中学生が１３歳と１６歳の少女を出会い系サイトで買春サイト運営の男逮捕

[出会い系]
中学生が１３歳買春　サイト無届け容疑の男逮捕2009年06月24日毎日新聞
　神奈川県警少年捜査課と麻生署は２４日、出会い系サイトを無届けで運営したとして埼玉県川口市前野宿、自称家業手伝い、松島明宏容疑者（３２）を出会い系サイト規制法（届け出義務）違反容疑で逮捕した。県警によると、このサイトは低年齢層に人気があり、書き込みをした疑いで事情聴取している男子中学生は「１３歳と１６歳の少女を４万～６万円で買春した」と供述している。県警は無届けサイトが児童買春の温床になっている可能性が高いとみて警戒を強めている。



今回中学生が大金をはたいて　２人の少女を買った事件　こんなことって　あるんですね　？
買春事件の当事者が中学生なんて　もうこの日本は　どうかしてるんでは　ないのかな・・・



もうすでに　小学生高学年から色々な出会い系サイトを使いながら　買春をしているぐらい　すでに３－４年前から　増え始まっていることぐらいは　警察も私と話の席で　この先の不安を　話し合ったことがある

しかし国の法律　出会い系サイト規制法(届出義務)違反で逮捕しても　すぐに出てくるから　私が前から要請している　中身の問題　若い人が使用する専門ということで　低年齢(小中学生も利用)に人気があり　他にも３つのサイトを運営

こんなヤツには懲役１０年の実刑で　しばらく刑務所へ送ったほうが世のため・人のためになる
　


なぜ国は　この現実が判っていないんでは　ないのかしら？



現在多くの子供を持つ親は　何が一番心配しているのは　今の子供社会は　携帯なしでは生きていけないくらい　生活に密着しているだけに　この先この日本はどうなっていくのか　先が読めない　政治家は要らない。とっとと消えろ！！

残った議員は　子供を危ないものにする大人を　懲役何十年でもいいから　重い刑事罰で刑務所に放り込め




私も理事長が怒るのも良く判ります
国会議員になって　沢山の月給その他の手当てを貰って　何もしないなんて　ゆるせないですよね



当たり前だよ。
俺達みんな　ボランティアで活動しているのに対し　国会議員は国の税金で厚遇されているのに　よく政治家の世界で図々しく生きているよ

それに　社会全体の勉強をしていない　だから何も理解できない　特に子供社会だから　与野党の連中も　事の重大性が理解できないから　児童買春とか児童ポルノ禁止といっても　国会審議が遅れるのも　当たり前

益々インターネットの普及で　児童ポルノの拡散は急速に進んでいる　今世界の主要８カ国で　児童ポルノを単純所持を禁止していないのは　日本とロシア

日本国は　世界に恥を自らさらけ出して　劣悪環境を作っているから　国全体が沈んでしまう　２１世紀になるだろう


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幸福実現党は　北からのミサイルの脅威について　訴えています
私も　以下のように　日本の危機を　訴えます！！

★【危うい「友愛」外交】消えぬ「有事駐留」幻想

民主党の鳩山由紀夫代表が「友愛外交」を口にするたびに、堅くなった羊羹を出された気分になる（毎日３日付夕刊）という人がいた。友愛が祖父、鳩山一郎首相のキャッチコピーだったからです。

日ソ交渉や改憲論で知られる一郎はかつて、重光葵外相を通じ在日米軍の全面撤退を米国に打診したことがある。孫である由紀夫の持論は「常時駐留なき安保」で、かつ改憲論であるから一郎の主張と形の上ではそっくりです。

違いは同じ米軍撤退でも、一郎が独立志向の再軍備であるのに対して、由紀夫の外交姿勢は時に応じてぶれることだと思います。

鳩山は『文芸春秋』９６年１１月号の論文「民主党　私の政権構想」で、虫の良い「常時駐留なき安保」を打ち出している。とたんに、米国のキャンベル国防次官補代理が飛んできて民主党本部で鳩山らに会い、「紛争が起きたときの対応は二次的要素で、プレゼンスそのものが抑止になっている」と正面から批判しています。

　姿消す戦闘部隊

仮に鳩山のいう「常時駐留なき安保」になると、駐留米軍の戦闘部隊が段階的にいなくなるから、対北朝鮮の抑止力はキャンベルの指摘のように消えうせる。
北の弾道ミサイルを追跡する青森・車力の高性能レーダーが撤去され、ミサイルを迎撃する横須賀・第７艦隊のイージス艦８隻がハワイに撤退する。空軍は対北攻撃が可能な青森・三沢基地のＦ１６戦闘機が米本土に戻る。中国軍をもにらむ沖縄・嘉手納基地のＦ２２ステルス戦闘機も、普天間基地の海兵隊も何もかもがなくなる－。

抑止力がはずれると偶発戦争を引き起こしやすい。まして基地を失った米軍が、有事にだけ都合よく駆けつけて日本のために血を流してくれるのか。鳩山は９７年９月に訪米して理解を求めたが、米から「意味不明」と一蹴（いっしゅう）されています。

実際に、米軍がハワイや米本土から緊急に展開しても、ある防衛当局者は「現在の防衛体制では、米軍が駆けつける前に日本は壊滅する」と断言しています。

当時の民主党は、検討の末にやむなく「常時駐留なき安保」を党の安全保障基本計画から削除しました。

しかし鳩山はその後も、「言葉は消えても、考え方は生きている」とぼかしています。
いままた、「友愛外交」を具体的には語らずにあいまいなままだ。小沢一郎前代表も米軍駐留を「第７艦隊だけで十分だ」と、中国と北朝鮮が喜びそうなことをいった。岡田克也幹事長に至っては「まずアジア、次に日米同盟という順番だ」と明言する。これでは米国に疑心暗鬼が広がるのも無理もありません。

　「同盟」とは国と国が力を補完しあって立場を強化する関係をいうから、岡田の「まずアジア」は本末転倒だろう。同盟よりもアジアの多国間機構を優先している。キッシンジャー元国務長官の言葉を借りれば、多国間機構の重視は２国間同盟の軽視につながります。

　軍事大国の野望

鳩山や岡田が共感するアジアの隣人たちは概して腹黒いから、友愛外交なら御しやすいと判断するに違いない。最近の中国と台湾の関係の変化は、そうした友愛政治への警鐘です。

米国防総省の２００９年版「中国の軍事力」は、馬英九政権の登場によって両岸関係の緊張が大幅に改善されたにもかかわらず、実は軍事力の増強が続いていることを指摘する。台湾正面では短距離ミサイルが年間１００基以上のペースで増強され、すでに１０００基が向けられています。

いくら馬総統が中台の“ 友愛”を語っても、イザに備える軍事は別なのです。
かつて前原誠司代表が訪中したさいにも、中国指導部は「靖国問題が最大の障害」といいながら、「首相の靖国神社参拝反対」を明確にする前原を冷たくあしらった。前原が「中国脅威」の事実を主張していたからです。

それが、近年は胡錦涛主席のいう「平和的台頭」すら棚上げ状態である。東海艦隊の徐洪猛司令官は、「中国は空母を必要としており、まもなく空母を保有することになる」（７日付ＡＰ）と軍事大国への野望を隠さない。

　いま必要なのは日米同盟の立て直しである。日本が北のミサイル破壊命令を出した２日後、ゲーツ国防長官は「米国を標的にしない限り、迎撃する計画はない」と述べ、クリントン国務長官が「日本には領土を守るあらゆる権利がある」と突き放しました。

これらの発言は、日本が軍事的な脅威にさらされても米国は動かぬ場合があるということだ。日本は集団的自衛権を行使できず、米国に向かう北のミサイルを迎撃できないから文句もいえないのです。

この日米同盟の破れを放置する麻生政権もひどいが、鳩山、岡田ら民主党幹部もまた有事駐留論の幻想から完全に抜け出していません。