主党の関係者には積極的な参加は呼びかけないらしい。
政府の「ヤラセ質問」で問題になったタウンミーティングのようなことにならないよう頑張ってもらいたい。政府のタウンミーティングならエレベータのボタンを押す係りでも29000円のアルバイトができるが、連合のタウンミーティングではそんなことはないだろう。私も参加してみたい。質問してもお金をもらえないのは確かだ

政府予算案

安部総理は、9月の所信表明演説で格差問題について「格差を感じている人がいれば、その人に光を与えるのが政治の役割だ」と勇ましい演説をし「美しい国・日本」中で再チャレンジの方向性を打ち出した。
大いに期待したが、今回だされた「政府予算案」は、まったく格差是正の予算になっていない。公明党に配慮してか乳幼児手当一律10000円が決ったが、10000円で子供が増えるのか？？少子化対策になっているのか？疑問である。
一方、格差是正を所信表明演説でしていながら、来年から定率減税廃止、生活保護予算の削減等のサラリーマンや弱者への措置は何も無い！！！しかも、政治献金の薬が効いたのか企業に対しては減価償却制度見直しで年間6000億程度の減税を決めている。まさに金持ち優遇制度である。労働者の賃金についても国際競争力強化を旗印に引上げられる可能性は少ない・・・・
まさに日本は、自民党と経済団体による独裁国家になりつつあるのでは・・・

外国人犯罪

今年一年間、政界、財界、芸能界のさまざまな人たちが亡くなられた。私の友人や知人、親戚も亡くなった。外国人による犯罪被害者も増加している中、12月を迎え、静岡県の焼津市では母子3人の亡くなられた。これは外国人による犯罪被害者である。犯人はブラジルに帰国し日本の警察から逃れてしまった。同じようなことが、静岡県の浜松市・湖西市でも発生している。犯罪を犯し、自国に帰国してしまう。そして日本の裁判を受けることなく、自国で普通の生活をしていく。
犯人引渡しの条約がないからである。現在、犯人引渡しの条約が結ばれているのはアメリカと韓国だけである。南米や中国から働きにきているが犯人引渡し条約等を締結した後に労働者を受け入れるべきではないだろうか？
しかし、日本経団連および日本政府は安易に外国人労働者の受け入れを増やそうとしている・・・・賃金を安く抑えるためだ。金儲けのためには治安を無視しようとする財界、政界は反省すべきである。