「エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業」のブログ記事一覧-Renaissancejapan

太陽誘電の純利益3.4倍　26年3月期、米関税影響は限定的（日経2025.5.9）

2025-05-09 21:14:02 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

太陽誘電は9日、2026年3月期の連結純利益が前期比3.4倍の80億円になりそうだと発表した。

自動車や人工知能（AI）向けのコンデンサーなどが好調に推移するほか、前期に子会社を巡る独占禁止訴訟の和解金を計上した反動増もある。

売上高は微減の3400億円、営業利益は53%増の160億円を見込む。

今期の想定為替レートを1ドル=140円と前期実績（1ドル=152円61銭）より円高方向に設定したことは営業利益を約110億円押し下げる要因となるが、利益率の高い製品の伸びで補う。

トランプ政権の関税政策の影響は売上高ベースで90億円の減収要因となる。米国に輸出するスマートフォンなどの完成品に使用される部品の需要が落ち込む。

一方で福田智光・取締役常務執行役員は「北米向けの売上高比率は7%程度と低く、直接的な影響は軽微だ」と話した。

同日発表した25年3月期の連結決算は売上高が前の期比6%増の3414億円、純利益が72%減の23億円。

民生機器向けのインダクターなどの販売増で営業利益は15%増の104億円だったが、円高進行に伴い海外子会社の在庫などの円換算額が減少し、純利益を押し下げた。

あわせて配当方針の変更を発表した。株主還元の指標として配当性向30%に加え、株主資本配当率（DOE）を採用し、3.5%を目標値とする。

2025年3月期の期末配当から新たな方針を適用する。26年3月期の年間配当は90円と前期から据え置く。

クリックするとビジュアルデータへ

業績ニュース

日経記事2025.5.9より引用

パナソニックHD、1万人削減　構造改革費用1300億円（日経2025.5.9）

2025-05-09 21:03:08 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

パナソニックホールディングス（HD）は9日、1万人の人員削減をすると発表した。早期退職の募集などで2027年3月期までに減らす。

グループでの間接部門の重複などが課題となっていた。26年3月期に人員削減を含む構造改革費用として1300億円を計上する。

1万人の内訳は国内と海外が5千人ずつで、主に26年3月期に削減する。パナソニックグループの24年3月末時点の従業員数はグローバルで約22万8千人。

人員削減の対象は全体の4%に相当する。パナソニックHD本体や傘下の事業会社それぞれに人事や経理などの間接部門を抱えており、かねて投資家などから機能の重複が指摘されていた。

人員削減のほか赤字事業の撤退や拠点の統廃合など構造改革で27年3月期までに1220億円の損益改善効果を見込む。

パナソニックHDの楠見社長は26年3月期に総報酬の4割を返上する（9日のオンライン記者会見）

9日の記者会見で楠見雄規社長は「雇用に手をつけることは、じくじたる思いだ。経営責任は私にある」と話した。楠見氏は26年3月期に総報酬の40%を返上する。

パナソニックHDは25年2月、家電製品などを手掛ける事業会社パナソニックの解体を含むグループ再編方針を発表していた。今後、不採算事業の売却や撤退を進める。

今回の人員削減は最終損益が黒字のなかで実行する点で過去とは異なる。パナソニックHDの連結決算は13年3月期の最終赤字を最後に25年3月期まで12年連続で黒字を確保する。財務の健全性は保たれている。

経営体力に余力のあるうちに構造改革を加速し、ソニーグループや日立製作所に比べ見劣りする収益力の回復を目指す。

パナソニックHDは松下電器産業時代の01年にIT（情報技術）バブル崩壊後の業績悪化を理由に早期退職を募り、1万3000人が応募した。

経営不振を理由にした人員削減としては、今回は01年に次ぐ規模になる。

11年には旧・三洋電機の子会社化に伴い、事業整理・売却などを含めて3万人以上を削減した。

9日に発表した25年3月期の連結決算は、売上高が前の期から微減の8兆4581億円、純利益は18%減の3662億円だった。

26年3月期は売上高が前期比8%減の7兆8000億円、純利益は15%減の3100億円を見込む。

【関連記事】

β版

Ask! NIKKEI

この機能はベータ版として提供しています

日経記事2025.5.9より引用

NTT「失われた30年」、元世界一の時価総額4割減　再統合で技術革新（日経2025.5.9）

2025-05-09 10:21:57 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

記者会見するNTTの島田明社長㊧とNTTデータグループの佐々木裕社長（8日、東京都千代田区）

NTTは、NTTデータグループ（データG）を完全子会社化して海外市場を開拓する。背景にあるのは米IT（情報技術）大手や中国企業にイノベーションで大幅に出遅れた危機感だ。

かつて世界トップだった時価総額は4割減り、30年で輝きを失った日本の歩みと重なる。再編で競争力を上げ、挽回を目指す。

前身となる日本電信電話公社（電電公社）は通信事業に競争原理を導入する狙いで、1985年に民営化した。

バブル期の株価高騰で、時価総額は89年5月末時点で22.4兆円と世界トップだった。99年にNTTドコモが始めた携帯電話のインターネット接続サービス「iモード」は革新的で、日本国内で普及した。

だが海外展開には失敗した。通信規格が日本独自のものだったため「ガラパゴス化」した。機能性とデザイン性を両立させた米アップルのiPhoneが登場すると消費者の関心はスマートフォンに移った。

過去10年で米テック大手が台頭。中国企業も人工知能（AI）などの技術力を高めた。

この間、ドコモを含めたNTTグループは革新技術やサービスを打ち出せなかった。日本市場が一定の規模を持っていたほか、年功序列が根付く日本企業の仕組みがイノベーションを妨げたとの見方がある。

時価総額は2025年4月末時点で13兆円と199位にまで沈んだ。

今回のグループ再編は挽回に向けた一手となる。20年にドコモを完全子会社化し、移動通信から固定通信、ソフトウエアまで手掛ける体制にした。

データGを引き入れることで、スマホからネットワーク、大規模システムの開発・運用までを担う総合IT（情報技術）企業となる。

iモードで果たせなかった海外展開に加えて、企業向けビジネスを強化する。データGの強固な法人顧客基盤を生かせば、ITシステムと通信ネットワークを一気通貫で提供できるようになる。

NTTが開発する次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」は、データ処理容量の向上や消費電力の削減など画期的な技術になりうる。これまで果たせなかった海外での事業拡大を加速する起爆剤となる可能性がある。

通信各社は今回の「ワンNTT」の誕生に警戒感を示す。もともとNTTは分割する過程で、通信網などを独占していると批判された。

ソフトバンクの宮川潤一社長は8日に開催した決算会見で「データGのプラットフォームは非常に強い。国内でNTTグループの資産を優先的に使えるようにしてしまえば、全く勝負にならない」と述べた。

KDDIも公正な競争を求め、NTTのビジネスの自由度を制限するNTT法の廃止に反対してきた。ただ、同法は一部NTTの主張を取り込む形で規制緩和の方向に動く。

8日にはNTT法と関連法の改正案が衆院総務委員会で可決され、NTTに課された固定電話を全国一律で提供する義務が緩和される。同業他社の声にどう応えていくかも課題となる。

もう一つの課題が財務の健全性を保つことだ。S&Pグローバル・レーティングは8日、データGへのTOB（株式公開買い付け）を受けてNTTの格付けを引き下げ方向の「クレジット・ウオッチ」に指定したと発表した。

「TOBによる財務負荷は事業運営面で見込まれるプラス効果を大きく上回る」としている。

NTTの株価は8日、2%安で引けた。三菱UFJeスマート証券の河合達憲チーフストラテジストは「完全子会社化に伴う投資負担や財務への懸念が意識された」と見る。

完全子会社化については「中長期でみると成長投資への相乗効果を引き出していく面でプラスに働く」と評価した。

投資家らへの丁寧な説明をしながら、バランスのとれた投資戦略が求められる。度重なる分割を経て形の上では一つのNTTに戻った巨艦が進む道は、平たんではない。

【関連記事】

β版

Ask! NIKKEI

この機能はベータ版として提供しています

日経記事2025.5.9より引用

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Renaissancejapanは、元自民党員で細田派（現安部派）の政治パーティにはほとんどすべて招待され、当時はお金に余裕もあったのでほとんど参加しました。　なので、詳しいです。

NTTを弱体化させたのは、アホボンこと安倍晋三政権とアホボンの愛人とされる高市早苗です。　

・【愛国保守？】アホボン安倍晋三の知力・学力レベル　情けない。
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/3139bc0aeb212ce50a1eea7c12657a54

・アホボン安倍と吉本の癒着、そして芸人のエロ・セクハラ問題https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/44afd7082d70c6f34bfcb6f3a480e278

親中政策の安倍政権では、中国と癒着し、親中で有名な二階を幹事長に据え、日本国土、それも安全保障上重要な自衛隊に基地近辺の土地も、多く中国に売却しました。

・安倍政権で始まった中国への国土大量売却
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/af3758a81296419f6d6c4565b4b4c6d1

・ソフトバンクの巨額赤字を補填する安倍首相
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/25eae47e3d640ba43c630aa104f2e103

・安部晋三（元首相）と癒着するニトリとユニクロ
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/5be63e00f256e749ae8b2832ed76d4fc

また、日本のメガバンク（三菱UFJ、みずほ銀行）に人民元決済をさせ、さらに欧米主導のSWIFT潰しの中国版SWIFTであるCIPSにも積極的に日本国内で推進させました。

ジャパンハンドラーで有名なアメリカのシンクタンクCSISが、中国に傾倒する安部政権を公に非難した直後、アホボン安部は健康を理由に電撃辞任し管政権が誕生しました。　アホボン、入院もせずに元気でしたけどね。w

以後、管政権から岸田政権に移行し、アホボンが再び首相にに返り咲こうと活動を始めた直後に、統一教会に人生と家族を潰された山上のお粗末な手製の銃で暗殺されました。　とされていましたが、誰もがCIAの関与を疑っています。

・リンカーン、ケネディ、安倍元首相暗殺の共通点　https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/62b46eec87d1a18e8da9195e4d353d64

アホボン安部が首相に返り咲きの活動を始め達等単に、アホボンを応援する（活動費を貰っている？）文化人放送挙や、アホボン・安倍晋三と愛人高市早苗は猛烈な岸田批判のプロパガンダを始めます。

管首相が電撃辞任したときに、安倍・麻生は、次は岸田で決まりと言っていたにもかかわらずです。

『岸田は親中だから、岸田ではアメリカ大統領は会ってくれない。　岸田政権で日本経済崩壊などなど』

しかし、皆さんご存じの通り、岸田首相は国賓でアメリカ大統領に招待され、かつ日本経済もバブル期並みの絶好調（日経平均もバブル期なみ）であり、G7でも徹底した反中政策であったことは記憶に新しいところです。

話を、高市早苗とNTTに話を戻します。　

反日リベラル左翼の高市早苗

元々、朝日TVのキャスターを蓮舫とやっていたバリバリのリベラル左翼。　

松下政経塾卒業後、反日・媚中で有名な小沢一郎率いる新進党に入党し、小沢と反市活動をやっていた左翼主義者。

再婚した相手は、山本拓で、彼も新進党に入党し、反日活動をやっていたド左翼。　高市早苗の実の弟は山本拓の秘書と言う、一族挙げての反日左翼主義者。

政界の公衆〇〇　高市早苗

高市早苗・山本拓共に、国民からそっぽを向かれ自民党に入党。　山本拓は媚中で有名な二階派に所属。　高市は、清話会の実力者である元首相の森喜朗に、押しかけ女房状態で接近し、愛国保守のコスプレ中。

しかし一度清話会を裏切り、町村派に。　これが安部派の議員に半高市が多い理由。　

今度、アホボン安倍が首相になり、親中政策をとると、安倍の愛人と称されるほど、押しかけ女房状態で接近。

の高市早苗は、選挙で落選し、無職になると、地方の国窒大学の学部卒でしかない高市は、何故か近畿大学の大学教授になりました。

世耕一族は、昔から近畿大学の理事長を務める一族です。　高市はまたしても押しかけ女房のように世耕議員に接近しただけの話です。

「飲みィのやりィのやりまくり…」高市早苗氏がブチまけていた“肉食自伝”の衝撃！
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/27bed3ffb543541c1c8f7c01ca12ad67

↑

自分でいうな、ドアホが！

演説とは真逆の親中派　総務大臣としてHuawei基地局大量導入

2016年、安部政権下で総務大臣に任命されると、演説とは真逆に、トランプ・アメリカを裏切り、ソフトバンクと癒着し、Huawei基地局を大量導入。　中国と癒着するSBIホールディングスの北尾吉孝CEOとアホボン安部。高市早苗の癒着は有名ですね。

2017年のソフトバンクのメーカー別基地局のシェアは、Huawei５９．９％、エリクソン１．２％、ノキア１５．５%、ＺＴＥ８．１％　（総務省公表データ）。　これを見れば一目瞭然です。　

これは小沢一郎が女性の韓国人秘書を雇い、合法的に日本政府の情報を、反日の中韓にリークさせたのと同じ手口です。

高市は、Huawei基地局を大量導入することで、中国当局はHuaweiの基地局に蓄積された日本の情報（政府含む）を閲覧できるので、合法的に、中国に重要な情報をリークさせる目的でしょう。

電電公社（現NTT）が開発したデファクトのCAFISを潰し、PayPay支援

高市早苗の親中ぶりは、これだけにとどまりません。　『CAFIS（キャフィス）』をご存じでしょうか？

　VISAなどのクレジットカード決済には、電電公社（現NTT）が開発した、安価で安心安全のシステムが、長く日本のデファクトスタンダードでした。

ところが、アホボン・安部晋三と高市早苗は、親中の大物フィクサーであるSBIホールディングスの北尾吉孝社長（元ソフトバンク常務取締役）と癒着し、現行の銀行法まで改正し、ソフトバンクのPayPayを政府も一丸となり、無償で提供し、今日ではNTTのCAFISは壊滅させられました。　

そしてPayPayは何と300万人以上の登録者数を誇る日本のデファクトスタンダードになりました。　政府とも癒着している一例は、川崎市の水道代はPayPayの利用を推奨する始末。

アホボン安倍と高市が、親中の大物フィクサーであるSBIホールディングズの北尾社長と癒着しているのは、多くのメディアでも報道されていますが、詳しくは国際ジャーナリストの堤未果氏の著書でも紹介されています。

アホボン安倍政権で、北尾社長は新生銀行（旧長銀）にTOBを仕掛け、何と買収に成功。

現在では新生銀行のCEOは北尾吉孝社長です。　一部の報道では、新生銀行は第4のメガバンクとなり、人民元決裁を導入するだろうとされています。

また、新自由主義のサッチャーを信奉する頭の弱い高市は、新自由主義者で有名な竹中平蔵率いる人材派遣会社パソナとも、アホボン安倍と癒着しています。　

労働の非正規化を進めた売国奴たちです。

だから、大英帝国を誇ったイギリスがどうなったか、論より証拠です。　

新自由主義は、労働の非正規化を進めます（実際は業者・・中国との癒着）。

・ネオコンと新自由主義　そしてシカゴ学派　　　RJ人気記事
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/7a4dd1ffa9653df0dca4fd8fca723980

人材派遣業パソナの竹中平蔵と癒着、社員の非正規化（新自由主義を推進）

そして、パソナと安部・高市が癒着している代表的な例が、選挙で落選した議員は、無職になりますので、パソナの重役となっています。

もっとひどい例は、高市が落選議員を雇い生活の面倒を見ている事です。報道もされています。　高市は事業者ではないので、その費用は税金ですよ。

デタラメの経済政策

・お馬鹿政治家の、積極財政と政府の産業への介入で世界の後進国に成り下がった日本　　RJ人気記事
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/7eface2bc5248d0409a92e74294ab3cf

↑

事実のデータを見ろ、ドアホらが。　論より証拠だ。　言い訳無用！

・Bloomberg　ブラックロックＣＥＯ、現代金融理論を支持せず－「くず」と一蹴https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/f8723862229429fc9507648b3cfd56e2

・アホの一つ覚えのMMT信者
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/edfec0faeef39871e87a42779cd369b4

さらに、高市早苗は、麻生太郎と同じく、統一教会とも癒着

高市・安部が保守からの盤石な岩盤支持層がある？　嘘をつくな。　

なら2024年の衆議院選で安部派の大物議員たち（甘利、下村、中山ら）が、高市が全国行脚して応援に駆け付けたのにほとんど落選したのだ？　　

もう国民は騙されないぞ、という意思表示だ。未だ分らんのか？

高市早苗のどこが愛国保守？　自分の頭でゆっくりと考えてみなさい。　ドアホらが！！

・希代のペテン師・高市早苗（整形中毒・政界の公衆〇〇）　　RJ人気記事
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/2a6100fa6dadae57b58fbfbe6bac8260

反論、お待ちしております。　コメント欄でFACTベースに徹底議論しましょう。　　ミジンコ共が！

『何事も失費の原因の本質は無知。　根拠なき思い込みと、根拠なき楽観！』

ビジネスもプライベートも同じです。　　Renaissancejapan

NTT、NTTデータの完全子会社化を発表　投資額2.3兆円（日経2025.5.8）

2025-05-08 21:13:43 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

記者会見を終え握手するNTTの島田明社長（左）とNTTデータグループの佐々木裕社長（8日、東京都千代田区）

NTTは8日、上場子会社のNTTデータグループ（データG）を完全子会社化すると発表した。

一般株主が持つ4割強の株式を公開買い付けで買い取る。投資総額は約2兆3700億円を見込む。

データGが手掛けるIT（情報技術）サービスやデータセンター事業の海外展開を加速する。

NTTはデータG株の58%を保有する。残り42%の株式をTOB（株式公開買い付け）を通じて買い取る。TOB期間は9日から6月19日まで。

買い付け価格は1株4000円と、7日終値（2991円50銭）に34%のプレミアム（上乗せ幅）を乗せる。

データGは一連の手続き後に上場廃止となる。データGはTOBへの賛同と応募推奨の意見表明をした。

データGはITサービス業界では富士通やNECを上回る国内最大手だ。

世界シェアでもおよそ2%でトップ5の付近に位置する。データセンターの建設・運営事業では世界シェア6%で3位に入り、顧客の過半を「GAFAM」と呼ばれる米テック大手で占める。

データGはNTTの連結営業利益の2割を稼ぐ。NTTはデータGの完全子会社化が世界展開に欠かせないと判断した。

NTTが子会社を経由せず直接出資する親子上場は今回のデータGの取り込みによってゼロになる。

NTTは光技術を活用してデータ通信を大容量・高速・低電力にする次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」の開発を急いでいる。グループ一体で研究開発や顧客網の拡大に注力する。

同日、データGはシンガポールに上場予定のデータセンターの不動産投資信託（REIT）に対し、米国など海外6カ所を売却すると発表した。

売却総額は約2400億円を見込む。同社は併せて26年3月期に1554億円の譲渡益を計上するとも公表した。

【関連記事】

β版

Ask! NIKKEI

この機能はベータ版として提供しています

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

長内厚
早稲田大学大学院経営管理研究科　教授

分析・考察

現在NTTでは、オール光ネットワーク技術を中核としたIOWN構想の実用化を推進している。

IOWNが実現すれば、通信の光化だけでなく、データセンターやサーバの中のデータ処理も光に置き換えていくことが出来、超高速低遅延に加えて、超低消費電力も実現する。

AIなどの普及により、電力確保が世界的に必要となっているが、その救世主となり得るのがIOWNであり、この技術を武器にNTTは再度国際事業の強化にとりくもうとしている。

AI時代を支える通信インフラの領域でいかに日本の存在感を高めることができるか、ここしばらくのNTTの動向が注目される。

2025年5月8日 19:39 (2025年5月8日 20:57更新)

17</button>

日経記事2025.5.8より引用

ヤゲオ、芝浦電子へのTOB価格6200円に　再びミネベアミツミ超え（日経2025.05.08）

2025-05-08 21:06:30 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

ミネベアミツミの貝沼由久会長CEO㊧とヤゲオの陳泰銘・董事長

台湾電子部品大手の国巨（ヤゲオ）は8日、芝浦電子へのTOB（株式公開買い付け）価格を6200円に引き上げると発表した。9日にTOBを開始する。

ミネベアミツミが1株5500円で芝浦電子へのTOBを始めており、これを上回る価格で対抗する。日台の電子部品大手が並行してTOBを実施し芝浦電子株主の信認を競う。

芝浦電子の8日の終値は6150円だった。TOB実施中のミネベアミツミが再び価格を引き上げるか焦点となる。

ヤゲオは2月に同意を得ないまま芝浦電子へのTOBを提案していた。

今回の価格引き上げについて「芝浦電子の協業が優れた成長と価値創造を生み出すというヤゲオの揺るぎない信念を反映している」とコメントした。

芝浦電子の買収を通じてセンサー事業への投資を継続すると表明。買収に向けた財務余力も十分に有しているとした。

芝浦電子はヤゲオの価格引き上げを受け、両社の提案について「真摯に検討する」と発表した。

ミネベアミツミが1日に価格引き上げを発表し、2日にTOBを始めたのに対し、ヤゲオは7日を予定していたTOB開始を延期し、条件変更を検討していた。

ヤゲオは2月に示していた4300円から2度目の引き上げになり、ミネベアミツミの価格を700円上回ることになる。

芝浦電子をめぐってはヤゲオが2月、同意なき買収を提案したのに対し、4月10日にミネベアミツミが「ホワイトナイト（友好的な買収者）」として買収に名乗りを上げた。

芝浦電子は4月以来、一貫してミネベアミツミ案に賛同を表明し、ヤゲオ案に反対していた。

芝浦電子は「サーミスタ」と呼ばれる半導体温度センサーを手がける。電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）向けに需要が増え、産業用ロボットや風力発電機など工業製品の温度管理に欠かせない。

同社によると2023年度の世界シェアは13.5%で首位だった。

【関連記事】

β版

Ask! NIKKEI

この機能はベータ版として提供しています

日経スクープ

日経が先駆けて報じた最新のニュース（特報とイブニングスクープ）をまとめました。

住友不動産、インドに累計投資1兆円　オフィスビルを2つ新設（19:50 更新）
ヤゲオ、芝浦電子へのTOB価格6200円に　再びミネベアミツミ超え（19:33 更新）

日経記事2025.5.8より引用

goo blog お知らせ

	【11/18】goo blogサービス終了のお知らせ
	【PR】プロ直伝・dポイントをザクザクためる術
	【PR】安い＆大量の「訳あり商品」がヤバい!
	【PR】ドコモのサブスク【GOLF me！】初月無料
	【コメント募集中】「ヌメ活」をしていますか？