「日本経済・金融・給料・年金制度」のブログ記事一覧-Renaissancejapan

夏ボーナス6.2%増、商船三井は335万円　4社に1社が100万円超え 2025年日経賃金動向調査（日経2025.5.16）

2025-05-16 07:59:51 | 日本経済・金融・給料・年金制度

日本経済新聞社がまとめた2025年夏のボーナス調査（中間集計）は、平均支給額（加重平均）が92万4716円で前年比6.29%増となり、4年連続で前年を上回った。

支給額1位は同28.35%増で335万円の商船三井だった。好業績な大手を中心とした高額支給が相次ぐ。

24年夏と比較できる146社を対象とした。

製造業は同6.27%増の101万1486円。造船（13.77%増）や化学（10.82%増）などがけん引した。非製造業は同6.05%増の77万2854円。建設（13.92%増）や百貨店・スーパー（9.49%増）の伸びが目立った。

商船三井はコンテナ船事業を中心に海運市況が好調だったことなどがボーナスを押し上げた。

同社は自己資本利益率（ROE）に基づいて賞与を計算している。ただ今期は米中の関税戦争などを考慮して最終損益は前期比6割減を見込んでいる。

2位は国内で好採算の建築工事が進む鹿島（260万円）で賞与で社員の士気向上につなげる狙いだ。3位は24年12月期が最高益だったポンプ大手の荏原（174万8000円）だった。

4社に1社が業績連動型を導入しており、支給額が100万円以上の企業の比率は27.6%と前年（20.0%）を上回った。前年比2ケタ増の伸び率となった企業の割合は19.9%で、25.2%から減少した。

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賃上げ2025

賃上げは賃金水準を一律に引き上げるベースアップと、勤続年数が上がるごとに増える定期昇給からなる。

2014年春季労使交渉（春闘）から政府が産業界に対し賃上げを求める「官製春闘」が始まった。

産業界では正社員間でも賃金要求に差をつける「脱一律」の動きが広がる。

年功序列モデルが崩れ、生産性向上のために成果や役割に応じて賃金に差をつける流れが強まり、一律での賃上げ要求の意義は薄れている。

賃上げ率横ばい5.49%　製造業が鈍化、不動産・陸運は上昇（15日 15:00）
賃上げ率低下の業種、1割から4割に拡大　鉄鋼や機械で一服感（15日 15:00）

日経記事2025.5.16より引用

3メガバンク純利益4兆円規模　25年3月期、2年連続最高（日経2025.5.13）

2025-05-13 07:16:36 | 日本経済・金融・給料・年金制度

メガバンクのトップが業績の先行きをどう語るかも注目点

3メガバンクの2025年3月期連結決算は、合計の純利益が4兆円規模だった。

政策保有株式の売却益や日銀の利上げ効果で前の期比25%程度の増益を確保した。利益の源泉である金利が戻り、銀行を取り巻く環境は好転している。

それでも今期は米トランプ政権の関税政策による企業業績の悪化が一段と顕在化しかねず、先行きに不透明感も漂う。

純利益は計3兆9000億円程度となり、05年度に3メガ体制が発足してから2年連続で最高益となった。

低金利の時代は終わり、業績が伸び悩む局面を抜け出した。政策株の売却益で手元資金に余裕が生まれるなか、国内企業の支援や自らの成長戦略にどう生かすかが一層問われるようになる。

三井住友フィナンシャルグループが14日、みずほフィナンシャルグループと三菱UFJフィナンシャル・グループは15日に25年3月期決算を発表し、トップが業績の内容や見通しを説明する。

利益を押し上げしたのは政策株の売却益だ。

機関投資家は資本効率の改善に向け、連結純資産に占める保有株式の割合（時価ベース）を20%未満とするよう求めている。

三菱UFJは30年3月期までに達成する見通しを示していたが、27年3月期までに3年前倒しすることにした。足元で加速している政策株の売却が収益を下支えする。

金利上昇の局面では総資産の大きさが利益に結びつきやすくなる。

日銀は24年3月にマイナス金利政策を解除し、24年7月と25年1月に利上げへ踏み切った。

現在の政策金利は0.5%程度。それぞれ100兆円前後にのぼる貸出金の利回り改善などにより、25年3月期決算で大幅な増益要因となった。

三菱UFJは4月末、25年3月期の連結純利益が前の期比25%増の1兆8600億円だったようだと公表。

政策株の売却益が想定より増えるなどし、従来予想を1100億円上回った。三井住友は前期の純利益が02年の設立後初めて1兆円を超え、みずほは26年3月期を最終年度とする中期経営計画の業績目標を1年前倒しで達成したようだ。

現時点で3メガは今期も好調な決算を見込むが、不透明感は強まっている。

米トランプ政権は鉄鋼・アルミニウムの製品や自動車に25%の追加関税と一律10%の相互関税を課した。

世界経済や企業業績の先行きが見通しづらくなるなか、融資の焦げ付きに備える貸倒引当金をどれほど積み増すかが焦点のひとつとなる。

前期は今後の景気見通しから企業業績への影響を加味した「フォワードルッキング」と呼ぶ引当金を数百億円計上した。

大手銀行の幹部は「取引先が（関税政策で）どれだけの影響を受けるのか読み切れない」と例年より業績見通しを立てづらくなっていると話す。

日銀は1日公表の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、25年度の実質国内総生産（GDP）成長率を前年度比でプラス0.5%と1月時点の1.1%から引き下げた。

金利が戻りつつある日本の市場環境は収益に追い風だが、GDPと連動しやすい銀行の業績に一定の悪影響をおよぼしかねない。

関税政策の影響で米国の物価高が続けば、米連邦準備理事会（FRB）は追加の利下げに動きづらくなる。

メガバンクは米市場を重視し、積極投資してきた。

関係者は北米でM&A（合併・買収）などの企業活動が停滞し、「今期は投資銀行のビジネスが縮小しかねない」と身構える。

もう一段の成長をめざすうえで、潤沢な手元資金の活用法はM&A（合併・買収）だけとは限らない。

米JPモルガン・チェースは24年にテクノロジー関連に170億ドル（約2.5兆円）を支出し、邦銀を引き離す。

人工知能（AI）が日常に溶け込むなか、戦略的なIT（情報技術）投資でデジタル時代にふさわしいビジネスを再構築できるかに次の成長がかかる。

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日経記事2025.5.13より引用

海外勢の「日本買い」が過去最大、株・債券で8兆円超　米国離れ進む（日経2025.5.12）

2025-05-12 16:46:51 | 日本経済・金融・給料・年金制度

財務省が12日発表した「対外及び対内証券売買契約等の状況」によると、海外投資家は4月に日本の株式や債券を合計で8兆円超買い越した。データのある2005年以降で最大となった。

トランプ米大統領の関税政策を発端に米国に対する不信感が高まるなか、逃避した投資マネーが日本株や日本国債に流れ込んだ。

投資以外の要素が大きい短期債を除くベースで、8兆2130億円の買い越しとなった。

それまで最も大きかったのは23年4月の6兆円台。内訳は中長期債が4兆5371億円の買い越し、株式や投資ファンドが3兆6759億円の買い越しとなった。

債券の買越額は過去2番目、株式も過去3番目に大きかった。

日本の資産に資金が流入した背景にあるのは、トランプ氏への不信感だ。

関税政策を巡る混乱や米連邦準備理事会（FRB）議長の解任騒動で米国売りが拡大。三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは「トランプ米大統領が朝令暮改を繰り返して米市場が混乱する中で、安全資産として日本への注目が高まった」と話す。

日本株の買い戻しが進んだ結果、日経平均株価は4月末に3万6000円台を回復するなど底堅さを見せた。日本国債にも同様にマネーが流入。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは「金利上昇で割安感が高まっていたことが国内債買いを後押しする材料になった」とみる。

各国の外貨準備の運用先として日本国債が選好されたとの声もある。岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは「買い越しが通常では見られない規模まで膨らんだことを考えると、外貨準備に関連した資金の流入があったと推察できる」と話す。

米国から流出した投資マネーが向かう先は日本だけではない。

前週末と相互関税が発動する直前にあたる4月8日を比較すると、対ドルの円の上昇率は0.1%と、主要通貨の中で最下位に沈む。

ドル安基調にも歯止めがかかる足元では、むしろ他の国への資金流入が目立つ。

上昇率が最も高かったのは台湾ドル。4月8日比の上昇率は10%。

米国との関税交渉で台湾側が通貨切り上げに合意したとの臆測が流れると、台湾ドル買いの動きが急速に広がった。

8%上昇した豪ドルなど、資源国通貨の上昇も目立つ。スイスフランやユーロ、ポンドなど先進国通貨も軒並み上昇した。

三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは「円買いの材料となってきた日銀の利上げ観測も後退しており、円買いが続いていくのは難しい」と話した。

実際に「日本買い」の勢いにはすでに陰りも見える。海外勢は4月上旬に株式や中長期債を5兆8580億円買い越したが、4月下旬の買越額は3083億円まで縮小した。

関税を巡り報復の応酬を繰り返していた米中の協議に進展の兆しがみられ、米政権の政策運営に対する過度な警戒は緩みつつある。足元では米国売りの動きに一服感も出ており、日本買いの動きは特需だったとの見方も多い。

国内では夏の参院選に向け、与野党で減税や財政拡張に向けた議論が進む。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田氏は「一般的に海外勢の方が財政拡張に敏感に反応する。

日本国債の需要がますます高まるというイメージは持ちづらい」と話した。

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不足分は自分で補う時代に

退職金制度は、在職中に支給されなかった給料の「後払い」的な意味合いが強かったが、昨今の雇用情勢の変化によって崩れつつある。これからは、退職金だけに頼らない老後資金の準備がますます必要となるだろう。

国も税制優遇幅の大きいNISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）など、国民の資産形成を支援する制度を整備している。

豊かな老後を過ごすためには、預貯金だけでなくこれらの制度も活用して効率的に資産を殖やしていきたい。時間をかけて、退職金に代わるまとまった資金を自分で準備することが重要だ。

（勝間美月）

［日経マネー2025年6月号の記事を再構成］

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日経マネー特集

資産形成に役立つ情報を届ける月刊誌『日経マネー』との連動企画。株式投資をはじめとした資産運用、マネープランの立て方、新しい金融サービスやお得情報まで、今すぐ役立つ旬のマネー情報を掲載します。

日経記事2025.5.11より引用

シニア大国、傘寿も働く　「オーバー70歳」人材540万人　長寿社会挑む①（日経2025.5.5）

2025-05-05 12:33:54 | 日本経済・金融・給料・年金制度

82歳の長崎健雄さんはテンポスホールディングスで労務担当として働く（東京都大田区）

世界有数のシニア大国ニッポンで「老後」を巡る変化が加速している。

団塊の世代全員が75歳以上の後期高齢者となり、「オーバー70歳」人材は540万人に達した。未知なる長寿社会を生き抜く人々の知恵が古い価値観を塗り替える。

厨房機器販売大手のテンポスホールディングスで社会保険などの労務を担当する長崎健雄さん（82）は、シニア社員の研修や安全教育にも携わる。

穏やかな人柄で同僚からの信頼は厚く、私生活の悩みを相談されることも多い。

長く勤めた教師の仕事を50代後半で辞め、畑違いのことに挑戦しようと2006年にテンポスに入社した。

「周囲との年齢差は気にならない。好奇心がある限り働き続けたい」と話す。

社員3割超が60歳以上

1997年の創業当初、知名度の低さから人材獲得に苦しんだテンポスは2005年に定年を廃止した。現在、主要事業会社は社員の3割超が60歳以上だ。

創業者の森下篤史社長（78）は「60代は青少年。人手不足の時代、経営者は『価値あるジジイ』を見つけ出すことが必要だ」と説く。

日本企業は長く「60歳定年」が標準だった。13年の法改正で希望者を65歳まで雇うことが義務づけられ、21年には70歳までの就業機会の確保が努力義務となった。人手不足が深刻な地方はその先を行く。

ビルメンテナンスのセイセイサーバー（静岡市）は社員約380人の4分の1を70歳以上が占める。

創業時から高齢者雇用に力を入れ、21年に就業規則を改定して年齢上限をなくした。「離職率の高い若手に比べて、長く働いてくれるシニアは大黒柱になる」と長田きみの社長は強調する。

厚生労働省が全国およそ23万社を調査したところ、70歳以上でも働ける国内企業の割合は23年に42%に達し、13年比で2倍以上に高まった。

70歳以上の就業者は24年に540万人と14年比で7割増えた。就業者に占める65歳以上は全業種平均で14%、人手不足の介護や建設は16〜17%と高い。

セイセイサーバーは社員の4分の1が70歳以上だ

職場の高齢化が未知の領域に入り、働き方や評価の仕方も変わる。

介護施設運営の合掌苑（東京都町田市）は働き手の15%が70歳以上となっている。日中と夜の仕事を分け、シニアに低負担の日勤を割り当てた。

体力に応じて週2〜3日の短時間勤務を認め、週20時間以上の勤務はパートではなく時給単価の高い嘱託社員として扱う。森一成理事長は「制度に人を当てはめるのではなく、多様な人材に合わせた労働時間管理が不可欠だ」と語る。

大手も年齢上限廃止

大企業も動く。カルビーは24年4月、開発や生産、法務などで高い技能をもつ社員について、雇用の年齢上限をなくす制度をとり入れた。

60歳定年を超えても、現役並みの処遇が得られるようにした。ダイキン工業は21年以降、60歳以上の再雇用社員の賞与の格差を能力や貢献に応じて最大1.6倍に広げた。

リクルートワークス研究所の坂本貴志研究員は「元気に働くシニアが増えれば、社会保障費の抑制につながる。

企業への税制優遇など、官民が連携して高齢者就労を進めるべきだ」と指摘する。長寿社会の働き方、最適解はいかに。社会、企業、労働者の「三方よし」の模索が始まっている。

（編集委員　松井基一）

次回の長寿社会挑む②は豊かな長寿をめざす「老活」がテーマです。老化時計を6年分巻き戻して、健康寿命を延ばした人も。充実した老後を生きるシニアの人生設計に迫ります。

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多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

植木安弘上智大学名誉教授

ひとこと解説

「シニア万歳！」とでも言いたい。

日本の年金では最低限の生活しか出来ない人も多いので仕事を続けないと苦しいという事情もあるだろうが、それ以上に、65歳、70歳を超えてもあと20〜30年の最後の人生を生きる価値のあるものにしたいという人も多いのでは。

働くことは、単に給料を稼ぐだけでなく、仕事に自分の価値を見つけることにも繋がる。長年の経験やスキルを生かすことも出来る。

パートで働いても残りの時間をその分楽しむことも出来る。仲間も増え、頭や体力を使い老化現象を遅めることも可能だ。働けるだけ働く人は幸せかも知れない。

ただ、生活のためだけに働く人にとってはきつい面もあるだろうが。

2025年5月5日 7:04

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長寿社会挑む

2025年は「団塊の世代」全員が75歳以上の後期高齢者になった節目の年です。

日本では、医療費の膨張や介護人材不足といった難題が山積しています。未知なる長寿社会で、豊かな老後に挑む人々の創意に迫ります。

シニア大国、傘寿も働く　「オーバー70歳」人材540万人（2:00）

日経記事2025.5.5より引用

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傘寿は、80歳になったお祝いのことです。傘の略字が八十に見えることから、80歳を祝う日本の風習として用いられます。別名、八十寿（やそじゅ）とも呼ばれます。

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