参院選世論調査

参議院選挙に向けた世論調査が発表された。複数回答であるが、国民の関心事が表れている。社会保障で51.8％、景気・雇用・格差是正で42.2％、教育改革29.3％、税・財改革で25.2％、外交・安全保障で10.7％、憲法改正で9.7％、少子化対策で7.5％、その他11.9％という結果である。
これらの問題は安部政権では解決できないであろう。小泉政権時代成立した年金改革は100年安心と謳ったが3日でボロが出てきた。景気・雇用・格差問題では、財界の召使のような政権ではムリ！外交・安全保障では、問題が山積している。イラク問題、北朝鮮問題、北方領土問題と数えきれないほど問題がある。
安部政権がやろうとしている「憲法改正」問題について国民は9.7％の関心事でしかない。社会保障と少子化については、リンクしているのではないだろうか？将来の安心がない限り若い人たちは子供を生み育てようとは思わない

税・社会保険料

我々サラリーマンは税金や社会保険料をいくら支払っているのかあまり関心がないように思われる。関心があるのは、いくら銀行口座に振り込まれるかである。
しかし、我々サラリーマンも税金・社会保険料について感心をもつべきである。
税金や社会保険料はどの程度なのか、年収600万円4人家族でシュミレーションしてみたい。
03年・・74.5万（社会保険）10.9万（所得税）8万（住民税）
05年・・74.9万（社会保障）13.9万（所得税）8.8万（住民税）
07年予想・77.4万（社会保障）8.6万（所得税）15.6万（住民税）
08年予想・78.4万（社会保障）8.5万（所得税）19.3万（住民税）
政府の考える税制（いろいろな控除が縮小、廃止された場合）
・・・・・78.4万（社会保障）19.4（所得税）30.2万（住民税）
つまり、03年にくらべ08年度は13万円の引き上げが確実であり、将来的には03年に比べ39万円も引き上げられる可能性がある。
今年、7月の参議院選挙もこれらを考慮して投票する必要があります。