給食費未納問題

小学校、中学校での給食費の未納が全国で22億円だったという。内、６割の親達のモラルが問題だとマスコミ等で話題となっている。
「義務教育だから、給食費は払えない」「給食の時間も学校が決めている。学校の問題であり、給食費を支払う必要がない」等々、その親達は、高級外車を乗り回し、携帯電話に何万円も消費しているという。
マスコミは親達のモラルの問題だ、関係の無い子供達が可愛そうと発言している。
しかし、６割の親達の問題に目を向けすぎではないだろうか？私は、給食費未納の３割の親達を問題にしたい。３割の親達の給食費未払いの理由は「経済的理由」という。給食費未納者の３割が給食費さえ払えない家庭であることを・・・
このような未払い者の増加は「格差拡大」の象徴ではないだろうか？

同日、教育改革の基本骨子が政府から発表された。安部総理は今国会で「教育重視」の政策をとるらしい。教育免許の更新問題、授業時間の10％増等々である。しかし、忘れていませんか？教員の「質」の問題も重要ですが、きめ細かな教育を実践するには、教員の「量」も問題です。ある自民党議員曰く「教員を増やしても、我々自民党には何のメリットもない、メリットがあるのは、教員を増やして応援してもらえる民主党だけ」との発言にもあるように自民党は本当に教育改革を実践できるのだろうか？
通常国会の論戦がたのしみである。

『希望のない国、日本』新御手洗ビジョン

安部総理の「美しい国、日本」、経団連・御手洗会長の「希望の国、日本」を我々庶民感覚で表現すると「汚れた国、日本」と「希望の持てない国、日本」となるのではないだろうか？
何故、「汚れた国、日本」なのか？最近の報道でもお分かりいただけるだろう。国会議員の事務所経費の問題等々・・・・
何故、「希望の持てない国、日本」なのか？以下の数字をみて頂きたい。
①29.3億②9億③8.5億円④3.8億円⑤3.6億円・・・答えは、有名な会社の会長・社長の年収である。
①ファーストリテーリング・柳井会長、②ソフトバンク・孫社長、③楽天・三木谷会長、④ソニー・井出前会長、⑤コクド・堤前社長である。
ここまで高額の年収では、私の年収と比較することすらできない。
次の数字は何か？
事業規模3000人以下、03年3650万円、04年3950万円、05年4000万円・・・・
これは、経済研究所の調査、上場・未上場企業の「役員報酬」の調査結果である。我々、サラリーマンの年収は、5年連続低下しているのに・・・経団連・御手洗会長の提唱する「希望の国、日本」はあくまでも、経営者のためのものであって、我々には関係のない話である。我々、庶民は「希望の持てない国、日本」なのではないだろうか・・・・