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トランプ、リベラルの行き過ぎが生み出した怪物。米国の機能不全が独裁者をつくる可能性｜奥山真司の地政学「アメリカ通信」
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北京国際自動車ショーに出展した長城汽車の展示（4月、北京市）
【北京=多部田俊輔】
中国自動車大手の長城汽車は8月末にドイツ・ミュンヘンの欧州本部を閉鎖する。一部中国メディアが報じた。
現地で電気自動車（EV）の販売が減速していることなどが背景にあるとみられる。
中国国営新華社のグループ会社が30日にSNSの公式アカウントで伝えたところによると、長城汽車は欧州本部で働く100人に解雇を通知した。欧州での販売は継続するという。
中国メディアによると、長城汽車は欧州本部を2021年に設立し、販売管理や現地市場向けの研究開発などを手掛けてきた。
小型車ブランド「欧拉（オラ）」や高級車ブランド「WEY」などの現地販売台数は24年1〜4月に約1600台だった。
ドイツでは23年12月にEVの補助金が打ち切られたことで販売の環境は厳しくなっている。
欧州連合（EU）は中国政府の補助金によって安価な中国製EVが流入していることを問題視しており、対抗措置を検討していることも閉鎖の一因となったとみられる。
長城汽車は日本経済新聞の問い合わせに回答しなかった。
長城汽車の23年の海外販売台数は31万6000台で22年に比べ8割強増えた。24年は50万台を目標とし、30年に100万台をめざす。ただ欧州本部の閉鎖によって現地での拡大路線を見合わせることになり、今後の海外戦略に影響しそうだ。
日経記事2024.05.31より引用