建国後の合衆国-4 大運河建設ブームhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/5a8e291c0bbcae626aa9c16566cf0b1b
からの続き
1815年の第二次米英戦争終了時から南北戦争直前の1860年までの時期は、河川蒸気ボートの黄金時代でした。
有料道路と運河の建設は19世紀後半の米国経済発展の最大の牽引車でありましたが、河川蒸気ボートと競合できるものではありませんでした。
むしろ河川交通の限界を補うものに過ぎませんでした。
東部ではロバート・フルトンがクレモント号をハドソン川に浮かべることに成功し、まもなく西部のミシシッピ水系でも蒸気ボートが使われ始めました。
1855年生部河川では、727隻、総計17万トンの蒸気ボートが運航していました。 その運輸量の増加は、1820年から1860年までの間に100倍に達しました。
1８50年代のボートは船長００フィート、船室以外のデッキ乗客だけで３００～４００人に達しました。
その優雅な姿は、アメリカ人の古き良き時代の思い出として、今日でも各地の観光客のための呼び物として使われています。
初期の蒸気ボートは爆発事故など問題も起こしましたが、中西部における蒸気機関工業の発展を先導する役割をも果たしました。
しかもミシシッピ名物の筏下りとも共存しました。
西部ペンシルヴェニアの生産物は、もともとピッツバーグから平底船と呼ばれる筏に載せてオハイオ・ミシシッピ川を下り、ニューオーリンズ港経由で東部諸都市に運ばれていました。
しかし、平底船で川を遡る事は非常に困難で、船頭たちは大量の荷物を積んで一ケ月余りの期間で降ることはできましたが、帰途ニューオーリンズ＝ピッツバーグ間1950マイルを4ケ月以上もかかる長旅をしなければなりませんでした。
蒸気ボートのおかげで、帰途が楽になり、1846～1847年の筏下りの最盛期には、年間2792隻もの筏がニューオーリンズに到着しました。
しかし10年後には、中西部と東部を結ぶ鉄道の競争に押されて筏下りの数は541隻に激減しました。
（関連情報）
１．建国後の合衆国-1 ジャクソン大統領による土地強奪
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/e3133076c791bcb68fb784f0fda0aada
２．建国後の合衆国ｰ2 メキシコ領土獲得戦争
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/b98362c56ee34ea0232ce7abf35a2b18
３．建国後の合衆国ｰ3 有料道路建設https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/f7732681a17552137e8e825d693d70bc
４．建国後の合衆国-4 大運河建設ブームhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/5a8e291c0bbcae626aa9c16566cf0b1b
5. 建国後の合衆国-5 蒸気ボートhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/36926fea375feebeec7b870a643154c2
PS．
・アメリカを正しく認識する 建国までの歴史概略シリーズのまとめhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/c92a98cc78bf8a2cff02eab33b4b245b
OECDの閣僚理事会が3日に閉幕した（写真はパリのOECD本部）=共同
【パリ=北松円香】
経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会は3日、閣僚声明を採択して閉幕した。
人工知能（AI）に関する国際的な指針「AI原則」を改定した。生成AIの急速な発展に合わせ、偽情報の拡散や知的財産権の侵害への対応を強化する。
OECDは2019年にAI原則を策定した。加盟38カ国に加え、ブラジルやシンガポールなど非加盟の8カ国が指針改定に賛同した。
声明では日本が23年の主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）で提唱した生成AIの議論の枠組み「広島AIプロセス」を支持すると表明した。AIのガバナンス強化に関する様々な枠組みの連携の重要性を強調した。
経済的な強靱（きょうじん）性にも触れた。脱炭素などに必要な重要鉱物などについて「持続可能で確実性、信頼性の高い供給源の確保に向けて協力する」とした。
ロシアによる侵略が続くウクライナに対して「国別プログラム」を通じた支援を改めて表明した。緊張が続く中東情勢に関しては「対立がもたらす経済と社会への悪影響に関する深い懸念」を明記した。
今年は日本のOECD加盟60周年にあたる。日本は10年ぶりとなる閣僚理事会議長国を務め、岸田文雄首相のほか、上川陽子外相や河野太郎デジタル相など計6人が出席した。
上川氏は閉幕後の記者会見で日本が立ち上げを主導したOECDの東南アジア地域プログラムがインドネシアやタイの加盟申請につながったと指摘し「このモデルを他の地域にも拡大すべきだ」と述べた。
理事会は25年の閣僚理事会の議長国をコスタリカに決めた。同国は21年にOECDに加盟し、議長国を務めるのは初めて。
文章や画像を自動作成する生成AIに注目が高まっています。
ChatGPTなど対話型AIやMidjourneyなど画像生成AIがあります。
急速な拡大を背景に、国際的な規制や著作権に関わるルールなどの策定が急がれています。
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北朝鮮による拉致被害者の早期帰国に向けた支援を求めるため、4月29日から訪米していた被害者家族らが4日、帰国した。
羽田空港で報道陣の取材に応じた横田めぐみさん（失踪当時13）の弟で被害者家族会代表の拓也さん（55）は、全ての拉致被害者の即時一括帰国が実現するなら日本の独自制裁解除に反対しないとの家族会の新たな運動方針に、米国側から理解が示されたと明らかにした。
家族会は、米国で国家安全保障会議（NSC）のラップフーパー上級部長ら政府高官や連邦議員らと会談した。
拓也さんは被害者家族の高齢化に触れ、会談には母、早紀江さん（88）の写真を持参したと説明。「親世代が健在のうちに会えなければ解決ではない」とし、心中の苦しみを伝えて、一方的に無条件の対話路線にかじを切ったわけではないと米国側に説明したという。
家族会からは田口八重子さん（同22）の長男で事務局長の飯塚耕一郎さん（47）も参加。「被害者も、日本で待っている家族も時間がないと説明した。新しい方針もご理解いただけ、前向きな姿勢が見受けられた」と述べた。
訪米には支援団体「救う会」、超党派でつくる「拉致救出議員連盟」のメンバーが同行した。〔共同〕
日経記事2024.05.04より引用
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏=ロイター
【オマハ（ネブラスカ州）=竹内弘文】
著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが2024年1〜3月期に米アップル株を13%程度売却したことが4日わかった。アップルはバークシャー保有株の4割を占める。
前の四半期に続く売却は、アップル株を「宝」と表していたバフェット氏の評価が変わった可能性を示唆する。
バークシャーが4日発表した1〜3月期に四半期報告書で、3月末時点のアップル株の保有時価が1354億ドル（約20兆7000億円）と23年末時点から22%減ったことを開示した。
1〜3月期にアップル株価は10.9%下落していたことを考慮すると、期中に13%程度売却した計算となる。
バークシャーは23年10〜12月期にもアップル株の保有株式を1%あまり減らしたばかり。株高が進んでいた当時の売却は利益確定の動きとみられていた。
アップルは24年始めから株価が軟調だった。スマートフォン「iPhone」の中国での販売が振るわず、人工知能（AI）関連の投資・事業展開でも他のIT（情報技術）大手に出遅れているとの見方が株式市場では出ていた。
バフェット氏は銘柄選別の際、簡単にマネできない競争優位性を重視する。20年の「株主への手紙」でアップル株について、損害保険事業などと並んでバークシャーが持つ「宝」と称賛していた。
圧倒的なブランド力や現金創出力、株主還元を評価していた。
iPhoneが中国市場でのシェアを落とすなか、バフェット氏のアップル株に対する見方が変わった可能性がある。4日開催の株主総会での発言が注目される。
バークシャーの1〜3月期の株式売買動向は172億8100万ドルの売り越しとなった。アップル株の売却が中心とみられる。
現預金と米短期債保有額を合計した広義の手元資金は3月末に1889億9300万ドルと23年末比13%増え、過去最高を更新した。
1〜3月期の純利益は前年同期比64%減の127億ドルだった。米国会計基準では保有上場株の評価損益を最終損益に反映する必要がある。
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイの投資動向や解説、同氏に学ぶ投資術に関する記事をまとめました。
ウォーレン・バフェット氏（Warren Buffett） 1930年、米中西部ネブラスカ州のオマハに生まれる。6歳からガムを売り歩き、11歳で株式投資を始めた。
「割安株投資の父」ベンジャミン・グレアム氏に感化されて投資家の道を志す。
1965年に繊維会社だったバークシャー・ハザウェイの経営権を握り、同社を母体に投資や事業投資を展開して財を築いた。
優良銘柄を本質的価値より低い価格で買う投資スタイルで知られ、「オマハの賢人」との異名を持つ。大富豪ながら質素な生活で知られ、コーラとハンバーガーを好む。
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