2024年5月24日のブログ記事一覧-Renaissancejapan

日本製鉄、出遅れた「場外戦」　誤情報批判で反転攻勢

2024-05-24 09:41:50 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

日本製鉄とUSスチールは経営統合をアピールする広告を米国の空港やバス停などに掲げた
（写真はワシントン・ダレス国際空港）

日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、「場外戦」で挽回を図っている。

株主の賛同を得た買収計画は現在、米当局の審査待ちの状態が続く。一方で、米労働組合や競合の鉄鋼メーカーがネガティブな発言を繰り返しており、市場は買収成立に懐疑的になっている。

日鉄とUSスチールは競合メーカーを名指しで批判するなど異例の対応で場外戦での出遅れを取り戻し、買収成立への世論を醸成する。

「（日鉄による買収を巡り）当社や投資家、従業員、取引先を標的とした長期の誤報キャンペーンが続いており、情報を訂正する必要がある」。USスチールは21日、米鉄鋼大手のクリーブランド・クリフスが誤情報を流していると反論する書簡を発表した。

取締役会を通じて競合他社を名指しして批判するのは異例だ。

クリフスのローレンコ・ゴンカルベス最高経営責任者（CEO）は「労働者の支持なしに買収が成立することはあり得ない」と主張するなど、日鉄によるUSスチール買収に批判的な発言を繰り返してきた。

クリフスは日鉄より安い価格でUSスチールに買収を提案して断られた経緯がある。発言を続けるのは全米鉄鋼労働組合（USW）という後ろ盾があるためだ。

USWは金属や工業など幅広い産業の労働者が加入する。85万人のうち、USスチールの組合員は1万人。クリフスの組合員は鉱山会社を含めると1万4000人とUSスチールよりも多い。クリフスは「USWが当初からクリフスによる買収を支持してきた」とも主張している。

クリフスを名指しで批判するなど強い措置を取るのは、競合からの横やりや労組の反対という域を超え始めているからだ。買収では通常、労組が大きな影響力を持つことはない。

日鉄は労使紛争や訴訟リスクを覚悟すれば労組が反対しても買収は完了できる。株主総会での賛同を得た今、手続き上は対米外国投資委員会（CFIUS）など米当局の審査が通れば買収は成立する。

しかし、交渉を分析する関係者の1人は「USWの支持が取り付けられなければ、CFIUSの審査は進まない」と指摘する。日鉄幹部も「USWの問題は、もはや組合問題ではない」と明かす。

背景には11月の米大統領選がある。共和党の候補指名が確実なトランプ前大統領は買収計画に反対。バイデン大統領も慎重な発言を繰り返し政治問題へと発展している。

買収にはUSWが当初より反対しており、労組票が重要な票田になるなかで両氏とも労組の意向に反することは選挙結果にも影響を与えかねないとみるためだ。

日鉄はこれまで場外戦で劣勢を強いられてきた。労組やバイデン氏、トランプ氏の発言などを受けて市場では買収が不成立に終わるとの見方が強まっている。

日鉄のTOB（株式公開買い付け）価格は1株あたり55ドルを想定しており買収発表後は一時49ドルとなったが、現在は36ドルと発表前の水準に沈む。

劣勢挽回のため、米世論への訴えを強めている。

「より強靱（きょうじん）な米国がここでつくられる」。4月、米国の首都ワシントンの空港やバス停など至る所に日本製鉄とUSスチールによる合同広告が提示された。米議会の慎重論を意識し買収の利点をアピールする狙いだった。日鉄は岸田文雄首相の訪米やUSスチールの臨時株主総会が重なったタイミングも意識し、広告を活用したとみられる。

見解の発信はUSスチールのウェブサイトでも展開している。サイトを開くと両社のロゴと「BEST STEELMAKER」の文字が並び、顧客と投資家、地域、従業員などそれぞれのステークホルダー向けのページが設けられ買収計画の利点を解説している。

大統領選を控えて政治問題化していることを受け、政治への働きかけにも力を入れる。日鉄は2023年12月に米国でロビイストと契約。5月には共和党のトランプ陣営と近いロビイストとも新たに契約を結んだ。

4月に米上院議員が調査会社のリポートを根拠に日鉄の中国事業を安全保障上の問題だと声を上げると、日鉄はリポートには誤情報が含まれていると指摘した。調査会社のリポートは後日修正に追い込まれた。一連の対応にはロビイストが機能したとみられる。

交渉役の森高弘副会長兼副社長も現在訪米中だ。今回の訪米は「何かの前進を見込んでいるわけではない。前進させるための訪米だ」（日鉄幹部）といい、すぐに状況が好転するわけではないようだが、ペンシルベニア州の行政関係者やUSスチール拠点の従業員らを訪ねて、意見交換を進めている。一方、USWは日鉄との面談依頼を断っているとみられる。

近年は米シリコンバレーバンクがSNS（交流サイト）で拡散した情報により増資発表から2日後に破綻に追い込まれ他行にも影響が広がるなど、企業にとって情報との向き合い方がこれまで以上に難しくなっている。

日鉄は買収完了の時期を、当初の9月末までから12月末までに延期した。長丁場が確実になる中で、審査当局の判断に影響を与えかねない言説を看過せず、1つひとつ立場を明確にしていくことが買収成立に向けて重要になってくる。

（ニューヨーク=川上梓、大平祐嗣）

【関連記事】

日経記事2024.05.24より引用

ロシアの凍結資産、ウクライナ支援への活用策　G7が協議

2024-05-24 09:15:56 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

ロシア凍結資産の活用策が前進するかが焦点の一つとなる
（23日、イタリア・ストレーザ）

主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議がイタリア北部の都市ストレーザで始まった。

ロシアがウクライナへの攻勢を強め、凍結したロシアの海外資産の活用案への支持が広がる。欧州連合（EU）は先行して活用策をまとめており、G7でも具体策を詰められるかが焦点となる。

会議に先立ち記者会見したイエレン米財務長官は23日、凍結したロシア資産の活用について「より野心的な選択肢に向け、ともに作業を続けなければならない」とG7各国に呼びかけた。

西側が凍結したロシア中央銀行の外貨準備は総額3000億ドル（約47兆円）に上る。G7財務相・中銀総裁会議ではウクライナ支援に向けて資産の活用策を議論する。ウクライナのマルチェンコ財務相も参加して協力を直接呼びかける見込みだ。

EU加盟国でつくる閣僚理事会は21日、凍結資産から生じる運用収益をウクライナ支援に活用することで正式に合意した。凍結資産全体の3分の2はEU域内にあり、その大部分はベルギーの決済機関ユーロクリアが管理する。7月にも実施する。

ユーロクリアの保管分からは年間30億ユーロ（約5000億円）に上る運用収益が生じるとされる。9割をウクライナへの軍事支援をするEU基金に移し、残りの1割は復興支援などに充てる。

G7での活用策もユーロクリア保管分の活用を念頭に置いているもようだ。米国では資産の将来の利子を担保にした債券発行や融資の構想が浮上する。

米国や英国はもともと資産自体の没収を主張してきた。特に米国はウクライナなどを軍事支援する予算案を巡り、共和党が財政規律を重視する立場から支援に慎重だったことなどから、より強硬な没収を唱えてきたとの見方がある。

国際法への抵触やロシアの報復を懸念するドイツやフランスは資産自体に手を付けることに慎重な姿勢を示してきた。鈴木俊一財務相も「国際法に整合的なものでなくてはならない」との趣旨の発言を繰り返してきた。

運用収益の活用は、これらの意見の折衷案ともいえる。4月に米ワシントンで開いたG7財務相・中銀総裁会議の共同声明では、6月の主要7カ国首脳会議（G7サミット）に先立って「アップデートすることを視野に入れて作業を継続する」と明記した。国際法違反を犯したロシアに一定の負担を負わせるべきだとの方向で各国が収束し始めた。

もっとも、ストレーザでの会議で具体化できるかは見通せない。

凍結資産の活用を探るG7も火種を抱える。問題の一つはビジネスでつながりが深い欧州の銀行によるロシア向け投融資だ。一部の金融機関では事業縮小が難航し、ロシアの報復に備えたリスク管理が課題になる。

国際決済銀行（BIS）によると、ロシア関連の投融資は2023年末時点でオーストリアが136億ドルと突出する。米国の117億ドルを上回り、独仏をあわせれば欧州だけで200億ドルを超える規模だ。

欧州中央銀行（ECB）はユーロ圏の域内銀行にロシア向け投融資の圧縮を求めてきた。23年末時点で侵略前と比べて半分以下に減ったものの、ロシア市場からの撤退や縮小に向けた明確な工程表などリスク回避の取り組みを求める。

モーニングスターDBRSによると、リスク資産におけるロシア関連の比率はオーストリア大手ライファイゼン・バンク・インターナショナルが15%で、イタリア大手ウニクレディトが5%ある。ロシア事業で稼ぎ続ければG7の金融制裁に逆行しかねず、米国などからの圧力が強まる可能性がある。

G7で活用策がまとまった場合でも、EUの活用策との併存が可能なのかといった論点が浮上しかねない。世界銀行によると、今後10年間でウクライナの復興に必要な資金は4860億ドルと膨大だ。運用収益だけでは復興支援を賄いきれない。

ドイツは6月にベルリンでウクライナ復興に向けた国際会議を開く。G7はウクライナへの長期支援を約束するが、EU域内の凍結資産を活用する場合の国際法上の整理や各国中銀にある凍結資産の取り扱いなど詰めるべき論点は多い。

11月の米大統領選でトランプ前大統領が再選すれば、そもそも復興支援自体が暗礁に乗り上げかねない。

先進国で最大の債務を抱える日本も財政面の余裕は乏しい。ウクライナ支援と内政面での折り合いに向け、綱渡りの調整が求められる。

（イタリア北部ストレーザ=広瀬洋平、八十島綾平、南毅郎）

【関連記事】

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

柯隆

東京財団政策研究所　主席研究員

分析・考察

ウクライナへの支援疲れがみえているなかで、ロシアのお金を使ってウクライナに支援するのは一つのやり方である。

それにプーチンはもう反発するだろう。

プーチンもゼレンスキ―もこの戦争を早く終わらせたいはずである。でも負けたくない。

トランプが当選した場合、ウクライナに対する支援をやめるかもしれない。秋までに双方を交渉のテーブルにつかせる必要がある

2024年5月24日 7:41

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日経記事2024.05.24より引用

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

お馬鹿とランプと、彼を支援する脳みその足らないミジンコ共は、どうしようもないな。

『馬鹿は死ななきゃ治らない！』

危険なのは、大統領選の直前で、ウクライナ支援を公約し、大統領になった途端に手のひら返し。　

A time for us Romeo and Juliet 1968　　

2024-05-24 08:10:51 | 音楽全般・ダンス・映画・アニメ、オペラ、クラシック、POP、

https://vimeo.com/637201052

https://www.youtube.com/watch?v=lAd686quD_M

A time for us Romeo and Juliet 1968

https://www.youtube.com/watch?v=4FHpmn-KYec

・Nino Rota : Romeo and Juliet, original film soundtrack (1968) - 30th Anniversary release　　56min
https://www.youtube.com/watch?v=P-GPsN-L9gk&t=20s

【海外ストリートピアノ】日本人がショパンエチュード弾いたら、ブラボーの嵐に【ショパン「木枯らし」 / Op.25-11 / Chopin etude “Winterwind】

2024-05-24 07:45:32 | 音楽全般・ダンス・映画・アニメ、オペラ、クラシック、POP、

【海外ストリートピアノ】日本人がショパンエチュード弾いたら、ブラボーの嵐に【ショパン「木枯らし」 / Op.25-11 / Chopin etude “Winterwind】

https://www.youtube.com/watch?v=UHY8k6D9mOk&t=82s

ピアニスト小雨（こさめ）
https://www.youtube.com/@kosame_pf

【感動】『オネスティ』女子高生の弾くピアノに涙が止まらない…【ビリージョエル / Honesty / ストリートピアノ】

2024-05-24 07:32:49 | 音楽全般・ダンス・映画・アニメ、オペラ、クラシック、POP、

【感動】『オネスティ』女子高生の弾くピアノに涙が止まらない…【ビリージョエル / Honesty / ストリートピアノ】

https://www.youtube.com/watch?v=I1-Z0-p0C1Y

ピアニスト小雨（こさめ）
https://www.youtube.com/@kosame_pf

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