格差社会の是正②

格差社会の是正①で紹介したように、格差には、雇用形態の格差の他にたくさんの格差が日本に存在する。
最近の国会での与野党議員の発言を聞くと、雇用形態による賃金や労働条件の格差問題が中心に話し合われているように思える。
国会議員の皆さんは、どうも現場あるいは事態をご存知ないらしい。今、パートの賃金を1000円にと叫ぶ社民党や共産党は夏の「参院選」をにらみながらの発言に聞こえる。また、自民党についてもパート労働者の「票」がほしいのか？中川幹事長なども、パートの問題を発言している。
実際には、経団連に所属する大企業と大企業を支える中小企業の問題も雇用形態間格差と関連しながら大きな問題である。
トヨタのような大企業がコスト削減のため、中小企業等の下請けを徹底的に「絞り」、大企業の「我世の春」を謳歌しているのが現状である。自民党は大企業から「政治献金」を、中小企業から、選挙の「票」をいただく。これでは、企業規模間格差の是正も、雇用形態格差の是正もできないであろう。
解決の一番の早道は「企業献金の廃止」ではないだろうか。

格差社会の是正を①

いま開催中の通常国会では、格差の是正に与野党で取り組んでほしい。しかし、安部総理は、格差是正について、あえて取り組む考え方は無いらしい。
論点を格差是正から、教育再生に向けたいらしい。残念であるが、格差是正問題を取り組むことによって、またまた支持率が低下する可能性があるからだろう。
しかし、あえて格差是正を民主党をはじめ野党には取り組んで欲しいものだ。
私の考える格差とは、雇用形態間格差や地域間格差、男女間格差、企業規模間格差など沢山ある。
今回は、雇用形態による格差について考えてみい。雇用形態格差、つまり正社員と派遣社員やパート労働者との賃金格差、福利厚生の労働条件格差である。
パートなどを対象とした最低賃金は全国平均650～680円程度であろう。社民党などの最低賃金1000円は論外であるが、高卒初任給が150000円程度と考えると、高卒の時給は月170時間労働として、時給は880円となる。仕事をまったく知らない高卒新入社員（無垢の労働者）と比べパート労働者はベテランが多い、少なくとも最低賃金は全国平均800円以上にすべきではないだろうか？