税負担と国民生活パート２

前回のブログに税金や社会保障の負担が増加していることを投稿したが、具体的に何が負担増になったのか記載したい。
小泉政権当時「国民に痛みを！」とのフレーズで人気を博した小泉氏は、国民に痛みだけを要求し、政治家や官僚、財界には痛みを与えなかった。
自民党を支持しない、あるいは関心のないサラリーマンに対して、小泉政権、安部政権、福田政権では、定率減税の廃止により「所得税」「住民税」「厚生年金」「健康保険料」「介護保険料」「酒税」「タバコ税」などの負担を強いている。
年収500万、妻・子供一人で、2002年と比べると、2007年では我々の負担は年間約17万円の負担増である。企業さして、労働組合の方々が頑張って賃金の引き上げに努力しても税金や社会保険料の負担増により、その効果を「ゼロ」にしているのが現在の自民党政権であることを理解すべきである・・・・

税負担と国民生活

昨日、私は、ある講演会で「税制と国民生活」という演題で90分間お話をさせていただいた。講演会終了後、駅の改札口で参加者の一人と思われる40代後半の方から「私には、高校生と中学生の子供がいますが、子供たちの将来は大丈夫ですか？」との質問を受けた。
私は「現在の自民党政権が続く限り、国民生活は苦しくなる可能性は大きいが、来年にも予想される解散・総選挙で子供たちの未来のために、選挙であなたの意思を伝えることが大切だと思います」と伝えた。
小泉政権以降の日本は、サラリーマンなどの勤労者の生活は苦しくなる一方、大企業の収益は上昇している。以前、このブログにも投稿させていただいたが、年収500万、妻、子供一人の世帯で、2002年に比べ、負担は年間約17万円増となっている。必要な税負担なら我々国民は我慢するのだが、本当に我々の収めた税金が有効に活用されているのか検証する必要がある。

解散・総選挙の与野党の思惑

先週、民主党の山岡氏は、新テロ対策特別措置法案が参議院で否決され、衆議院に1月12日に再送付され、２／３で再可決となった場合、1月15日解散、2月17日に衆議院投票日となる可能性があると発言した。
しかし、自民党・古賀選対委員長は、新テロ特別措置法案が参議院で否決され、衆議院で２／３で再可決されても、解散・総選挙の必要は無いとの考え方を示した。
普通に考えれば、小泉ブーム、郵政選挙で国民に誤った判断を与え、衆議院で大幅に議席を獲得した自民党は、解散・総選挙は不利と考えているだろう。小泉チルドレンなど次期の総選挙で再び国会の「赤絨毯」を踏むことができる方々は少数と考えられる。しかし、来年、早々に解散・総選挙を実施しても、衆議院の任期満了後に選挙を行なっても、自民党の議席は減少することはあっても増加することはないであろう・・・・

政府税調答申

今月の20日に総理の諮問機関である政府税制調査会（会長・香西泰）は、消費税の引き上げや配偶者控除、扶養控除の見直しを提言した。また、消費税引き上げについては、「社会保障財源の中核を担うもの」として「目的税化」しようとしている。ヨーロッパなどでは消費税は食品など日常品については軽減されているが。政府税調の答申では「単一税率が望ましい」と生活必需品についても消費税引き上げを考えている。
今回の答申が国会を通過した場合、勤労者（サラリーマン）の減税措置はなく、苦しい生活を余儀なくされる可能性もあり、また、生活保護世帯、高齢者世帯も今まで以上に苦しくなるだろう・・・
自民党では、来年にも予想される解散・総選挙に備えて「来年度は消費税の引き上げは実施しない」と言っているが、言い換えれば「選挙終了後に消費税の引き上げを実施します」
と言っているようなものである。
我々国民・庶民は、デタラメな政府の考え方を改めさせるためにも解散・総選挙が実施された場合には、投票により国民の考え方を伝えたい・・・

11年ぶりの政権交代

オーストラリアでは11年ぶりに政権交代となるだろう。24日の選挙で野党・労働党が与党・保守連合に圧勝し、ケビン・ラッド労働党党首が首相になると思われる。親アメリカ寄りのジョン・ハワード首相が退陣するだろう。アメリカ・ブッシュ大統領の「テロとの戦い」の支持者であったイギリス・ブレア政権、日本の小泉純一郎首相と今回のオーストラリア・ハワード首相、3人が総て退陣となった。これにより、オーストラリアはイラク駐留軍の来年からの段階的撤退と京都議定書の批准に向けて進むであろう。
アメリカ・ブッシュ政権に追随してきた、イギリス、オーストラリアそして日本・・・・
そろそろ、日本もアメリカ追随の考え方を改めて行くべきではないだろうか。
日本のアメリカ追随、政・官・財の癒着、官僚主導の国会運営を打破するためにも、早期の解散・総選挙を実施すべきであると思う・・・・

政権交代

先日、解散・総選挙の問題で、先輩から注意を受けた。解散・総選挙の時期については、先輩と考え方は同じであるが、選挙結果として、民主党は「政権奪取」はできないだろう・・との判断に、先輩は「民主党勝利」⇒「民主党政権誕生」を予測している。
現在、衆議院の定数は480議席。自民党305議席、民主党113議席、公明党31議席、共産党9議席、社民党7議席だが、解散総選挙を実施した場合、自民党200議席前後、民主党240議席前後、公明党25議席以上30議席以下と予想している。自民党と公明党をあわせても民主党議席が多くなり政権交代が・・・・と分析している。
そして、自民党は総選挙後に分裂し、政界再編が起こる可能性があると・・私も政権交代があれば日本は、本当の意味で、安部前総理の提唱した「美しい国」になると思うのだが・・・・

額賀大臣の苛立ち

山田洋行との会食・接待問題で民主党の追及を受け額賀財務大臣は相当な苛立ちを見せている。昨日の記者会見でも民主党に対し「会食の証拠を示せ」「民主党は品位を欠く」などと民主党批判を繰り返している。
しかし、この話題を提供したのは、証人喚問での守屋前防衛事務次官の発言からである。守屋氏が「嘘」の発言をしたのか？額賀氏が「嘘」をついているのか？仮に、守屋氏の発言が「偽証」であるなら額賀氏は、守屋氏を「偽証」および「名誉毀損」で訴えるべきである。
また、民主党も「偽メール問題」で痛い目を見ていることを反省し、証拠を固めてから額賀氏を攻めることが必要である。いずれにしても、額賀氏は問題の多い人。第二の松岡利勝氏にならないよう祈るのみである。

何かが違う・何か変！

栗本鉄工所、ニチアス、石屋製菓、不二家、赤福、御福餅、船場吉兆、比内鶏、ミートホープ・・・今年「偽装」で話題となった企業名である。
また、対岸の火事程度と思っていた、アメリカの住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題で日本の大手銀行は軒並み減益に追い込まれている。
そして、防衛省と防衛商社、官僚と政治家の防衛利権に絡む疑惑・・・
今の日本は、何かが違う、何かが変！である。偽装問題にしても、サブプライムローンにしても、防衛利権疑惑にしても、迷惑を被るのは我々国民・一般庶民である。偽装することにより「金儲け」のみに走る経営者。アメリカのサブプライムローンに手を出し「リスク判断」の甘さを露呈した金融機関・・・その付けは我々国民・庶民に帰ってくる。山田洋行から割高で納品された防衛関連品の調達経費は我々の税金である。
総ての最終責任を国民・庶民に押し付け、関係者は責任すら取ろうとしない・・・・そんな日本になったのは何時からだろう・・・

解散総選挙はいつ？

国会では、額賀大臣の防衛疑惑で解散・総選挙がいつなのか？消費税引き上げ問題の絡み与野党の議員達は仕事が疎かになっている。
民主党・小沢代表の辞任・再登板で一時、自民党が有利となり、年末解散・総選挙の可能性が取りざたされたが、民主党の迅速な対応（？）で民主党の支持率は予想より下がっていなかった。
そして、山田洋行と前守屋防衛事務次官との接待疑惑から、久間氏や額賀氏へ疑惑は波及し、年内解散・総選挙の可能性は“ゼロ”に近くなった。政府・自民党は、厚生年金問題や肝炎問題、そして、防衛疑惑問題で民主党など野党からの追及で解散・総選挙の時期を探っているのが実情であろう。知人の政治評論家は、予算通過後の4月の選挙。また、ある人はサミット終了後の7月説を唱えているが、しかし、このまま国会の空転状況が続けば、1月下旬解散、2月中旬の選挙の可能性が高いと思う。その時、民主党が政権を奪取できるのか？民主党の政権交代は“無理”と思われる。しかし、小泉チルドレンの多くは“落選”するであろう。自民党は、大幅に当選議員を減らすものの、政権を維持する可能性が高い・・・・

消費税引き上げ

自民党の中川秀直元幹事長の主張する「上げ潮」路線による消費税引き上げ据え置きと、与謝野前官房長官の消費税増税派の対立が目立ち始めた。福田総理も「次年度まで消費税の引き上げは実施しない」と明言している。
いかにも自民党内の政策対立のように見えるが、この消費税増税論議は政策対立ではなく、衆議院の解散・総選挙の問題である。今から、消費税の問題を国民に訴えたら、選挙で勝利できないとの判断から、消費税増税問題を先延ばししたいだけの話である。
解散・総選挙で自民党が過半数を維持した場合、確実に消費税は引き上げられるであろう。
そして我々国民も「消費税引き上げはしかたない」と思い始めている。しかし、政府の「無駄な公共事業」「官僚の高額退職金」「国会議員の歳費問題」「国会議員の定数」等々の問題を忘れないでほしい。国民に「範」を示し、そして消費税引き上げ論議をしてほしいものである。