ロンドン－エディンバラ間を走行する高速鉄道
日立製作所子会社の日立レールは9日、英国で特急型の鉄道車両を14編成・70両受注したと発表した。
同国の公共交通運行会社のファーストグループがリース契約で車両を運用して日立がメンテナンスも担う。ファースト社側は10年間のリース費用として約5億ポンド（約960億円）を見込む。
ファースト社が車両デザインや仕様を設定し、日立が英国ダーラム州のニュートン・エイクリフ工場で生産する。
英国の車両保有会社エンジェル・トレインズが日立から購入し、ファースト社にリースで貸与する契約形態。車両の引き渡しは2027年から始まる予定だ。
納入車両は英国の都市間鉄道「インターシティ」の運行に使われる。郊外の非電化区間でも運行できるように電池やディーゼルエンジンで駆動できる車両となる見通しだ。
ファースト社は現在、新たな鉄道路線での運行許可を申請中で、申請が通ればさらに最大約5億ポンドで13編成の車両を追加発注する計画。
ロンドンやエディンバラ、マンチェスターなどの主要都市と郊外を結ぶ路線での利用を想定している。
米ユナイテッド航空のパイロットの2023年の平均年収は10年間で8割上昇した（羽田空港）
飛行機のパイロットの年収が世界的に上昇している。
需要拡大が予想されるなか、大幅な賃上げを進める米主要航空会社では平均年収が日本勢の約2倍となる30万ドル（約4500万円）前後の水準まで上昇した。欠航や減便に追い込まれる航空会社も出ており、囲い込みや引き抜きなど人材の争奪戦が激しくなっている。
年収上昇をけん引しているのは米航空会社だ。米運輸省のデータを使って機長と副操縦士の平均年収（合計賃金を合計人数で割った額。利益分配金などは含まない）を算出したところ、2023年のデルタ航空は約31万8700ドル（約4790万円）と、13年比で7割超上昇した。ユナイテッド航空は8割程度上昇し、約29万8100ドルだった。
格安航空会社（LCC）のサウスウエスト航空やジェットブルー航空も25万ドルを超える。ユナイテッドやアメリカン航空、デルタ航空は23年に今後数年で3〜5割の賃上げも約束している。
米国以外でもパイロットの賃上げが加速する。「米国の主要航空会社との給与格差を埋める必要がある」。カナダの航空最大手、エア・カナダの労働組合は今夏、会社側が提示した賃上げを含む提案を不十分として受け入れなかった。このほど妥結したが、4年で旧契約より4割以上の賃上げで合意したとみられる。
オーストラリアのヴァージン・オーストラリア航空は10月、パイロットの基本給の35%の引き上げと、年3%の昇給保障で労働組合と合意した。高年収のほか、家や車の提供などの厚待遇を示す企業もある。25年に就航予定のサウジアラビアのリヤド航空は、欧州系などからの引き抜きを積極化させているという。
背景には世界的な航空需要の拡大に伴うパイロット不足がある。
旅行や出張需要の急回復により、国際航空運送協会（IATA）は世界の航空需要は40年に80億人程度と23年比で倍増すると予測する。
一方、新型コロナウイルス禍のコスト削減で多くの経験豊富なパイロットが早期退職したことなどによる人手不足で、欠航や減便が目立ち始めている。香港のキャセイパシフィック航空はパイロット不足で23年末から欠航が増え、24年初に減便を表明した。
シンガポール航空などが出資するインドのビスタラも24年春、国内線を中心に1日あたり数十便の運航を減らすと発表した。
米ボーイングは43年までに、新たに67万4000人のパイロットが必要になるとみる。メンテナンス技術者などの確保も急務で「急速な需要回復と成長を支援するため、航空業界は今後の労働問題に対処する長期的な戦略が不可欠」と説明している。
パイロット不足は日本にも波及する可能性がある。日本の航空会社のパイロットの平均年収は23年度に日本航空（JAL）が1959万円、スターフライヤーが1417万円だった。単純比較はできないが、ドル換算すると円安の進行も影響して米系の半分以下の水準だ。多くの米系が10年前より7〜9割上昇したのに対し、JALやスターフライヤーの上昇率は2〜4割にとどまる。
世界では旅客需要に加え、チャーターや物資輸送も増加している。海外では外国人パイロットを多く採用する航空会社もあるが、日系大手ではまだ少ない。
日系航空会社も争奪戦に巻き込まれれば増加する需要に応えられず、地方路線などでは減便につながる恐れがある。
日本では30年前後に現在50代のパイロットの大量退職が控える。パイロットの訓練や操縦技術でのデジタル化の遅れを指摘する声もある。
パイロットの女性比率も日本では1.7%と世界全体（4.7%）に比べて低い。人材争奪戦の波及も視野に入れ、航空会社はデジタル対応や働き手の裾野拡大を進める必要がある。
（長谷川雄大）
【関連記事】
日経記事2024.12.08より引用
小林製薬に対し物言う株主が経営改善への要求を強めている
紅麹（こうじ）原料を含むサプリメントによる健康被害問題を受け、小林製薬が香港の投資ファンドから前会長らに対し、会社に与えた損害の賠償を求め提訴するよう請求されたことがわかった。
創業家出身の小林一雅前会長ら7人を対象に100億円超の支払いを求めている。
小林製薬の株式を7%超保有するオアシス・マネジメントが11月下旬に請求した。対象は、小林前会長のほか、前社長の小林章浩取締役、山根聡社長、一橋大学名誉教授の伊藤邦雄氏やイー・ウーマン社長の佐々木かをり氏ら社外取締役4人で、問題発覚時の全取締役だ。
小林製薬は2024年1〜9月期に同問題を受けて生じた費用など100億円超の特別損失を計上している。
大量保有報告書によると、オアシスは小林製薬株を買い増しており、7.54%を保有している。6月末時点の株主構成から勘案すると、筆頭株主の小林前社長らに次ぐ4位株主になったとみられる。
会社を代表して監査役が訴えを起こさない場合、オアシスは25年1月下旬に株主代表訴訟を提起できる。
小林製薬は2日、オアシスからこの問題の調査などについて現在の体制では不備があるとし、臨時株主総会の開催を求められたことを明らかにした
。会社法に基づく業務・財産の調査者や、新たに社外取締役3人を選任するためだ。
オアシスは臨時総会の招集を求めた書面で「（小林製薬の）抜本的改革は、既存の経営陣にのみ委ねることでは期待できない」と指摘した。現経営陣に対して「創業家依存からの脱却を進める意思があるのか疑わしい」などと批判している。
物言う株主として知られるオアシスは、投資先に経営改善を迫るため様々な要求をしている。7月、クスリのアオキホールディングスの創業家出身社長らの解任を求めるなど複数の株主提案をした。
ストックオプション（株式購入権）の扱いを巡り株主代表訴訟も起こした。8月の定時株主総会でオアシスの提案は全て否決されている。
小林製薬は2024年3月22日、紅麹（こうじ）を使った機能性表示食品を自主回収すると発表しました。摂取した消費者から腎疾患などの健康被害が発生したためです。最新ニュースや解説記事をまとめています。
日経記事2024.12.03より引用
元社員の強盗殺人未遂事件について記者会見する野村証券の奥田社長㊧（3日、東京都千代田区）
野村証券は3日、広島支店に所属していた元社員による顧客夫婦宅での強盗殺人未遂の疑いに関して記者会見を開いた。奥田健太郎社長ら役員10人が役員報酬を自主返上すると発表した。
金融機関を巡っては顧客の信頼を損ないかねない不祥事の発覚が相次いでおり、トップ主導の立て直しが重要になっている。
奥田氏は会見の冒頭で「被害者の皆様、多くの関係者に多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げる」と陳謝した。
元社員は広島市の80代夫婦宅が放火されて現金約2600万円が奪われた事件で、強盗殺人未遂と現住建造物等放火の容疑で広島県警に逮捕され、11月20日には広島地検が起訴した。休日に訪れて睡眠作用のある薬物を服用させた上で現金を盗んだとされる。
奥田氏は「顧客の大切な資産を預かっている金融機関として絶対にあってはならない事態であり、大変重く受け止めている」と語った。
奥田氏や個人向け営業部門を担当する杉山剛取締役専務ら役員5人は報酬の30%を3カ月分返上する。奥田氏を除く代表取締役5人は20%を3カ月分返す。金額の水準は社外取締役を含む監査等委員会や外部の弁護士と話し合って決めた。
野村証券は事件を受けた対応策も公表した。奥田氏は「金融機関は信頼、安心してもらえる環境をつくることが使命であり、このようなことを二度と起こさない運営をする」と述べた。
不正行為の予兆把握と社員の行動管理の2点に力点を置いた。営業担当者が顧客宅を訪問する際は当面の間、管理者が同席するか、訪問前後に電話面談を設ける。
今回の事案は休日の顧客訪問に必要だった事前承認を取らず社内ルールに違反した行動だった。
顧客に直接接する社員を対象に、行動を厳格に管理するために会社貸与の携帯電話やドライブレコーダーのデータ確認で不審な動きを検知する。
年に1回、一定期間連続での休暇取得も義務付ける。顧客への接触を遮断している間に他の社員が担当することで、不正が潜んでいないかをチェックする。休暇中には必要に応じ、管理者が取引内容を顧客に確認する。
人事評価の面で職業倫理やリスク管理などをより重視する運用に改める。上司のほかに部下や同僚からも評価を受ける「360度フィードバック」について、個人営業部門は管理職に加え、全社員を対象にする。
不正行為を抑止し、顧客本位の業務運営を徹底するための「業務改革推進委員会」も新たに設置した。対応策の実効性の検証や実践に必要な社内規則などを定める。
野村証券は日本国債の先物取引で相場操縦をしたとして、金融庁から2176万円の課徴金納付命令を10月に受けた。相次ぐ不祥事を踏まえ、内部管理体制も含めた社内の再構築が求められている。
野村証券以外でも金融機関の不正が続けて発覚している。職員や社員によるインサイダー取引の疑惑は、金融庁、東京証券取引所、三井住友信託銀行で明らかになった。
いずれも企業などからの未公開情報を扱うことを主な業務内容としており、信頼関係を揺るがす事態となっている。
三菱UFJ銀行は11月22日に、元行員が東京都内の2支店の貸金庫から顧客の現金や貴金属を盗んだ事案を公表した。被害は顧客約60人分、総額十数億円に上るという。
野村証券の奥田氏は12月3日の記者会見で「私自身が先頭に立って信頼回復に努め、再発防止を社員全員に理解してもらう」と強調した。
金利ある世界への回帰や株価上昇によって業界に追い風が吹くなかだからこそ、不正を抑えるリーダーシップが求められている。
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
資産運用立国の実現に向けて先頭を走らねばならない企業では一番起こしてはいけない事件が起きてしまいました。
これまで報道されているところからみると、顧客との「営業を超えた信頼関係」のうえで起きた事件と言えそうです。
もちろん、営業社員にとって顧客から「ビジネス上の信頼」を得ることはとても大切です。ただ、あまりに信頼を得ると、顧客からビジネスを超えた信頼関係の形成を求められることもよくあります。
おそらくご法度であることは企業としてルール化されていると思いますが、そこを営業社員が踏みとどまれるかどうか、これは難しい判断です。
今後の社員教育におけるポイントは「顧客との信頼関係の築き方」にあると思います。
241</button>
、記念写真に納まる丸紅の次期社長に決まった大本晶之常務執行役員（右）と会長
に就く柿木真澄社長（27日、東京都千代田区）
丸紅は27日、大本晶之常務執行役員（55）が2025年4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。柿木真澄社長（67）は代表権のある会長に就任する。
穀物集荷・販売大手の米ガビロン穀物事業の売却など構造改革にめどを付け、安定成長への道筋を付けたと判断した。社長交代は19年以来6年ぶりとなる。
大本氏は取締役や専務執行役員など14人抜きでの社長就任となる。同日、都内の本社で開いた記者会見で柿木社長は起用の理由について「若いが能力も覚悟もある。
ギアチェンジしてさらに良い景色、高みを目指したい」と述べた。大本氏は「当社はこれから新しい成長のステージに入る。社員、役員、事業会社と一体で高みに上がるという強い意志でまい進したい」と意欲を語った。
25年6月予定の株主総会で取締役に選任された後に大本氏は代表権を持つ予定だ。柿木氏は代表権のない会長になり、国分文也会長は名誉顧問に就く。
大本氏はコンサル会社に一度転職した異色の経歴を持つ。転職前はコスタリカや中国、トルコなどでの発電事業の開発・経営に携わるなど、主に電力分野で経験を積んだ。
復職後も電力やエネルギー分野に関わったが、柿木社長が就任した19年に次世代事業開発本部の初代本部長となった。
以降、一貫して新事業領域の創出を担ってきた。日本の化粧品やエストニアの次世代蓄電池への出資参画などで実績がある。
丸紅が13年に買収したガビロンは業績が穀物価格に左右され、米中貿易摩擦などによる穀物輸出量の減少でのれんや固定資産の減損損失を繰り返し計上。
20年3月期に過去最大の最終赤字を計上する一因となった。柿木社長は23年3月期に全株式を売却するなど、事業構造改革を推進した。
資源価格の高騰という追い風で得た資金を生活関連など非資源分野に厚く振り向けることで成長の種まきもしてきた。
みずほリース株の買い増しや米国の自動車管理事業への投資などだ。
市況に左右されづらい事業構造を整えたことで、25年3月期の連結業績は純利益が4800億円の見込みと、19年3月期比で2倍に成長した。
株価は27日の終値で2271円50銭と、19年の柿木社長就任後から約3倍に増えた。
ただ、連結純利益1兆円の事業規模を固めつつある三菱商事や三井物産など同業他社とはなお2倍に近い開きがある。
電力や金属資源などに続く新たな収益の柱の確立が必要だ。大本氏は次期社長として柿木社長時代に種をまいた事業を花開かせ、丸紅を飛躍させることが最大の経営課題となる。
おおもと・まさゆき 1992年（平4年）早大商卒、丸紅入社。06年マッキンゼー・アンド・カンパニー入社、07年丸紅再入社。24年から現職。愛媛県出身。
日経が先駆けて報じた最新のニュース（特報とイブニングスクープ）をまとめました。
日経記事2024.11.27より引用
