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米中、醜いディールの誘惑 トランプ氏の「地雷」は安保 本社コメンテーター 秋田浩之(日経2025.2.10)

2025-02-10 11:54:18 | トランプ政権


トランプ米大統領㊧と中国の習近平国家主席=いずれもロイター

 

 

トランプ米政権と中国の対立が早くも熱を帯びてきた。トランプ大統領は2月4日、中国からのあらゆる輸入品に10%の追加関税をかけた。今後、関税を一段と引き上げることなども考えられる。

 

 

美しい外交ディールという底意

トランプ氏の対中圧力は貿易だけにとどまらない。中米パナマ運河を中国が実効支配しているとみなし、中国による関与を排除する構えを示す。

さらに、7日の石破茂首相との共同会見では、中国による「経済侵略」と戦うため、日本とより密に協力すると宣言。日本を守るために「米国の100%の抑止力を提供する」とも語気を強めた。

 

表面だけみると、米国は中国との対決路線にまっしぐらに突き進んでいるように映る。だが、奇妙なことに、トランプ氏の言動からはむしろ中国と話し合い、「美しい外交ディール(取引)」を交わそうという底意ものぞく

主要国の外交サークルでは、彼の思惑について2つの相反する仮説が飛び交う。トランプ氏は中国を敵視しており、通商や外交問題でさらに圧力を強める。米中関係は1期目よりも緊迫する、というのが1つ目の見方だ。

 


トランプ氏は大統領令などで中国へ圧力をかけ始めたが……(1月23日、ホワイトハウス)=ロイター

 

 

もう片方の仮説は逆である。彼は中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席から、米側に得になる譲歩を引き出したい。中国たたきはその駆け引きにすぎない、という見立てである。

ハイテクや経済で米国と張り合おうとする中国に、トランプ氏が不快感を抱いているのは間違いない。しかし、対中政策上、彼の狙いがどこにあるかといえば、後者に近いだろう。

 

根拠の一つは、トランプ氏が前のめりといってよいほど、習氏と会いたがっていることだ。まず、1月中旬の就任式に習氏を招いた。それが不発に終わると、早期に訪中したいと公言した。

さらに追加関税を発動する前日にも、中国側と「おそらく24時間以内に話す」と発言している。本気でケンカしようと思っている人物の発言には聞こえない。

 

 

中国は欠かせない取引相手

習氏との直接交渉にトランプ氏が意欲を抱くのは、通商上の成果だけが狙いではない。ウクライナでの停戦という事実上の外交公約を果たすために、習氏から協力を引き出したいと考えている。

就任直前の習氏との電話でも、「(ウクライナの)事態を解決しなければならない」と訴え、協力を求めた。

 

米政府の推計によれば、ロシアの兵器量産に欠かせない精密電子部品や工作機械の7〜9割が、中国から供給されている。トランプ氏はまず、これらを停止するよう要求するとみられる。

厳しい中国批判とは裏腹に、トランプ氏は習氏については決して悪口を言わず、「偉大なリーダー」と持ち上げる。米中ディールを成功させるうえで、有用な交渉相手とみなしているからだ。

 

 

米ハドソン研究所のパトリック・クローニン・アジア太平洋安全保障部長は1月29日、都内で開かれた「東京グローバル・ダイアログ」で「トランプ氏は来月にも、習氏との対面による会談を開くだろう」と予測した

 
 

 

 

 

一方の中国も、圧力に屈しない姿勢を見せつつ、米国との全面対立を避けたいのが本音だ。国内の経済が低迷するなか、習政権は社会の安定が最優先である。2月4日に決めた米国への報復関税の対象も、限られていた。

中国は2050年までに、米国に並ぶ超大国になるのが目標だ。これを実現するためにも、米国との対立をいたずらに過熱させるのは得策ではない……。中国人の外交専門家らは、習政権内でこんな判断が働いていると解説する。

 

 

中国とのディールに意欲をみせるトランプ氏に、ルビオ国務長官やウォルツ大統領補佐官(国家安全保障担当)といった対中強硬派は内心、ひやひやしているだろう

。彼らは中国を安全保障上の敵対国とみなし、あらゆる分野で対抗しようとしている。

 

だが、トランプ氏の対中観はちがう。国際政治はルールや倫理ではなく、大国間の交渉や取引によって回っていくというのが、彼の発想だ。この前提に立てば、中国は米国の敵対国であると同時に、欠かせない取引相手にもなる。

トランプ氏の交渉本能を逆手にとろうと、中国は通商問題で大きく譲る代わりに、台湾や南シナ海問題で米側の歩み寄りを求めてくるかもしれない。万が一、トランプ氏が受け入れたら、アジアを不安定にした「醜いディール」として記憶されてしまう

 

 

安易な妥協は禁物

今後、考えられるのは3つのシナリオだ。第一は、米中が何らかの通商合意を交わし、ウクライナ停戦などの外交問題でも妥協が成立する展開だ。第二は、いったん通商合意が結ばれるものの、妥協は長続きせず、安保問題でも対立が深まる筋書きである。第三はこれらの中間シナリオだ。

 

 

 

 

このうち最も考えられるのが、2番目の緊張シナリオだろう。米中は個々の火種ではなく、構造的な冷戦に入っているからだ。

1期目のトランプ政権で国防次官補を務めたランドール・シュライバー氏は語る。「トランプ氏は悪い取引を受け入れない。習氏が何を提供するかには興味があるだろうが、過度の犠牲を払ったり、安全保障を犠牲にしたりする形跡は見当たらない」

 

トランプ氏が偉大な交渉力を誇りたいなら「醜いディール」の誘惑に負けてはならない。特に、安全保障での安易な妥協は禁物だ。

 

 

 
 
秋田 浩之

長年、外交・安全保障を取材してきた。東京を拠点に北京とワシントンの駐在経験も。国際情勢の分析、論評コラムなどで2018年度ボーン・上田記念国際記者賞。著書に「暗流 米中日外交三国志」「乱流 米中日安全保障三国志」。

 

 

 

 

日経記事20252.10より引用

 

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(関連情報

 

世界の最貧国の一つであった、共産党一党独裁の中国に巨額の資金援助を行い育ててきたのは、共和党とそのバックにいるロックフェラー財閥。

1972年2月、共和党のニクソン大統領が訪中し、北京で毛沢東主席と首脳会談を行った。 その席で、①技術援助 ②巨額の資金援助 ③一つの中国を承認(台湾は中国の領土)

 

これが起点となり、中国は驚異的な発展を遂げ、今日ではアメリカの世界覇権を脅かすまで成長した。 共和党、ロックフェラー、コイツらは100%信用すると危険。

 

東京大空襲を行ったのはロックフェラー財閥の兵器会社ボーイングのB29。B29のBはボーイング。原爆を投下した航空機『エノラゲイ』は、ボーイングの機種名。

因縁をつけ空爆などで散々破壊し尽くした後、共和党の軍産複合体の企業、ベクテル等が登場し、復興を理由に再度設けるワンパターン。 ブッシュのイラク戦争を思い出せば良い。

あのときも、共和党がバックのFOXメディアが散々、大量破壊兵器があるとデマを流し、強引に空爆を行ったのも記憶に新しい。 

 

今回のガザも同じ、共和党・イスラエル・軍産複合体の共同作業。 兵器で儲け、そして復興支援と称して、軍産富豪対が儲け、共和党のロックフェラー系銀行とモルガン系の銀行がこれで一儲け。

そして、ネオコンのブッシュやトランプに、リベートが流れる構造です。

 

 

第一次大戦で天文学的借金を負ったドイツ。子供の餓死者まで出る始末だった死に体のドイツが、いきなりヨーロッパ全土をナチスドイツが侵略支配し、第二次大戦の引きが目を引いたのか? 

 

・ロスチャイルド財閥-142 第二次世界大戦 ナチスドイツによるヨーロッパ占領 https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/ba09b78b47bd493e1ddf45216ad4774c

ナチスドイツを支援したロックフェラー財閥所有の「スタンダード石油」 https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/7a043b04c0ea425472e698aa2b8020ff

 

 

これまた敵国である筈のナチス・ドイツに巨額の資金援助、技術援助、挙げ句の果ては石油などを手影響したのがロックフェラー財閥である。 この時も、ロックフェラー系の銀行、モルガン系の銀行が資金援助している。

 

これらは、公式に認められた歴史的事実! 詳しくは、私のBlogで何度も紹介済。

 

 

・ロスチャイルド財閥-142 第二次世界大戦 ナチスドイツによるヨーロッパ占領 https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/ba09b78b47bd493e1ddf45216ad4774c

・ロスチャイルド財閥-137 ナチスとIBM(共和党/ロックフェラー財閥がバック) https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/76b69d32ab6e5adc2990b18d2d9ba97c

・ロスチャイルド財閥-136 ナチスとスイスそしてBIS
 https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/e04839d8f1316145b4d0d12cef1c1150

・ロスチャイルド財閥-135 ナチスとシュローダー男爵そしてダレス兄弟 https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/02f23c7c72529720e596a9e82a6801a5

・ロスチャイルド財閥-134 ナチスを支援したフォード社(共和党/ロックフェラーがバック) https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/9910d7ed08c81f2c94ee956703408712

・ロスチャイルド財閥-133 ナチスドイツを支援したロックフェラー財閥所有の「スタンダード石油」 https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/7a043b04c0ea425472e698aa2b8020ff

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ロスチャイルドvsロックフェラー

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・ロスチャイルド財閥-172 コカ・コーラ(ロスチャイルド系) vs ペプシコーラ(ロックフェラー系)https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/eddce1c93e6ffb27c6ffd9b0ad53bd39

・ロスチャイルド財閥-171  VISA Card (ロスチャイルド系) vs  Master Card(ロックフェラー系) https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/454c708a14686755e9c86a6b95034f68

・ロスチャイルド財閥-170   ゴールドマン・サックス(ロスチャイルド系) vs モルガン・スタンレー(ロックフェラー系)
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・ロスチャイルド財閥-168 ロイヤル・ダッチ・シェル連合(ロスチャイルド) vs スタンダード石油連合(ロックフェラー)
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・ロスチャイルド財閥-167 ロスチャイルド財閥(ユダヤ)vs ロックフェラー財閥(WASP)
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/3eed00d49f3a55bef557d1a03ffa8c22

 

 

 

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トランプ氏、輸入の鉄鋼・アルミに25%関税 国指定せず

2025-02-10 09:36:13 | トランプ政権


「米国第一」を掲げるトランプ米大統領は幅広い輸入品に関税をかける考えを示してきた=AP

 

【ワシントン=高見浩輔】

トランプ米大統領は9日、米国が輸入する鉄鋼・アルミ製品に25%の関税を課すと明らかにした。10日に表明する。対象国は指定せず、日本も対象になる公算が大きい。

加速する「米国第一」の政策が、保護主義のまん延につながる懸念が強まっている。

 

大統領専用機で記者団に説明した。「米国に輸入されるどんな鉄鋼製品にも25%の関税がかかることになる」と発言した。アルミ製品も同様だと説明した。

トランプ氏は品目別の関税を近く打ち出すと明らかにしていたが、税率や具体的な公表日程が明らかになるのは初めて。

 

鉄鋼とアルミ製品は第1次トランプ政権でも関税による保護の対象となった。2018年3月には国家安全保障上の脅威になっているとして通商拡大法232条に基づき鉄鋼に25%、アルミ製品に10%の関税を課した。

その後、米国と貿易協定を結んだメキシコやカナダなどは対象外となった。日本はバイデン前政権で鉄鋼製品について関税の一部免除が認められた。記者団が今回はカナダとメキシコも対象に含まれるのか重ねて質問すると、トランプ氏は「すべての輸入品」が対象になると答えた。

 

トランプ氏は貿易の相手国が米国製品にかけている関税を米国側も同じように課す「相互関税」の導入も近く公表すると明らかにした。11日か12日になると説明した。「ほとんど即時」の発効になると話した。

トランプ氏は大統領選の時点では、中国に60%の関税を課し、それ以外の国・地域には10〜20%の一律関税を課すと説明してきた。返り咲きが決まった後の24年11月には中国に10%の上乗せ関税を、カナダ・メキシコには25%の関税を課すと表明した。

 

トランプ政権は2月4日、中国製品に対する10%の関税引き上げを実施した。中国政府は10日から米国から輸入する石炭や液化天然ガス(LNG)などに最大15%の追加関税を発動する。

トランプ氏は1日、中国だけでなくカナダやメキシコにも25%の関税を課す大統領令に署名した。首脳協議による合意で発動は1カ月延期され、3月4日に発動する予定だ。

 

 

 
 
 
 
 

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

 

 

 

 

前嶋和弘のアバター
前嶋和弘
上智大学総合グローバル学部 教授
 
ひとこと解説

この話も想定されていた通りかと思われます。相互関税もおそらく発表(そちらで日本が除外になるかどうかは微妙)。

 (更新)
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トランプ政権
 
トランプ政権
 

2025年1月20日(現地時間)にドナルド・トランプ氏が再びアメリカ大統領に就任。政権の行方など最新ニュースや解説を掲載します。
 

 

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日経記事2025.2.10より引用

 

 

 


首相、将来の防衛費「日本が決める」 トランプ氏に伝達

2025-02-09 22:38:47 | トランプ政権

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA091EX0Z00C25A2000000/

 

石破茂首相は9日の日本経済新聞のインタビューで、トランプ米大統領に防衛費のあり方は日本が判断するとの考えを伝えたと明らかにした。

「あくまで日本が決めることで、米国に言われて増やすものではない」と強調した。

 

トランプ氏の反応を聞くと「当たり前のことだよなという話だった」と話した。

日本は防衛力の強化を掲げ、防衛関係予算を2027年度までに国内総生産(GDP)比で2%にする方針を決めている。トランプ氏は7日の首脳会談で「今日の協議によってさらにかなり増える」と述べ、日本にさらなる努力を促した。

 


日本経済新聞の単独インタビューに答える石破首相(9日、首相公邸)

 


首相はインタビューで2%を超える上積みに関して「27年以降、安保環境がどうなっているか分からない。

今申し上げる段階ではないし、言うべきでもない」と話した。「(増額方針を)言ったからすぐにものが入ってくるわけではない。ある程度の見通しは必要だろう」と発言した。

 

トランプ氏に北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けた協力を求めたとも説明した。

トランプ氏から「被害者の家族はどうしているのか」と聞かれたと説明した。横田めぐみさんの父、滋さんが亡くなったことを知ったトランプ氏が「すごく悲しそうな顔をしていたのが印象的だった」と話した。

 

 
 
 
 
 

石破茂首相は2期目が始まったアメリカのトランプ大統領と7日に首脳会談に臨みました。アメリカは日本にとって唯一の同盟国で、日本の経済や安全保障にとっても重みのある存在です。

トランプ政権とのディール(交渉)への備えは欠かせません。トランプ政権下の日米関係を巡る動きを追います。

 


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日経記事2025.2.9より引用

 

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素晴らしい、石破首相!

 

 

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首相、対米1兆ドル投資「酒造や食品も」 単独インタビュー

2025-02-09 19:48:12 | トランプ政権


日本経済新聞の単独インタビューに答える石破首相(9日、首相公邸)

 

石破茂首相は9日の日本経済新聞のインタビューで、今後の対米投資について人工知能(AI)や半導体、自動車が中心になるという認識を示した。

酒造業や食品業も例示した。「互いの利益になることが大事だ」と強調した。

 

 

 

首相は7日の日米首脳会談で、日本の対米投資を1兆ドル(およそ150兆円)に引き上げると表明した。

インタビューで「たとえば米国のお酒に日本の酒造会社が投資するとか、あるいは食品もある。何千という数の投資がある」と語った。

 

懸案だった日本製品への追加関税について、首脳会談で話題は「でなかった」と言明した。同時に「あらゆる可能性は排除されない」と警戒した。

トランプ米大統領は7日、海外の各国が米国製品に課しているのと同水準の関税を、それぞれの国の製品にかける措置を早ければ10日にも発表すると明らかにした。「相互的な関税」と呼ばれるもので、同じ品目でも国ごとに異なる税率になる。

 

米国産の液化天然ガス(LNG)の購入拡大を巡り「エネルギーの供給先を分散していくのは、日本のエネルギー安全保障に極めて大事だ」と話した。

「結果的に米国の対日貿易赤字が縮小することにもなるだろう」と言及した。

 

米国のエネルギー事業への日本企業の参画の方法など具体的な計画はこれからつくる考えを表明した。

「日本にとっても利益になるにはそれなりにリーズナブルでなければならない。わざわざ高いものを買う必要はない」と強調した。

 

米国側はアラスカのLNG開発への日本の関与を期待する。

首相は開発計画を巡り「日本がどのように参画するか全く決まっていない」と述べた。「パイプラインがどのくらいの長さになるとか、いったい何年かかるのかとか、いまの時点で予断を持っていえない」と答えた。

 

 

 
 
 
 

石破茂首相は2期目が始まったアメリカのトランプ大統領と7日に首脳会談に臨みました。アメリカは日本にとって唯一の同盟国で、日本の経済や安全保障にとっても重みのある存在です。

トランプ政権とのディール(交渉)への備えは欠かせません。トランプ政権下の日米関係を巡る動きを追います。

 


関連するトピック: 日米首脳会談  トランプ政権 石破政権 

 

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日経記事2025.2.9より引用

 

 


日鉄、設備・雇用でトランプ氏説得へ 近日中に直接対話

2025-02-09 17:57:44 | トランプ政権


 

日本製鉄によるUSスチール買収計画はトランプ米大統領との直接対話という新段階に入る。

7日の石破茂首相とトランプ氏の記者会見では双方が「買収ではなく投資」と強調。首脳間の合意が一般的な投資を意味するのであれば、日鉄が目指す完全子会社化とは開きがある。近日中に予定されているトランプ氏と日鉄幹部の面会の行方が注目される。

 

「単なる買収ではない。米国の会社であり続けることに得心がいくかどうかだ」。石破首相は9日、日本経済新聞の取材に対しこう答えた。ただ、具体的な枠組みをどうするかはなお不透明だ。

首相は近日中に日鉄の橋本英二最高経営責任者(CEO)がトランプ氏と会うとの見通しを示し、枠組みの詳細はその場で詰める可能性が高い。

 

ある日鉄幹部は「枠組みは同じという捉え方だ。USスチールを買っても日鉄の色に染めるわけではない。そもそも本件はUSスチールを成長させるための投資だ」と述べた。

別の関係者は「日鉄米国子会社とUSスチールが合併し、そこに巨額投資することを日本政府に強調してもらった」と話す。USスチールを統合する従来方針は変わらず、打ち出し方を工夫をしたというのが日鉄側の認識だ。

 

首脳会談に向けて日鉄側は、買収額とは別に約束してきた老朽高炉の更新など総額27億ドルの設備投資の上積みを含むとみられる新提案を用意し事前に政府関係者と考えを擦り合わせた。

その考えを石破氏がトランプ氏に伝えたもようだ。伝言ゲームの中で日本側の真意がトランプ氏に伝わったのかは不明だ。

 

一般的に「投資」と言えば、株式を部分的に取得する資本提携や特定事業での合弁を指す場合が多い。日鉄はこれまで部分出資の可能性などを問われると一貫して否定。

6日には森高弘副会長兼副社長が「スキームを変える選択肢はない」と強調したばかりだった。日鉄は100%出資を目指しており、これは過半出資を意味する「買収」にあたる。

 

日鉄が完全子会社化にこだわってきたのは、買収で目指すのが単純な営業エリアの獲得だけではなく、USスチールに対する技術供与を含むためだ。

これが部分出資にとどまり、USスチールが完全に身内にならないのであれば情報漏洩の恐れから技術供与が限定的になり相乗効果が大幅に薄れる。

 

装置産業の製鉄業は設備投資が先端技術に直結する。製造設備をまねされるとすぐに技術で追いつかれる可能性がある。日鉄は、電磁鋼板の技術が流出したとして中国宝山鋼鉄との訴訟を今も続けている。

日鉄は24年3月、USスチールが当時の労働協約で約束した金額の2.4倍にあたる14億ドルを26年までに投資するとの声明を出した。同年8月には27年以降も老朽化した高炉の改修などに13億ドルを追加で投じると発表した。

 

生命線ともいえる自動車鋼板や、環境負荷低減の切り札とされる水素還元製鉄の技術をUSスチールに供与するとしており、総額27億ドルの設備投資にはこうした技術も視野に入れていたとみられる。

今回の首脳会談ではさらに投資の積み増しを提案したもようだ。

 

資金拠出以外にも米国側への配慮は徹底している。公表済みのガバナンス方針では取締役の過半を米国籍として、経営陣の中枢メンバーは米国籍とするとしている。

社外取3人は対米外国投資委員会(CFIUS)に任命権限がある。

 

2024年末に打ち出した主要設備を10年維持するとした約束も、装置産業の鉄鋼業において長期の雇用維持につながる。

雇用維持に直接言及できないのは、米国では医療保険や年金を含む労働協約について労働組合と綿密に交渉する必要があるためだ。

 

仮にトランプ氏の「投資」が部分的な資本提携や合弁事業を意味していた場合、日鉄の買収計画は従来と大きく変わってしまう。

首脳会談での新提案を含めて設備投資計画や脱炭素技術の提供も限定的になる可能性がある。

 

これまで買収に賛同していたUSスチール幹部や従業員、USスチールの立地自治体など多くのステークホルダー(利害関係者)を再度、説得する必要が出てくるかもしれない。

部分出資で日鉄への利益貢献が少なくなれば自社の株主の理解も得にくくなる。

 

とはいえバイデン前大統領が買収中止命令を出し暗礁に乗り上げていた案件に、一貫して反対表明してきたトランプ氏が関心を抱いた時点で一定の成果があったと、日鉄内は前向きに捉えているもようだ。

トランプ氏にとどめを刺されずに日鉄の望みはつながった。交渉の第2ラウンドが始まる。

 

 
 
 
 
日鉄のUSスチール買収

2023年12月18日、日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールを買収すると発表しました。買収額は約2兆円で実現すれば日米企業の大型再編となりますが、米国で政治問題となり、バイデン大統領は25年1月3日に買収中止命令を出しました。最新ニュースと解説をまとめました。

 

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日経記事2025.2.9より引用