日本製鉄は鋼材需要の落ち込みなどで26年3月期は減益を見込む
日本製鉄は9日、2026年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比43%減の2000億円になる見通しだと発表した。
5年ぶりの低水準となり、事前の市場予想（QUICKコンセンサス、5071億円）を約6割下回る。
トランプ米政権による関税政策の影響などで鋼材需要が落ち込む。在庫評価差損も響く。売上高にあたる売上収益の予想は未定とした。
本業のもうけを示す事業利益は41%減の4000億円を見込む。年間配当は120円と40円減らす。米関税については「サプライチェーン全体への影響を定量的に把握することは現段階では困難」とした。
同日発表した25年3月期の連結決算は、売上収益が前の期比2%減の8兆6955億円、純利益は36%減の3502億円だった。
日経記事2025.5.9より引用
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25年3月期決算の売上収益が前の期比2%減の8兆6955億円、純利益は36%減の3502億円とは、やはりすごい会社やな。
今後の建て替え需要を視野に部品供給網の確認を進める（福井県美浜町の関西電力美浜原発）
三菱重工業が原子力発電所の建て替え（リプレース）に向けて200社以上の部品メーカーと調達協議を進めていることがわかった。
新型原子炉の「革新軽水炉」の安全弁などについて約150品目で調達可能と判断した。国内で原発建造が滞る中で、今後のリプレースに備えて部品調達網を維持する。
三菱重工は2030年代の実用化を目指して開発中の革新軽水炉の仕様の概略をサプライヤー企業に示した上で、部品が調達可能かを書面で確認している。
今後の新設計画では、従来型の原子炉ではなく革新軽水炉が採用されるとみてサプライヤー企業群を束ねて準備する狙いがある。
原子炉容器などの「大型鍛造品」や蒸気を隔離するための弁など原発特有の高度な技術を持つメーカーが対象となる。
200品目以上の部品類で検討を進めており、これまでに調達できないと判断されたものはないという。今後、調達が難しい部品が判明した場合は、代替調達先を検討する。
三菱重工が開発中の新型原子炉「革新軽水炉」のイメージ図
一般的に原発建設は10年以上かかる長期プロジェクトで、実際の部品の製造や調達は計画開始から6〜7年以上遅れて始まる。
現時点で国内で建て替え計画は定まっていないものの、三菱重工が自主的な事前準備として部品メーカーとの協議を進める。
国内には三菱重工など発電プラントメーカーをトップとして原発関連機器を供給するメーカーが約400社ある。
原子炉の製造はほぼすべて国内企業でまかなえる。
現在は既存原発の再稼働支援やアフターサービスの需要があり、三菱重工の原子力事業も好調だ。
ただ、原発の新増設は11年の東京電力福島第1原子力発電所の事故で途絶え、建て替えもない。そのため建造技術などの維持が課題となっている。
21年には川崎重工業が原発事業から撤退するなど担い手が減り続けているのが実態だ。
三菱重工も原発向けの炭素鋼やステンレス鋳鍛鋼を手掛けていた日本鋳鍛鋼の廃業で両製品を別のメーカーからの調達に切り替えた。
また日本製鋼所から調達していた「スタッドボルトテンショナ」と呼ばれる装置について、図面を譲り受けて内製化した例もある。
原発は二酸化炭素（CO2）を出さない電源として再び脚光を浴びている。
23年の第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）では日米など22カ国が50年までに世界の原発設備容量を20年比で3倍にすることを表明した。
米電力大手コンステレーション・エナジーはスリーマイル島原発の1号機を再稼働させ、米マイクロソフトのデータセンターに電力供給することを決めた。
生成AI（人工知能）の普及などを背景に電力需要の増加が原発活用を後押ししている。
日米欧は原発の新増設から長く遠ざかっている。日本の原発新設は、三菱重工が手掛けて09年に稼働した北海道電力の泊原発3号機が最後だ。
原発建設を続けてきた中国では建設技術が急速に向上しているとされる。安全保障上も自国で原発に関連する技術を保有する意義は大きい。
日本政府は2月に閣議決定した第7次エネルギー基本計画で、次世代革新炉の開発・設置について廃炉を決定した事業者の原発敷地内での建て替えを具体的に進めていくと明記した。
原発の建て替えを容認する方向にかじを切る中で、原子炉大手の三菱重工が先手を打って動き出している。
（井沢真志）
日本製鉄はUSスチールの完全子会社化の方針を崩さず、トランプ米政権との交渉に臨む
USスチール買収計画を巡り、日本製鉄の幹部が1日にも米商務長官と面会する。買収を前提とした提案をトランプ政権に検討してもらえるかが焦点だ。
バイデン前政権は買収の中止命令を出したが、日鉄は完全子会社化の方針を崩していない。買収と合わせUSスチールへの追加投資など米国側を納得させる新提案を示せるかがカギを握る。
米現地時間の1日にも、日鉄の森高弘副会長兼副社長がラトニック米商務長官と面会する。
2月初旬の日米首脳会談でトランプ米大統領は「日鉄の幹部と来週会う」と発言。石破茂首相も「近日中に日鉄の最高経営責任者（CEO）が会うことになるだろう」と述べていた。
日鉄首脳とトランプ氏が早期に直接協議するとみられていたが、実現していない。ラトニック氏との面会で、停滞していた交渉がようやく動き出す。
着地点を見いだすのは簡単ではない。日鉄の幹部は「（USスチールへの）100%出資が前提条件だ」と、当初からの方針に変更はないことを強調する。
だが、トランプ氏はこれまで「過半出資をすることはない」「少数株主であれば問題ない」との発言を繰り返してきた。
日鉄側は今回の面会で完全子会社化の方針は変更しないものの、買収と合わせてUSスチールの高炉などへの投資増額を含む新たな提案をするとみられる。
買収が実現すれば米国での大規模な投資を実行することをアピールすることで、トランプ政権の歓心を買い買収への理解を得る狙いだ。
買収の中止命令を出したバイデン前米大統領などを日鉄とUSスチールが訴えた裁判の口頭弁論は、当初の4月24日から5月12日の週に延期された。
USスチールは「期日延長で、日鉄によるUSスチール買収について合意に達することを目標に米政権と継続的な協議を行うことが可能になる」との声明を出していた。
日鉄幹部も「楽観はできないが、前政権と違い希望は持てる。3週間延長されたことで協議にも余裕が出る」と明かす。
ラトニック氏との交渉に進展がみられれば、日鉄の橋本英二会長兼CEOが渡米してトランプ氏と面会する可能性もある。
ただ、トランプ政権は関税措置で米鉄鋼産業が復活できるとのシナリオを描く。米政権は3月12日に鉄鋼関連の輸入品に25%の追加関税を発動したばかりだ。
追加関税は一時的には米鉄鋼業界にとって増益要因となりうる。USスチールのデビッド・ブリットCEOは「政策を歓迎し、関税が利益をもたらすことを期待する」とコメントした。
トランプ氏は2月には追加関税を念頭にUSスチールについて「かなり良い感じだ。日本やほかの誰ともディール（取引）してほしくなかった」とも強調していた。
面会について武藤容治経済産業相は1日の閣議後記者会見で「個別企業の経営に関することにはコメントを控える」としたうえで、「具体的な投資計画は民間の関係者において検討調整が進められていくものと考えている。政府としては、必要に応じ関係者間の意思疎通の促進に努めていきたい」と述べた。
時間的猶予は少ない。バイデン前政権が1月に出した買収計画の中止命令の期限が迫る。
大統領令により、日鉄は6月18日までに買収破棄証明書を提出するよう命じられている。リミットが刻一刻と近づくなか、日鉄が今回の面会をきっかけに交渉を前に進められるか重要な局面を迎える。
（松田直樹、ニューヨーク=川上梓、ヒューストン=大平祐嗣）
2023年12月18日、日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールを買収すると発表しました。
買収額は約2兆円で実現すれば日米企業の大型再編となりますが、米国で政治問題となり、バイデン大統領は25年1月3日に買収中止命令を出しました。最新ニュースと解説をまとめました。
Bill Gatesも期待する AIデーターセンターで、注目される原子力エネルギー
https://palmbeach.jp/pr/welcome-legacy-company-report/?s=plw-stargate-2502&t=news&l=wr
（関連情報）
テラパワーHPより引用
・【海外技術情報】テラパワー：ビル・ゲイツ氏が主導するアメリカ初の次世代原子力施設の建設が始まる
https://mf-topper.jp/articles/10004131
・驚いた EUのUrsula von der Leyen（ウルズラ・フォン・デア・ライエン）女史からつながりの案内がきた。 RJ人気記事
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/a0c43f288679816e3da8c46a31ca8b78
スターマー英首相は経済成長を妨げる規制に「終止符を打つ」とコメント（5日、ロンドン）=AP
【ロンドン=江渕智弘】
英政府は6日、原子力発電所の建設を促す規制改革を発表した。地域の制限を緩め、データセンターなど電力消費の多い施設の近くに小型原発を建てやすくする。
スターマー首相は「安価なエネルギーと経済成長、雇用拡大のチャンスをあまりにも長い間妨げてきた規制に終止符を打つ」とコメントした。
イングランドとウェールズでは沿岸部を中心に計8カ所が建設可能な地域に指定されている。この制限をなくし、人口密集地や軍施設の周辺以外で建設を認める。
想定するのは主に次世代原発の「小型モジュール炉（SMR）」だ。人工知能（AI）向けのデータセンターなどの近くに建設し、効率的な電力供給をめざす。
英国の電力供給に占める原発比率はおよそ15%。50年までに25%に高める目標だが、1995年を最後に新設された原発はない。
建設中は1カ所しかなく、それも工事が大幅に遅れている。古い原発の寿命を考えると新たな計画が必要になっている。
