経団連と消費税ＮＯ.2

経団連（会長　御手洗　富士夫氏）が何故、消費税の引上げを提言しているのかは「経団連と消費税」で紹介したとおりである。
繰り返しになるが、消費税＝輸出戻し税とは、輸出国と輸入国で付加価値税（消費税）を二重に取らないためのもので、消費国で課税するのが国際慣行となっており、輸出した企業に仕入れにかかった消費税を還付する仕組みであり、日本政府の輸出補助金制度である。
では、2005年に輸出戻し税の還付はいくらなのか？詳しく説明したい。

①輸出戻し税額　②国内納付消費税額③差し引き還付税額　（億円）

トヨタ　　　①2665　　　②374　　　③2291
日産　　　　①1266　　　 ②68 ③1198
本田　　　　①1072　　　②108　　 ③964
ソニー　　　①1152　　　 ②26　　　③1126
キヤノン　　 ①837　　 　②64　　　 ③773
　　　
ここに、示したものは代表的企業のものであるが、上位10社の合計は輸出戻し税総額9974億円、国内消費税納付額合計1247億円、差し引き還付税合計額8727億円となる。
輸出企業の国内での仕入れにかかった消費税を還付するのなら、取引先の中小・零細企業にもこの恩恵を与えるべきである。しかし、現実には、トヨタやキヤノンの取引先の中小企業は「青息吐息」の状態である。こんなところにも「格差拡大」の傾向があり、安部内閣は、憲法改正問題よりも早急に改善すべき政策があるのではないだろうか？
しかし、安部内閣は一般国民よりも「政治献金」を頂いている経団連が大切！安部総理のリーダーシップは期待薄である。