今回、自民、公明両党は１３日、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更に関し、自衛権の発動要件に言及した１９７２年の政府見解を根拠に意見集約に入った。何故公明党は遅くなったのか。又、集団自衛権で平行線その原因は政教分離の筈の公明党が相変わらず同党の支持母体である親中国の創価学会が関係しているからだ。最近創価学会の圧力が公明党に与える影響が極端に多くなった。従来政教分離原則が公明党ではなかったのか。
すでに国民の多くは中国がフィリピン・ベトナム・インドネシア等に対し、強引な紛争を起こしている現実を知っただけに、いずれ日本にも中国は押し寄せて来るだろう。今アメリカが全力をあげて中国から日本を守る為に、新たな基地を作り防衛態勢を作っている。これからの日本が生きて行く為には、アメリカなしでは生きていけない。
国民全体が国防意識を真剣に持つべきだ。それと憲法改正に反対の共産・社民はいづれ消えて無くなる。もうすでに与党と民主・日本維新の会・みんな・結い・生活の各党が共同で衆議院に提出した。
採決では衆院に議席のない新党改革を加えた８党が賛成。改めて戦後、共産党や日教組等が平和国家を主張し、軍隊を持たなければ戦争等はおきないと断言。まさか中国が日本を侵略する等共産党や社民その他の左翼の連中が考えた事があるだろうか。国民は目を覚ました方が良い。彼らこそが売国奴だ。
集団的自衛権は、1945年に署名・発効した国連憲章の第51条において初めて明文化された権利で、日本も集団的自衛権について、我が国は、国際法上、集団的自衛権を有しているが、行使は憲法上許されないと考えてきていた。
言葉のゴマカシを続けていては、国家の危機は救えない。一刻も早く、憲法を改正することだ。この言葉のゴマカシ、様々なところで、我が国に広がっている。たとえば、拉致、という言い方。
一国の指導者の指示の下、正規の軍隊が我が国の主権を犯した侵略行為を、なぜ、拉致などという軽い呼び方をするのか。子供たちにも言葉のゴマカシの影響が出ている。売春を援助交際やサポートなどと称すれば、なんとなく罪が許されるような感じがして、いまだに後を絶たない。我が国は、言霊の国である。正しい言葉を使わなければ国は繁栄しない。もう、こんな言葉のゴマカシはやめて、正々堂々、あるべき姿を語らないといけない。
安倍晋三首相が５月３０日、シンガポールでのアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で、自身の靖国神社参拝について「国のために戦った方に手を合わせる、冥福を祈るのは世界共通のリーダーの姿勢だ」などと語り、会場に賛同の拍手に包まれた。
３１日付のベトナム国営各紙は「日本がベトナム支持」などと大きく報じ、中国を強く批判している日本との連携を強めたい考えを示した。アジアの主要国の1つであるインドネシアやフィリピンは、日本の軍事力増強への希望を表明している。しかも日本が防衛増強のために憲法を改正することにも賛成だ
フィリピンは、スプラトリー諸島（中国語名・南沙群島）とスカボロー礁（中国語名・黄岩島）をめぐって、中国と紛争を繰り広げている。ベトナムはパラセル諸島（中国語名・西沙群島）をめぐって中国と対立している。日本がチベットのように中国に侵略されてしまってたらシナの属国になるしか生きる道はない。中国の覇権主義は西太平洋まで狙っている。こんな時に万が一、日米の同盟関係に亀裂が入り、米軍が日本から撤退したら、国や国民はどうするつもりだろうか。
こんな事は有り得ないと思っているのか。日本は世界でも稀な軍隊を持ってない国であり、アメリカに防衛を依存している国でもある。自分の国を自分で護るのは世界の常識。日本がアジアでもっとも平和的で信頼のおける国家だ。
フィリピンやベトナム更にオーストラリアやニュージーランド、日本、そして米国による更なる強化。この連携に英仏が加われば中国包囲網は強大になる。こうなればロシアも加わる筈だ。中国は軍事力を背景に日本に対して脅しをかけ続けています。しかも中国海洋監視船による日本領海への侵犯は常態化していまる。
安倍首相は、中国の脅しには断じて屈しないと宣言し集団的自衛権の行使に向けて進めている。しかし尖閣の守りは日本の守りであり、それを支えるのは我々国民であると云う事を忘れてはいけない。
現状は日本に危険が及ばない限り武器を使えない。こんな馬鹿げた話が世界の目から見たら異常だ。とにかく日本は平和ボケしていると云われて久しい。特に戦場で敵に囲まれた住民が救助を自衛隊に求めても、駆け付けて警護出来ないなんて世界の笑い者だ。国民の生命を守れない日本国で、いいはずがない。
全国の20歳以上3000人を対象とした調査で、有効回答が1781人。その中の「外国から侵略された場合の態度」という項目で、平成21年の結果では、もし日本が外国から侵略された場合、どうするか聞いたところ「何らかの方法で自衛隊を支援する（自衛隊に志願しないものの、あらゆる手段で自衛隊の行う作戦等を支援する）」と答えた者の割合が49.6％。
次いで「武力によらない抵抗をする（侵略した外国に対して不服従の態度を取り、協力しない）」と答えた者の割合が23.0％。「一切抵抗しない（侵略した外国の指示に服従し、協力する）」と答えた者の割合が8.1％。
「自衛隊に参加して戦う（自衛隊に志願して、自衛官となって戦う）」と答えた者の割合が6.2％。「ゲリラ的な抵抗をする（自衛隊には志願・支援しないものの、武力を用いた行動をする）」と答えた者の割合が1.9％。一方「分からない」と答えた者の割合が10.1％となっている。
国連憲章第51条の確認
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない
君が代
http://youtu.be/8iuYxdXFPbc
