中国食品問題と福田総理

兵庫県や千葉県で10人以上にも及ぶ「農薬入り中国製餃子」は、日本国民を不安と恐怖に陥れた。JTフーズの他にも、加キチ、味の素食品なども中国の「天洋食品」から仕入れた冷凍食品の回収作業に必死である。
しかし、日本政府の対応は・・・昨日の福田総理の発言を聞く限り、真剣さが足りず「他人事」「無関心」「無神経」と取れる内容である・・・福田総理は、日中間権に配慮してか？毒入り食品に対しての批判はない・・・・いまこそ日中関係の構築のためにも、中国当局に抗議をするべきであり、正常な国交を回復するチャンスでもある。
しかし、予想される中国政府の対応は、とてもオリンピックを控えた国家とも思えない「日本のマスコミが過剰にむ反応しているから・・」と三流国なみのコメントを出すだろう・・・

道路特定財源その4

自民党は、ガソリン税の暫定税率を「つなぎ法案」により延長させようとしたが、与党・自民党、公明党は、与野党合意のもと、法案を取り下げた。暫定税率については本年度末までに通過・成立させるらしい。年度内解決の解釈とは？与野党ともに考え方は違うが・・（民主党は何考えているの？アホか！！！）・・・
しかし、この問題については、30年以上続いた暫定税率を、さらに10年間も延ばそうとすること自体「税」の考え方、税政策を間違った方向に導こうとしている。
仮に、どうしても税収が必要なら暫定税率ではなく「恒久税」として国会に提出すべきではないだろうか？
政府・自民党は暫定税から生まれる2兆6000億円をただただ「道路整備が必要だから」と言っているが、暫定税を廃止し、1リッター25円安いガソリンによる経済効果と、2兆6000億円を使って、道路建設をした場合の経済効果を説明していない。
費用対効果は民間会社では当たり前のこと・・・（民間会社の考え方と“国”“地方”の政策実行とは違うという考え方もあるが・・）自民党道路族議員の「票」欲しさ、建設業者からの「金（政治献金や賄賂？）」欲しさに、我々国民がつき合わさせるのは御免だ！！

毒入り餃子

ＪＴフーズが中国から輸入した餃子により中毒・・・世界の先進国の仲間入り、北京オリンピックを控え、またまた中国の「偽物」「毒入り」問題が浮上した。そもそも、人件費が安いから、原材料が豊富だから・・・を理由に中国からの輸入にたよっている日本など先進国の姿勢が問題だ。自国の国民の安全・安心を守るべき「国」が輸入を許可したことが問題であり、中国製品を信用しない！中国製品について疑いの目を向ける必要がある。
昨年、中国の企業経営者との雑談の中で「我々は、自国の食品はできるだけ避け、輸入品を食べている。中国が先進国の仲間入りするのは10年も20年もかかるのでは・・」との発言。我々、日本人の取るべき手段は、中国製品をできるだけ買わない！食べない！それが防衛策の最良の手段だと思う・・・

残業代０円

昨日、ある大手企業(製造業)の社員の方3人と話をする機会があり、日本マクドナルド社の偽管理職問題が話題となった。
裁判では当然ではあるが、マクドナルド店長が勝利し、会社側が敗訴した。この問題について「マクドナルドほど酷くはないが、わが社も似たようなもの」と言っていた。課長以上になると残業代は出ないし、責任も重くなる。彼らは「少々の管理職手当てでは、管理職にはなりたくない。会社から管理職登用の話があっても、できるだけお断りしたい・・」とのこと。このような状況が続けば日本企業の衰退は間違いなくやってくるだろう。会社も労働組合も「管理職」の定義を明確にし、誰もが管理職を目指す会社に・・・管理職にふさわしい「賃金」、「権限」を考える時が来たように思える。

つなぎ法案

自民党から議員立法として、提出された揮発油税の暫定税率の「つなぎ法案」は、我々国民を馬鹿にした法案である。
昨日の衆議院予算委員会で民主党の追及に、福田総理は「中身、本当に承知していない。新聞では見ているが、与党の方で任せて欲しいと言われてますから」「いま与野党で交渉している最中で、私はないように関する立場ではないし、必要もない」との答弁・・・福田総理は「つなぎ法案」に関して、われ関知せずの立場をとるらしい。
議員立法での提出なら、政府の責任はなく、政府側の答弁も必要ないし参議院での首相問責決議案も野党は出せないだろう・・・福田総理の無責任な国会答弁に野党・民主党も責めきれないようである・・・この暫定税率の問題について福田総理は真摯に答弁すべきである・・・総理として、あるいは自民党総裁として・・・

マクドナルドの管理職

昨日、日本マクドナルドの店長の残業手当支払いの裁判があり、店長が勝利した。店長に小額の管理職手当てを支給し、残業手当を支給しないという日本マクドナルド社は、反省をし、無意味な控訴などすべきではない。管理職とは、時間管理されず、管理職にふさわしい賃金、そして人事権など一定程度の裁量権があって始めて管理職といえるだろう・・外食産業のなかでは一流企業と思われる「日本マクドナルド社」の労務管理の実態は、三流企業ではないだろうか・・・
知人の息子さんも、あるスーパーの店長として頑張っているが、店長とは名ばかりで、朝5時出勤、帰るのは深夜とのこと。知人は「息子の賃金云々よりも体調が心配だ、過労死の心配さえある」と嘆いていた。まともな人事管理もできない会社、それを取り締まるべき「労働基準監督署」にも大きな問題がある・・・
労働基準法や労働安全衛生法があるのだから・・・・

道路特定財源その3

自民党の国会議員の皆さんは、揮発油税の暫定税率維持と道路特定財源の堅持が必要と考えているらしい・・・つまりガソリンの値下げには反対らしいが理由があったのだ・・そり理由とは、自民党の道路族の皆さんの声である。日本のインフラの整備のためと言いながら政治家が絡んだ高速自動車道ができている。額賀氏の関連では「東関東自動車道」、九間氏関連では「西九州自動車道（佐世保道路）」、町村氏関連の「道央圏連絡道路」等々（？）の道路が出来上がっている。ある週刊誌によると、東関東自動車道の1キロ当たりの単価は30億円、西九州自動車道のキロ単価は200億円、道央圏連絡道路は、25億円となっているとのこと・・・
国民が納めたガソリン税がこんな形で使われていることを知ってほしいものである。
暫定税率の暫定とは「一時的」という意味であり、30年間も続いている暫定税率を、また10年間延長しようとしている不思議な国・・・・

大阪府知事選

民主党など野党各党（共産党を除く）推薦の元大阪大学大学院教授・熊谷貞俊氏と弁護士でタレントで公明党、自民党府連推薦の橋下徹氏の実施上の一騎打ちの大阪府知事選挙は予想通り、橋下氏の圧勝で選挙が終わった。
タレント好きな大阪府民らしく、毎回、毎回タレント候補が当選するように思える。しかし、実績もなく、知名度だけで大阪府民に「政策」を語らなかった橋下氏で大丈夫？と思う・・・
以前なら自民党推薦となれば、少々能力不足でも政府の支援があり、当選後も府政の運営に当たることができたが、知名度だけでは大阪を立て直すことができるだろうか？
国政選挙を含めて、自民党、民主党も「知名度」だけでタレント候補を推薦するような行為は有権者を馬鹿にしているように思えるのだが・・・・

道路特定財源その2

揮発油税問題での暫定税率堅持に向けて、地方の首長や議員たちが大騒ぎしている。東国原宮崎県知事は「宮崎県には高速道路が１本もない。地方にも高速道路を建設すべきだ」との発言・・・本当に各地方に高速道路の整備が必要なのであろうか？ある地方の企業経営者と方とお話をさせていただいたとき「高速道路は必要とは思わない。必要と思っているのは建設業者と国会議員と国土交通省の役人だと思う。高速道路よりも通学路の整備や県や市町村道の整備を優先して欲しい」とのこと。
道路と鉄道では違うが、長野県などでは新幹線開通により在来線沿線の市町村が衰退した。同じことが高速道路整備により、地方の過疎化に拍車がかかる可能性がある。高速道路建設については、地域住民の要望を取り入れることが必要であり、国会議員や建設業者のための道路建設になってはならない・・・・

放送局の下請けいじめ

放送局が優位的地位を利用して、下請け会社のイジメの実態を総務省が調査するという・・・大変良いことだが、親会社の下請け会社イジメは、放送関係だけではない。自動車メーカーの下請けイジメの実態は生易しいものではない。
世界的自動車メーカー・○○○社などは、部品単価の切り下げ、切り下げで下請け企業は「青息吐息」の状態である。また、下請け企業の従業員の賃上げなどしたら「従業員の賃金を上げる余裕があるなら、部品単価もさげろ！」と脅しをかけるそうである。下請け振興法という法律はあるものの、中小企業の下請けは訴えた後のことを恐れて訴えることすらできないとのこと・・・
中小企業の団体や労働組合では下請け振興法の強化・罰則を求めているが、罰則規定ができたとしても親会社を訴える下請け企業はないだろう・・・
親企業と下請け企業の格差拡大は、企業利益だけでなく、従業員の賃金にも現れている。