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デブリの試験取り出しに使う釣りざお式装置（代表撮影）
東京電力ホールディングス（HD）は30日、福島第1原子力発電所2号機の溶融燃料（デブリ）の試験的取り出しに8月にも着手すると発表した。
堆積物の除去や機材の準備が整ったと説明した。3度延期しており、実施できれば3年遅れとなる。
10月までに着手する予定だったが「8月から10月ごろ」に時期を具体化した。早ければ7月にも福島第1原発に装置を設置する。
東電HDで廃炉の責任者を務める小野明執行役副社長は「引き続き周辺環境に影響を与えることのないよう、安全を最優先かつ慎重に作業を進めていく」と述べた。
2011年の原発事故で福島第1原発1〜3号機は炉心溶融（メルトダウン）を起こした。核燃料が溶け落ちて炉内の構造物と混ざったのがデブリだ。1〜3号機で約880トンあると推計されている。
当初は2021年に実施する予定だった。折り畳み式の「ロボットアーム」を遠隔操作してデブリを取り出す計画だったが、機材の開発が遅れた。貫通部をふさぐ大量の堆積物も見つかり、延期を余儀なくされた経緯がある。
デブリは放射線量が極めて高く人が近づくことができない。原子炉格納容器内の放射線が外部に漏れないようにするため、一度に大量のデブリを採取することも難しい。
今回はアームよりも細い釣りざお式装置で採取する。28日には装置の製作や動作の確認を進めてきた三菱重工業の神戸造船所（神戸市）で、実寸大の原子炉に見立てた模型で実験した様子を公開した。
東電によると格納容器の底に向けて釣りざお装置から3〜4メートルほどケーブルを垂らし、先端に取り付けた爪状の器具でデブリをつかむ。採取できるのは3グラム以下という。
1人当たりの作業時間を短縮し、作業員の放射線への影響を抑える必要もある。作業の開始からデブリの試験的取り出しまではおよそ2週間かかる見込みだ。
採取できればデブリの分析をし、取り出し機械の大型化など廃炉作業に生かす。東電はより広い範囲で採取可能なロボットアームでの試験的取り出しの着手を24年度中に目指す。
岡本孝司・東京大教授（原子力工学）は「試験的取り出しは、廃炉に向けた第一歩だ。デブリの成分やどのように溶けて固まったのかなど全体を推定できる」と話す。
国などは福島第1原発の廃炉について事故の発生後30〜40年かかるとしている。880トンにも上る高レベルの放射性廃棄物であるデブリをどう除去していくか全体像は見えない。
デブリを取り除かなければ原子炉建屋は解体できない。
冷却水や雨水がデブリと接触して放射性物質を含むことで汚染水の発生源ともなっている。
東電は浄化処理して放射性物質を基準以下にした処理水の放出を23年8月に開始したが、デブリが残れば処理水は発生し続ける。
国の廃炉計画の実現は難しいとの見方がある。日本原子力学会のなかには100年以上の期間がかかるという意見もある。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故では廃炉を断念し、建屋ごとコンクリートで覆う「石棺」方式を採用した。
飛散した放射性物質によって汚染された土壌やがれきの処理の課題も残る。政府は45年までに福島県外に運ぶ約束をしているが、行き先は決まっていない。
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日経記事2024.05.30より引用
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建国後の合衆国-18 焼き尽くされた地域https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/ac955ecb88e338ba09a50de5d660f0ef
からの続き
政党制度の出現 好感情の時代
共和派のジェームズ・モンローは、1817年大統領就任直後、永年の政敵の牙城ニューイングランドを訪れ、連邦派のン連れ綱歓迎を受けました。
1817年6月17日付け『コロンビア・センチネル』紙は、「好感情の時代」の到来を報じました。
両派の対立の時代は終わりました。 連邦派はニューイングランド以外では衰退し、共和派の一途支配の時代となりました。
他方、共和派は第二次米英戦争直後の国家意識昂揚の中でジェファーソンの農業立国論を捨て、戦後経済再建のため1816年、第二合衆国銀行を設立し、かつてハミルトンが提唱して果たせなかった保護関税政策を採用しました。
元来政党政治に批判的であった連邦派にとって、党派の存立理由は消滅しました。 モンロー自身も政党政治に批判的であったので､超党政治を先頭に立って推進し、連邦派の紳士たちを公職に任命しようとしました。
この時代の紳士という意味は、支配者層の人間です。 だから人格的にも優れているというイメージです。
しかし全国政治で超党派政治が展開されていたこの時代に、中部大西洋地域の州政治の次元では、新しい政党政治を担う政治家集団が形成されつつありました。
この地域は、その住民が民族文化的に多元的であったため、植民地時代以来、派閥抗争が絶えず、政党制度が出現しやすい条件をs萎えていました。
1812年大統領選挙で、ニューヨーク州共和派のデュウイット・クイントンが北部の反戦世論を背景に、連邦派の支持を得て共和派現職のマディソン大統領を相手に善戦しました。
クリントンの連邦派との提携は、1819年のミズーリ危機に際しても見られました。 ジェファソンらヴァージニア共和派は、このことを理由にミズーリ危機を、連邦派による党派政治復活の陰謀として宣伝しました。
ニューヨーク州共和派内にも、連邦政治における南部プランターとの提携を重視し、連邦派との共闘に反対する人々がいました。
彼らは、ヴァン・ビューレン派として1810年代にクリントン派から分派しました。この両派は1820年代半ば過ぎまで、激烈な党派抗争を展開しています。
この間、クリントンの強力な指導力によってエリー運河が建設され、これによって広大なニューヨーク州西部が開発され、この州有の運河経営に絡む銀行営業特許がまた激しい抗争の的になりました。
しかも、この州では､両党が民衆の支持を求めて、しのぎを削る中で、1821年の州憲法改正と1826年の州選挙法改正によって、白人成人男子普通選挙制度が確立することになりました。
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PS．
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宇宙ステーション㊧と補給線が結合するための「ドッキング機構」を納品する（画像はイメージ）
米国の民間宇宙ステーションの基幹部に初めて日本の製品が採用される。
兼松が出資するスタートアップの米シエラ・スペースにIHI子会社が開発した宇宙ステーションと補給機の結合部「ドッキング機構」を納品する。
2030年ごろを予定する国際宇宙ステーション（ISS）の退役が迫るなか、国境を越えた開発競争が本格化してきた。
シエラ社は21年に設立された宇宙ステーション開発を手がける企業だ。独自開発の民間宇宙ステーションを20年代後半に運用開始することを目指している。
兼松は23年、三菱UFJフィナンシャル・グループや東京海上グループと共にシエラ社に出資参画した。
今回は兼松が仲介する形で、26年からIHI子会社のIHIエアロスペース（IA）が開発した宇宙ステーション側の「ドッキング機構」を納品する。
宇宙飛行士や研究者、物資を届ける補給機が宇宙ステーションと結合する際に必要となる。
秒速8キロメートルで移動する宇宙ステーションと補給機をつなぐため、高い耐久性と精緻な設計が求められる。
IAはこれまでにドッキング機構の納品実績はないが、日本が開発を担当したISSの実験棟「きぼう」の実験プラットフォームや実験装置などの開発に携わってきた。
21年からは宇宙航空研究開発機構（JAXA）と、補給機側のドッキング機構の開発に着手しており、技術力を磨いている。
米国内での知名度は高くないものの、デブリ（宇宙ごみ）の衝撃に耐えるための設計など、IAの高い提案力が評価され、採用に至ったという。
宇宙ステーションは各国の技術力の集大成であり、安全保障の観点からも各国が自国内の技術で賄うのが一般的だ。兼松は「民間ステーションではほとんど初めての事例と言える。
シエラ社以外も含めた日本製品の輸出の機会を広げる可能性がある」と期待する。
兼松は27年3月期までの3カ年中期経営計画で、宇宙事業を成長の柱の一つに据える。今回シエラに納品するIAの基地側のドッキング機構と、対になる補給機側のドッキング機構の納品もシエラ社に提案している。
シエラ・スペースは民間宇宙ステーションだけでなく、基地への輸送を担う宇宙船「ドリームチェイサー」を開発中だ。
24年に無人での飛行試験を計画する。将来は人を乗せ、宇宙旅行ビジネスなどを展開したい考えだ。着陸のアジア拠点として大分空港を活用することも検討しており、22年に兼松や大分県とパートナーシップを結んだ。
1998年から建設が始まったISSは老朽化が進んでおり、2030年での退役を予定する。米国はポストISSの運用を民間事業者が担う方針を表明し、米航空宇宙局（NASA）は企業の開発を支援するプログラムを実施している。
26年ごろに支援先として1陣営以上を選定し、29年ごろに新ステーションの運用開始を見込む。シエラ社は別のプロジェクトでも同プログラムに参画している。
三菱商事は4月、NASAのプログラムの候補の1社、米ナノラックスのプロジェクトに参画する企業に出資した。宇宙関連設備のメーカーや宇宙ステーションを使いたい日本や各国・地域企業の仲介事業を想定する。
三井物産も21年、別の候補の米アクシオム・スペースと資本提携した。
日本勢の活動場所となる区画を打ち上げ、アクシオムの宇宙ステーションに設置することを検討している。今年4月にはISS船長を務めた宇宙飛行士の若田光一さんがアクシオムのアジア・太平洋地域の最高技術責任者（CTO）に就くなど日米の連携が進む。
民間の宇宙ステーションではエンタメ領域や創薬、半導体などの先端物質の開発などに利用領域が拡大することが期待されている。
米シティグループの予測では2040年の宇宙関連産業の市場規模は1兆ドル（約157兆円）と20年の3500億ドルから3倍近くに成長する。この成長の半分程度を民間宇宙ステーションを含む新たな技術や産業が担う見通しだ。（吉田啓悟、川原聡史）
宇宙航空研究開発機構（JAXA）が手掛ける大型ロケット「H2A」や新型ロケット「H3」、イーロン・マスク氏が率いるスペースXなど、世界中で官民が宇宙開発競争を繰り広げています。
ロケット開発や実験、衛星など最新ニュースをまとめました。
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日経記事2024.05.30より引用